2027年3月期第1四半期説明要旨

副社長執行役員CFO　山西哲司

山西でございます。本日はご多忙のところ、当社2027年3月期第1四半期決算説明会に多数ご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは私より連結業績概要についてご説明いたします。

2027年3月期　第1四半期決算のポイント

第1四半期決算のポイントについてご説明します。
当社の業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、メモリ需給の逼迫や価格高騰の影響を受けて、スマートフォン等ICT関連製品の生産が前年同期比で減少しました。一方で、AIデータセンター向けニアライン用HDDの需要は引き続き堅調に推移しました。また、産業機器市場では設備投資需要が堅調に推移しました。自動車市場においては、電動化、自動運転化の進展により、需要は底堅く推移しました。
このような経営環境のなか、第1四半期は、ICT関連製品の生産減少の影響はあったものの、スマートフォン等における新製品の販売効果に加え、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前年同期比で増収増益となりました。
その結果、全体で前年同期比38.3％の増収、53％の増益となり、売上高、営業利益ともに第1四半期の業績として、過去最高を更新しました。

2027年3月期　第1四半期決算概要

第1四半期の損益概要についてご説明します。　
対ドル等の為替変動で、売上高で約725億円の増収、営業利益で約113億円の増益影響を含みます。売上高は7,410億円、前年同期比2,053億円、38.3％の増収となりました。営業利益は863億円、前年同期比299億円、53.0％の増益となりました。税引前利益は945億円、前年同期比369億円、64.0％の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は806億円、前年同期比391億円、94.4％の増益となり、売上高、及びすべての段階利益で過去最高を更新しました。1株当たり四半期利益は42円45銭となりました。
営業利益における為替の感応度は、円とドルの関係では、前回同様1円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係では、約3億円と試算しています。

第1四半期　事業別概況 -受動部品事業-

第1四半期セグメント別の状況についてご説明します。
受動部品セグメントは、重点3市場である自動車、ICT、産業機器、すべての市場の販売が増加しました。特にAIデータセンター向けの販売が大幅に増加し、売上高は1,768億円、前年同期比28.0％の増収、営業利益は174億円、前年同期比2.7倍の増益となりました。
セラミックコンデンサは、AIデータセンター向けの販売が増加し、増収増益となり収益性も大きく向上しました。アルミ・フィルムコンデンサは、自動車市場向けの販売増加に加え、AIデータセンター向けの販売が大きく増加し、増収増益となりました。インダクティブデバイスは、自動車市場向けの販売が増加し、増収増益となりました。高周波部品は、自動車市場向けおよびICT市場向けの販売が減少したものの、収益性は改善しています。圧電材料部品・回路保護部品は、産業機器市場向けおよび自動車市場向けの販売が増加し、増収増益となりました。

第1四半期　事業別概況 -センサ応用製品事業-

センサ応用製品セグメントは、ICT市場及び産業機器市場向け販売数量が増加し、売上高は619億円、前年同期比で33.3%の増収、営業利益は78億円、前年同期比約3倍の増益となりました。
温度・圧力センサは自動車市場向け及び産業機器市場向けの販売が増加し、増収増益となりました。磁気センサは、TMRセンサにおいてスマートフォン向けの販売が増加、またHallセンサも産業機器市場向けの販売が増加し、磁気センサ全体で増収増益となりました。MEMSセンサは、モーションセンサがICT市場向け及び産業機器市場向けで販売増加となり、MEMSセンサ全体で増収、前年の赤字から黒字に転じ、センサ全体の収益性向上に大きく貢献しています。

第1四半期　事業別概況 -磁気応用製品事業-

磁気応用製品セグメントは、売上高は816億円、前年同期比49.6％の増収、営業利益は96億円、前年同期比51.8％の増益となりました。
AIデータセンター需要の高まりを背景に、HDD市場において堅調な需要が継続するなか、販売数量はヘッドで36%、サスペンションで31%の増加となり、大幅な増収増益となりました。マグネットは、自動車市場向けの販売が増加し増収となりましたが、前年に約10億円の一時収益を計上していたことから減益となりました。一方で、品質改善等のコスト改善効果により、赤字は実質的には縮小しています。

第1四半期　事業別概況 -エナジー応用製品事業-

エナジー応用製品セグメントは、売上高は4,058億円、前年同期比42.1％の増収、営業利益は694億円、前年同期比25.3％の増益となりました。　
二次電池は、ICT関連製品の生産台数減少により、販売数量が減少したものの、小型電池において、材料価格の変動等に伴う販売価格の是正による売上増加や、パックビジネスの拡大もあり、増収増益となりました。中型電池においても、産業機器市場向けの販売が増加し、二次電池全体で増収増益となりました。産業機器用電源は、半導体製造装置向け等の需要に、緩やかな回復傾向がみられ、増収増益となりました。
なお、当第一四半期に、EV用電源事業において、新規開発事業の事業譲渡が完了したことから、譲渡益26億円の一時収益を計上しています。

事業別四半期実績

第4四半期から第1四半期のセグメント別売上高及び営業利益の増減についてご説明します。
受動部品セグメントは、売上高が第4四半期から218億円、14.1%の増収、営業利益は60億円、52.5％の増益となりました。セラミックコンデンサは、自動車市場向けの販売増加に加えて、AIデータセンター向け等、産業機器向けの販売が増加し、増収増益となりました。アルミ・フィルムコンデンサはAIデータセンター向け及び自動車市場向けの販売が増加し増収増益となりました。インダクティブデバイスは、自動車市場向けやICT市場向けの販売が増加し、増収増益となりました。高周波部品は、ICT市場向けの販売が増加し、増収増益となりました。圧電・回路保護部品は、自動車市場向け及び産業機器向けの販売増加により、増収増益となりました。
センサ応用製品は、売上高が第4四半期から50億円、8.7％の増収、営業利益は63億円、5倍超の増益となりました。温度・圧力センサは自動車市場向けや産業機器向けの販売増加で、増収増益となりました。磁気センサは、Hallセンサの売上は横ばいながら、TMRセンサにおいて、ICT市場向けの販売が季節性の影響で増加となり、磁気センサ全体で増収となりました。利益については、Hallセンサで第4四半期に計上した構造改革費用12億円を除き、磁気センサ全体で増益となりました。MEMSセンサは、モーションセンサにおいて産業機器向けの販売が増加し、MEMSセンサ全体で増収・増益となりました。
磁気応用製品セグメントは、売上高が第4四半期から55億円、7.3%の増収、営業利益は20億円27％の増益となりました。HDDヘッドは販売数量が12％増加し、増収となりました。また、サスペンションも販売数量が8％増加し、HDDヘッド・サスペンション全体では、増収増益となりました。マグネットは減収ながら、コスト改善を進め赤字が縮小しています。
エナジー応用製品セグメントは、売上高が第4四半期から607億円、17.6％の増収、営業利益は278億円、66.8％の増益となりました。ICT市場向け小型電池の販売数量が約4％増加、さらに小型電池のパック製品や中型電池の販売増加もあり、二次電池全体で大幅な増収増益となりました。産業機器用電源は需要回復により増収増益となりました。
なお、先程ご説明の通り、EV用電源事業において、新規開発事業の譲渡益を第1四半期に26億円計上しています。第4四半期に計上した構造改革費用約70億円と、第1四半期に計上した事業譲渡益26億円との差額96億円の増益影響が、エナジー応用製品の利益増減に含まれています。

第1四半期　営業利益増減分析

第1四半期の営業利益299億円増益の増減分析についてご説明します。
全セグメントにおいて販売数量が増加したことで、351億円の増益となりました。売価変動による影響が64億円あるものの、合理化コストダウン48億円、前期に実施した構造改革に伴う効果9億円でほぼ吸収しています。販管費は、新技術や新製品の開発等を加速している二次電池や、HAMR等の次世代技術の開発を進めているHDDヘッドを中心としたR&D費用等の増加により、174億円増加しました。一時収益の増加による影響16億円、さらに円安為替影響113億円の増益効果により、全体で299億円の増益となりました。

第1四半期　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況についてご説明します。
第1四半期の営業キャッシュ・フローは192億円のマイナスとなりました。売上拡大に伴う運転資本の増加に加え、一時的なキャッシュ・アウトとして、源泉税の支払が減少要因となっています。投資キャッシュ・フローは、設備投資は、ほぼ期初想定並みで推移しました。また、二次電池関連では、Linergy社の買収に伴うキャッシュ・アウトが含まれており、602億円となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは794億円のマイナスとなりました。
第1四半期では、企業の買収や運転資本の増加等の事業拡大に伴う投下資本の増加や、一時的なキャッシュ・アウトもあり、フリー・キャッシュ・フローが大きくマイナスとなっていますが、現中計期間で想定しているキャピタル・アロケーションに、大きな影響を与えるものではありません。　

2027年3月期　通期業績の見通し

第2四半期　セグメント別売上高増減イメージ

第1四半期から第2四半期のセグメント別売上高増減イメージについてご説明します。
第2四半期の為替前提は対ドル150円と、期初に発表した前提から変更はありませんが、ここでは為替の影響を除いた増減をご説明します。
受動部品セグメントは、インダクティブデバイスが自動車向けで増加、またAIサーバー向けにアルミ電解コンデンサをはじめ各種製品の販売が増加することで、全体で2%～5％の増加を見込んでいます。
センサ応用製品セグメントは、ICT市場向けの季節性により磁気センサやMEMSマイクロフォンの販売が増加することで、全体で3％～6%の増加を見込んでいます。
磁気応用製品セグメントは、キャプティブ向けの販売数量増加もあり、HDDヘッドで10％の数量増、HDDサスペンションで約6%の数量増を見込んでおり、セグメント全体で6％～8%の増加となる見通しです。
エナジー応用製品セグメントは、スマートフォンの生産台数は季節性も踏まえた上で、今期は第2四半期でピークを迎えると見込んでおり、第1四半期対比で約5％増加するとみています。小型電池の販売数量は約10％の増加、さらに中型電池は産業機器向けの販売が増加すると見ており、全体で9％～12%の増加を見込んでいます。

2027年3月期　連結業績見通し

2027年3月期通期連結業績の見通しについてご説明します。
第1四半期は、AIデータセンター向けの販売が好調に推移したことに加え、ICT関連製品の生産台数が前期比で減少するなか、スマートフォン等の新製品販売効果等もあり、期初に想定していた業績水準を大きく上回りました。第2四半期においても、すべてのセグメントにおいて期初想定していた売上水準を上回ることを予想しており、全社業績は引き続き好調に推移することを想定しています。
しかしながら、今後の世界情勢の動向や需要動向の変化、さらに為替水準についても慎重に見極めていく必要があると認識しており、2027年3月期通期業績見通しは、期初に発表した数値を据え置きました。

TDK United Report 2026（統合報告書）公開のお知らせ

最後に2つお知らせがあります。
本日7月31日に「TDK United Report 2026」を発行しました。今回はTDK Unitedでの「連動」をテーマに、マテリアリティを軸として、長期ビジョンの実現と企業価値向上に向けた取り組みを伝える内容となっています。
TDKウェブサイトに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

掲載URL： https://www.tdk.com/ja/ir/ir_library/annual/index.html