TDKは、持続的な成長による企業価値のさらなる拡大に向けて積極的な取り組みを進めるべく、2022年3月期を初年度とする2024年3月期までの3か年の中期経営計画「Value Creation 2023」を発表しました。

Value Creation 2023

新中期経営計画「Value Creation 2023」においては、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する「Social Value（社会的価値）」の追求を事業のすべての目的に置いており、その結果として「Commercial Value（成長戦略）」と「Asset Value（資本効率）」の増大を実現し、「Social Value」をさらに創造していくサイクルを回していきます。
また、お客様に満足していただけるソリューションを提供し、期待を超える体験をしていただく2CX（Customer ExperienceとConsumer Experience）の実現に向けて、2つの大きな社会的課題であるDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）に貢献することで、価値ある存在となることを目指します。社会に価値ある商品を提供することでビジネスの機会を捉え、同時にスピード重視の経営システムを確立していきます。企業としての透明性を確保して社会で信頼される存在となり、さらに大きな社会貢献をしていきます。
今後10年においては5G（第5世代移動通信システム）、AI（人工知能）、RE（再生可能エネルギー）の3つが人々の生活や産業に大きな変化をもたらすと考えています。これらによってお客様のニーズや社会構造がどのように変わっていくかを想定し、今から何を行っていくべきかを考え、早めにスタートを切りたいと考えています。

中期経営目標

中期経営目標として、最終年度である2024年3月期において売上高2兆円、営業利益率12％以上、ROE14％以上の達成を目指します。なお、この3年間での設備投資は7,500億円を想定しています。

中期財務戦略

前中期経営計画期間において、成長投資や株主還元、有利子負債返済にバランス良く資本を配分しながら成長投資を確実に回収し、フリーキャッシュフロープラスを実現することで財務健全性を向上させることを目標に進めてきました。しかしながら、米中対立、新型コロナウイルスの影響等により、収益目標は未達となりました。高周波部品の事業譲渡によるキャッシュインを除くと、株主還元後のフリーキャッシュフローはマイナスとなりました。
今中期経営計画期間においても、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を目指します。DXとEXの潮流を確実に捉えて収益拡大を図るため、中核事業に対し積極的な投資を実行します。また、課題事業の収益改善を進めることでキャッシュフロー創出力を向上させ、持続的成長を支える財務基盤の強化を目指します。
その実現に向け、資本配分については3つの方針を掲げて財務目標の達成を目指します。
第1に、設備投資は収益性が高く成長が期待できる中核事業に傾斜配分を行い、キャッシュフロー創出力を強化します。前中期経営計画期間においては目標収益未達によりEBITDAの約81％が再投資に配分されたこととなり、財務基盤の強化が遅れたと認識しています。今中期経営計画では事業別の投下資本収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオを再整理しました。３か年累計で営業キャッシュフロー9,000億円の予定に対し、設備投資はEBITDAの約65％にあたる7,500億円を配分します。第2に、利益成長に基づく安定的な株主還元を実施します。前中期とほぼ同水準の配当性向30％を目安とし、1株当たり利益の成長によって安定的な配分を目指します。第3に、この結果として3か年累計でフリーキャッシュフロープラス（株主還元後）を確保しながら財務規律を維持します。DEレシオ約40％を目途に、財務基盤の強化を図ります。