サステナビリティ | ガバナンス税務戦略

基本的な考え方

ガバナンス

TDKグループの税務コーポレートガバナンスは、グループ全体のガバナンスの枠組みに組み込まれています。この枠組みは、適用税務関連法令等の遵守、税務リスクの最小化、企業価値の最大化、およびTDKグループの成長を実現するための仕組みを規定しています。税務コーポレートガバナンスは、最高財務責任者（Chief Financial Officer）の責任のもとで実行され、一部はグループ各社の税務担当に委譲されます。
リスクマネジメント活動の詳細および主要なリスクについては、こちらをご覧ください。

戦略

TDKグループは、適用税務関連法令等を遵守しつつ、企業価値の最大化を目指します。税務環境の変化とビジネスモデルの進化を継続的にモニタリングし、税務リスクと税務ベネフィットを特定します。また、重要な税務影響や高度な税務不確実性をともなう取引については、外部専門家の見解を踏まえ、経営意思決定機関が対応を判断します。

リスク管理

税務機能は、他の部門との緊密な連携と情報共有を通じて税務リスクを最小化します。税務の不確実性が予想される場合には、情報は適切に報告され、通常の手続きに従って対応が決定されます。また、適用税務関連法令等の解釈に幅があるか、明確な規定が無い重要な取引については、税務リスクを最小化するために、外部専門家からの見解の入手や事前確認、ルーリング取得等を行います。
税務のリスク管理は、全社リスク管理プロセスに則し、税務リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連の税務リスク管理活動のPDCAサイクルの推進を行っています。

取り組み

日本における期末eラーニングの実施

日本国内において、取締役以下の全チームメンバー（従業員）を対象とした期末税務eラーニングを実施しました。本研修では、意図的・過失的を問わず、事実と異なる処理を行わない、事実の隠蔽や仮装を行わないといった税務コンプライアンスの基本的な考え方を改めて周知しています。
併せて、実務上判断を誤りやすい税務論点を具体例とともに解説し、確認テストを通じて理解度の定着を図りました。
全社的な教育を継続的に実施することで、税務リスクの未然防止と健全な税務ガバナンスの維持・強化につなげています。

事業部経理責任者向け税務研修・ケーススタディ研修の実施

グローバル本社税務が中心となり、受動部品をはじめとする各事業部および海外子会社の経理責任者を対象とした臨時経理研修（税務）を実施しました。
本研修は、税務に関する事例対応力の向上を目的とし、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。前半では、外部専門家による講義を通じて最新の税務動向や考え方を整理し、後半ではグローバル本社税務が作成した事例を用いたケーススタディ形式のグループディスカッションを実施しました。バリューチェーンの再編や業務フロー変更時における税務上の論点を題材に、各拠点の機能・リスク・資産を整理し、課題を見極めるプロセスについて議論を行うことで、実務に即した判断力の向上と税務リスク管理の高度化を図っています。

Global Tax Meetingの実施

各地域の税務責任者が集う「Global Tax Meeting」を毎年開催しています。対面での議論を通じて、各国・地域における税制改正や税務執行動向、グローバル・ミニマム課税をはじめとする最新の税務課題を共有するとともに、税務リスク管理に関する共通認識の醸成と知見の深化を図っています。
本年は、経営企画部門や技術・知財部門等も参画し、事業戦略や価値創出の実態を踏まえた税務リスク管理のあり方について議論を行いました。
これにより、部門横断的な連携を強化し、グローバル全体での税務ガバナンスの高度化につなげています。

米国における税務担当者向けの教育実施

米国地域統括会社が中心となり、米国税制改正や税務執行動向等をテーマとした勉強会を、米国地域の税務担当者向けに実施しました。
本勉強会では、最新の法令動向や実務上の留意点を共有し、日常業務における適切な判断力の向上を図っています。
こうした継続的な教育を通じて、地域特有の税務リスクへの対応力を高めるとともに、グローバル・タックス・ポリシーに沿った一貫性のある税務運営を推進しています。

欧州移転価格担当者勉強会の実施

欧州地域統括会社が中心となり、欧州地域の移転価格担当者（Transfer Pricing Officer）が一堂に会する移転価格勉強会を開催しました。本勉強会では、各国における移転価格税制の動向や税務調査事例を共有するとともに、グループ共通の移転価格方針や実務上の課題について議論を行いました。
地域内での知見共有と横断的な連携を強化することで、移転価格リスクの低減と対応品質の平準化を図り、グローバル全体での税務ガバナンスの向上につなげています。