[ 2014年3月期第2四半期連結決算説明会 ]2014年3月期第2四半期連結業績概要

執行役員　桃塚高和

桃塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま社長のほうから、2014年3月期上期の業績内容についてご報告させていただきましたが、私からは、引き続き補足説明をさせていただきます。

2014年3月期　第2四半期連結業績概要

2014年3月期第2四半期の連結業績概要についてご説明いたします。すでに8月末に発表しておりますデータテープ事業からの撤退に伴いまして、今回、データテープ事業に関わる損益については、非継続事業として連結損益計算書に表示しています。また、これに伴いまして、前年同期の数値についても組み替えています。
データテープ事業を除いた継続事業の売上高は2,498億円、前年同期比448億円、21.9％の増収となりました。営業利益は124億円、前年同期比13億円、11.7％の増益となっています。継続事業税引前利益は127億円、前年同期比32億円、33.7％の増益。継続事業純利益は92億円、前年同期比27億円、41.5％の増益となっています。続いて、データテープ事業にかかる非継続事業の純利益ですが、32億円の赤字となりました。この中には、当第2四半期において28億円の構造改革費用を計上しています。これら非支配持分利益のマイナス1億円を加えまして、当期純利益は60億円となり、前年同期比7億円、13.2％の増益となっています。非支配持分利益がマイナス1億円となっていますのは、継続事業からくる非支配持分利益と非継続事業からくる非支配持分損失、これが相殺された形になっています。
1株当たりの四半期純利益は47円95銭、当第2四半期の平均為替レートは、対ドルレートで99円2銭、25.9％の円安、対ユーロで131円11銭、33.4％の円安。為替による影響額は、売上高で約432億円の増収、営業利益で約72億円の増益となっています。為替の感応度は、前回ご説明させていただきましたように、円とドルとの関係におきましては1円の円安で、営業利益で年間約15億円の増益になります。

第2四半期営業利益増減分析

続きまして、前年第2四半期との比較による、営業利益13億円増益の要因分析です。
操業度、品種構成等を含めた売上の増加によりまして、利益変動で約19億円の増益要因としています。内容ですが、前年比売上金額は大幅に増加しているものの、主に円安による為替影響分が大きく、これに売価下落分を加味した調整後の売上金額で見ると、記録デバイスでは、前年に比べて出荷数量が1割程度減少した結果、操業度影響と合わせて減益要因となっていますが、受動部品の販売が大幅に増加したことで増益要因となっています。また、マグネットにおきましては、前年末に実施した海外生産拠点の集約に伴い、第1四半期に低下した操業度悪化の影響が当第2四半期も継続しておりまして、前年比増益要因となっています。
続いて、売価下落によって、約102億円の減益要因。円安による為替影響で約72億円の増益。合理化コストダウンでは、労務費と中国地区を中心に賃率アップの減益要因はございますが、原材料値下げ等を加えた増益要因によって、全体で44億円の増益要因となっています。構造改革効果は約18億円の増益ですが、内容は、受動部品におきましては、主に拠点集約、海外での人員削減効果等で約15億円、磁気応用製品で約3億円となっています。販売費一般管理費の減少によって約14億円の増益要因。これには、構造改革費用が前年第2四半期18億円から、当第2四半期2億円に減少した16億円の増益要因も含んでいます。最後に、前年第2四半期に受け取りました、タイで発生した洪水による保険金がなくなったことによって、52億円の減益要因となっています。

構造改革の進捗について

2014年3月期に予定しております構造改革の進捗についてご説明します。
1つ目ですが、事業ポートフォリオの適正化を目指す上で、非中核事業からの撤退を検討していましたが、先にご説明しましたように、データテープ事業でありますLTO事業におきましては、事業環境が厳しいと同時に、今後の成長は困難であると判断し、当10月末に生産を終了しています。3月には事業撤退の予定です。また、ブルーレイ事業についても、下期撤退の予定にしております。
2つ目の生産拠点の最適化におきましては、ものづくり力の強化を目指していく上で、国内外の拠点の統廃合を下期に実施してまいります。構造改革費用は、第1四半期7億円、第2四半期は、通常の2億円に、データテープ事業の28億円を加えて30億円、合わせて上期に37億円使用しています。これは、今期計上予定の100億円に含まれます。2015年3月期における効果金額は、4月末に公表しました約80億円を今のところ見込んでいます。今期を構造改革の仕上げの期としまして、大規模な構造改革はこれで終了となる見込みです。

2014年3月期第2四半期　連結業績概要

今期第1四半期から第2四半期にかけての、セグメントの売上と営業利益についてご説明いたします。
受動部品の第2四半期の売上は、第1四半期の1,170億円から、24億円、2.1％増加して、1,194億円となっています。コンデンサの第2四半期の売上は、第1四半期337億円から、14億円、4.2％増加し351億円となりました。第1四半期に引き続きまして、自動車市場向けの販売が好調に推移したことに加えて、年末商戦向けのゲーム機用途や代理店向けの販売が伸びています。インダクティブデバイスの第2四半期の売上は、第1四半期の350億円から、5億円、1.4％増加し355億円となりました。主に自動車市場向けや情報機器市場向け、また、コンシューマー市場の販売が増加しています。その他受動部品の第2四半期の売上は、第1四半期の483億円から、5億円、1％増加して488億円となりました。スマートフォン、タブレット端末向けの高周波部品の販売が伸びた一方、第1四半期で旺盛な受注がございましたカメラモジュール用VCMは、中国系スマートフォンの調整の影響で、販売は第1四半期比で微減となっています。
受動部品の営業利益は、第1四半期の28億円から34億円増加し62億円、2.2倍になっています。中でも、インダクティブデバイスは高収益製品の売上が伸びたこと、また、合理化効果により大幅増加になったほか、コンデンサ、その他受動部品も、売上の増加に加え、原価低減、合理化効果により、すべての製品で増益となっています。高周波部品につきましては、販売増加、合理化効果等で9月単月で黒字化を達成しています。構造改革費用は、第1四半期の約7億円から5億円減少し、約2億円となりました。エプコスののれん費用は約10億円で、第1四半期から1億円増加となっています。
磁気応用製品セグメントですが、第2四半期の売上は、第1四半期の862億円から、67億円、7.8％増加し929億円なとりました。記録デバイスの売上は、HDDヘッドの出荷数量がほぼ想定通りとなり、第1四半期の602億円から、61億円、10.1％増加し663億円となっています。その他磁気応用製品の売上は、第1四半期の260億円から、6億円、2.3％増加し266億円となっています。マグネットの販売はほぼ横ばいで推移しましたが、電源は通信機市場向けで増加しています。
磁気応用製品の営業利益は、第1四半期の46億円から、34億円、69.6％増加し78億円となっています。これは、記録デバイスのHDDヘッドの出荷数量が想定通り増加したことが主な要因です。これによって、記録デバイスの営業利益は、第1四半期比で50％ほどアップしています。一方、マグネット製品は、第1四半期に海外の生産拠点集約に伴う稼働率低下や、集約後の拠点での立ち上げ費用が発生したことで収益を大幅に悪化させましたが、第2四半期に入り稼働率が上がってきているものの、引き続き立ち上げコストがかかり、収益改善が遅れ、赤字となっています。下期においては生産性改善によって収益性の向上を図ってまいる所存です。
次に、フィルム応用製品の第1四半期の売上です。第1四半期の270億円から、61億円、22.6％増加し331億円となりました。第1四半期は、二次電池の販売が主要顧客の生産調整により低調に推移しましたが、第2四半期においては顧客の新機種の立ち上がりにより販売が伸びています。主要顧客以外のビジネスの拡大も寄与しました。一方、アプライドフィルム製品が情報機器市場向けで減少しています。
フィルム応用製品の第2四半期の営業利益は、第1四半期の20億円から、12億円、60％増加し32億円となりました。二次電池は主要顧客の新機種立ち上げによる販売増に伴い、大幅増益となっています。一方、アプライドフィルム製品は売上減少に伴い減益となっています。なお、事業撤退に向けて生産が終了したデータテープ事業は非継続事業扱いとなり、本セグメントの売上利益から除外しています。その他の製品は、売上、営業利益とも、第1四半期とほぼ横ばいで推移しました。全社の営業損失ですが、第1四半期の42億円のマイナスから2億円改善し、第2四半期は40億円のマイナスとなっています。

財政状態

最後に、2013年9月末の財政状態についてご説明します。2013年6月末との比較になります。
総資産は1兆2,207億円、6月末比33億円の減少。負債合計は6,172億円で、6月末比22億円の増加となっています。株主資本は5,886億円、6月末比1億円の減少。うち、包括利益はマイナス1,261億円で、6月末比9億円マイナスが減少しています。現預金及び短期投資の残高は2,425億円、6月末比23億円の減少となりました。また、有利子負債は2,945億円で、6月末比99億円の減少となっています。この結果、ネットキャッシュは6月末比で76億円改善し、マイナス520億円となっています。これまでに進めてまいりました購入設備のコストダウン等によりまして、第1四半期に続きキャッシュポジションは改善されています。

以上、私からの報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。