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[ 2003年3月期 中間期 連結決算説明会 ]Q&A

Q1. 四半期別の売上高推移を見ると電子材料製品と電子デバイス製品は、第1四半期をピークに減少している。これは、価格によるところが大きいのか。また、可能であれば主要製品(コンデンサ、フェライトコア、マグネットや高周波部品など)について売価値引きの実績と見通しを説明してほしい。
A1. 電子部品関係で売価値引きの大きいものは高周波部品。四半期ごとの値引きはご容赦願いたいが、上期は前年同期比で20%以上の値引きがあった。下期も、先ほどご説明したように年間交渉中で非常に微妙だが、やはり15%ぐらいの値引きはあると考えている。これは、前年同期比で見た場合、前期下期にすでに相当の値引きが入っており、それとの比較になるため。
コンデンサは、上期は前年同期比で12〜15%だが、下期は前年同期比で10%程度の値引きを見ている。コンデンサも前期下期はすでに相当値引きが入っていたため。上期との比較では5〜6%と見ている。
HDD用ヘッドは、上期は前年同期比で7.7%の値引き。下期は先ほど上釜G.M.の説明にあったように、60G/Pから80G/Pの製品へ移行していくことで、技術的に難しくなってくることと、現在主流の40G/P製品が収束する方向に向かうため、おそらく値引きはそれほど大きくならないであろうと見ている。
Q2. HDD用ヘッドの出荷・売上数量について、第1四半期を100としたときの第2四半期、第3四半期、第4四半期にかけての数量の変化を教えて欲しい。
A2. 第1四半期を100としたとき、第2四半期110、第3四半期110、第4四半期は少し堅く102と見ている。
Q3. 説明された記録デバイス製品の売上高は、この第2四半期から第3四半期にかけてかなり増加する見通しかと思うが、その一方で数量が横ばいというのは、平均単価がずいぶん上がるということか。
A3. 付加価値の高いHSAという形態の製品の割合が増え、品種構成が変化するということであり、個々の製品の売価が上がるわけではない。
Q4. 非常に売価値引きが厳しかったようだが、それに関連して、コンデンサの第2四半期の収益性がどうだったか。また今後、第3四半期、第4四半期に向けてどのように見ているか?
A4. コンデンサの営業利益率は、第1四半期に比べて第2四半期は数%落ちている。第3四半期、第4四半期は、第2四半期から横ばいで見ている。
Q5. 開発をすすめているTMRヘッドのバリア層を製造する際の安定性はだいぶ確保できているのか。
A5. ご指摘の通りバリア層は重要な部分であり、これまで十分にやってきているため、大丈夫であると思っている。
Q6. 構造改革費用の年間見通しは、前回と変わらないということだが、第3四半期と第4四半期に分けるとどのようになるか。また、それを原価に含まれる部分とリストラクチュアリング費用に表れる部分に分けるとどのようになるか。
A6. 構造改革費用は、第3四半期は17億円、第4四半期は18億円で見ている。この中で、原価に含まれる部分は、第3四半期、第4四半期とも2億円ほどと見ている。
Q7. 下期と第3四半期の営業利益の見通しを聞いたが、これを電子素材部品部門と記録メディア・システムズ製品部門に分けるとしたらどのようなイメージか。
A7. 全社の第3四半期の営業利益は60億円と説明したが、記録メディア・システムズ製品部門も黒字になっている。しかしながら、この60億円の大半は電子素材部品部門であると理解してほしい。
Q8. 選択と集中の進捗状況の中で、610億円の製品について説明があったが、これらの製品の収益性について説明してほしい。
A8. これらの製品については、今期スタートする段階で今期は少なくとも利益が±ゼロになるようがんばるという計画であった。このことは、先期これらの製品の中には、ある程度の赤字を出していたという製品が少なくない。そのため、これらの製品が黒字化するようテーマを決めて対策を行ってきた。しかしながら、先ほど説明したように、テーマをクリアできないものについては、終息せざるおえないと決断し、50億円ほどは止めることにした。それ以外の製品については、まだ結論が出ていない。ただ、今期中にそのテーマができなければ止めると決断しなければいけないものも、そこには一部あるという状況である。
Q9. クリティカルビジネスユニットである610億円の製品を大きくセグメントで分けるとすると、どのようなイメージになるか。あるいは、どういう代表的な製品になるのか。
A9. 高周波部品と光関係の部品が、少し収益性に問題が多い。
Q10. 仮に、来年のHDD用ヘッドの総需要が横ばいとしたときに、TDKのマーケット・シェアがさらに上がる可能性がどれだけあるのか。また、そのような中で、収益性が今年より上がるという考え方を持っていいのか、それとも、横ばいをキープするのがせいぜいなのか。どのような考え方で事業を進めているのか。
A10. 今よりもマーケット・シェアをあげていくことで売上を増やしていくという戦略である。具体的な戦略についてはビジネスに差し障りがあるため、勘弁してほしい。
収益性については、本来ハイテク企業としては2桁の営業利益率がなければならないと考えており、それをターゲットに計画を練っている。
Q11. 電子材料製品の中のフェイトコアと、電子デバイス製品の中の高周波部品とインダクティブ・デバイスについて、これらの製品の営業利益率はどのくらいが妥当だと考えているか。また、その妥当な営業利益率に持っていくため、今後一年くらいで、どういうことをやっていくのか。
A11. フェライトコアの収益性は、この上期、前年同期に比べて大幅に回復している。特に、EMC関係はあるべき利益率としては15%以上と思っている。大型のフェライトコアは中国の追い上げが厳しく、我々もどんどん中国に移している。これが、今年でだいたい完了する。この製品のあるべき利益率は10%以上なければならないと思っている。
高周波部品は現在、非常に収益性が悪い。我々は通信関係に遅れて出て行ったため、幅広い商品を手がけたが、これを今、我々の特徴を生かせるものに絞り込んでいる。これらの、あるべき最低収益性は資本コストである8%。これ以上を目指して、テーマを絞っている。なかなか相手が手強いし、しかも価格が容易ではないが、ターゲットとしてはそう考えている。
Q12. 今から来期の話をするのは恐縮だが、売上高をほぼ横ばいとしたとき、どういう利益の改善部分を我々は見ておいたらよいか。
A12. 我々のターゲットとしては、本来ハイテク企業としては2桁の営業利益率がなければならないと考えており、来期はそこを目指して、これからの計画を練っているところである。
利益の改善部分として、ひとつは、収益構造改革費用がなくなるため、その部分は自動的に改善する。また、収益性の悪い商品を改善する、あるいは終息していく中で、変動比率の改善。さらに海外拠点で、散らばっている拠点を集約する等々で固定費を削減する。
来期は基本的に、成長の再スタートの期だと思っている。従って、先ほど申し上げたような3つの重点分野で特徴ある商品を出しながら売上を増加させ、そこからくる利益も考えたい。
ここで具体的な利益率を申し上げるのはご勘弁いただきたいが、ターゲットとしては高収益といわれる企業の利益率を目指したいと思っている。
Q13. 社長の発表資料7ページに中間期の前年同期比の営業利益増減分析が出ているが、この中に合理化効果として340億円のプラス要因がある。これを、もう少し細かな項目にブレイクダウンして欲しい。また、通期での営業利益増減分析の予想があれば教えて欲しい。
A13. 合理化要因340億円の内訳は、資材値引きが120億円、経費削減が80億円、人件費削減が60億円、歩留まりなどの合理化が80億円で合計340億円。
通期での営業利益分析はまとめていないので正確には答えられないが、イメージとしては次のように考えている。
上期と通期を通して考えたときに売価値引きが非常に厳しいと考えている。そのため、上期で294億円あった売価値引きの金額が通期では600億円ぐらいのイメージになってくるのかと思う。一方、収益構造改革費用は通期を通して考えれば、前期の361億円に対して今期は85億円なので約276億円のプラスになるかと思う。次に固定費関係。労務費や固定経費の削減が約375億円。合理化コストダウン関係が約600億円になるのではないか。
Q14. 8月1日の第1四半期決算説明会では、HDD用ヘッドの容量別の構成比として、第1四半期の40GB/Pの製品比率が90%、第2四半期が65%の予想であったが、10月31日時点での実績と予想を第2四半期、第3四半期、第4四半期で同じように教えて欲しい。
A14. 第2四半期は40GB/Pは前回65%に対して73%、第3四半期が前回30%に対して43%、第4四半期は前回20%に対して16%と見通している。残りの比率が60GB/P、80GB/P。
Q15. HDD用ヘッドの得意先であるキャプティブメーカー(HDD用ヘッドを自社でも生産しているHDDメーカー)への取り組み状況についてコメントが欲しい。
A15. 個々のビジネスに関してはコメントできないが、当社の計画通りに進んでいる。
Q16. HDD用ヘッドの今後の開発に関して、120GB/PはGMRとTMRの両方を用意するとの事であるが、この背景としては単にまだ技術的な見通しが明らかでないので、そのリスクヘッジで両方用意されるということなのか。もしくは、例えばメディアとの相性など、何か他の技術的要素があって両方用意される必要があるのか。また、120GB/P以降の技術ロードマップはどのように考えているのか教えて欲しい。
A16. 120GB/PでGMR、TMRの両方を用意するのは、TMRを使いこなせる得意先はTMRで開発して頂きたいと考えているが、使いこなせない得意先が出てくると予想されるので、そのような場合にはGMRで開発して頂きたいと考えている。後者の場合、得意先のドライブの歩留まり低下を防ぐために、結果的には80GB/Pや60GB/Pとダウングレードして使って頂くことになるので、120GB/Pの相対比率は下がるだろうと思われる。
次に160GB/P以降の技術ロードマップだが、160GB/Pは長手記録のTMRでHDDの開発ができると思うが、次の240GB/P以降では長手記録は無理であり、垂直記録等の他の記録方法を考える必要があると思う。
Q17. 現在、HDD用ヘッドの得意先でTDKが取引していない客先が一社あると思われるが、今後HDD用ヘッド自体の需要が伸びない中でTDKのシェアを上げるには、この一社との取引が必要になると思われるが、どう考えているのか教えて欲しい。
A17. 申し訳ないが、個々のビジネスに関してはコメントを差し控えさせて欲しい。
Q18. 第2四半期でのリストラクチュアリング費用を含めた収益構造改革費用は32億円との事だが、これを電子素材部品部門と記録メディア・システムズ製品部門に分けて欲しい。
A18. 第2四半期に使った収益構造改革費用32億円の内訳は、電子素材部品部門が約24億円、記録メディア・システムズ製品部門が約8億円。
Q19. 第1四半期の収益構造改革費用が分からないので正確ではないが、収益構造改革費用を除外して考えると、電子素材部品部門での第1四半期と第2四半期の営業利益はほぼ横ばいと考えて良いか。
A19. そうなるかと思う。
Q20. 電子素材部品部門を第1四半期と第2四半期でみると、第2四半期の売上高が約20億円減っているのに対して、円高にも関わらず営業利益は実質的にはほぼ横ばいだった理由はHDD用ヘッドが要因と考えて良いか。また、他の製品の営業利益は横ばいか減ったぐらいか。
A20. 電子素材部品部門の中で記録デバイス製品の営業利益は増加している。それ以外の製品は営業利益が減ったものも増えたものもある。
Q21. 逆に、記録メディア・システムズ製品部門がかなり悪くなっているということになるが、これはどうしてか。また、第3四半期に黒字になるのは季節性と考えて良いか。
A21. 記録メディア・システムズ製品部門の収益構造改革費用として、第1四半期が2億円、第2四半期が8億円発生し、上期合計で10億円発生しているので、赤字はこの費用の影響による。最近はあまり季節性がなくなってきているが、それでも第3四半期は他の四半期に比べて売上高が大きいということもあり、黒字を見込んでいる。
Q22. 記録メディア・システムズ製品部門は収益構造改革費用を除外して考えても、第1四半期と第2四半期を比べると、営業利益は10億円くらい悪くなっていると考えられるが、それはどのような要因か。
A22 生産拠点、特に欧州の生産拠点では8月は1カ月以上休む。そのため、操業度による収益性の悪化がある。季節性がなくなってきているとはいっても9月は注文があり、操業度が上がるので、第3四半期は良くなる。
Q23. 上期の実績、通期の計画、下期の計画をみると、従来の数字と大きくは変化していないと思う。今回は、ほぼ微調整の範囲内であり、製品毎で見て大きな変更はなかったという認識で良いか。
A23. ほとんど似通った数字なので基本的に大きな変更はない。上期・下期で考えるとHDD用ヘッドは良いが、その他の電子部品の売上高が若干減少している。
Q24. 前期以降、収益構造改革を継続的に行っているが、単に人員が減少したことによる効果だけでなく、例えばスピードが良くなるとか部署間の連絡が良くなるとか、数字で表しにくいところでの効果が出てきているのかどうか。感覚的でいいので教えて欲しい。
A24. 現在、国内外の拠点をかなり回っている。一番大きく現れているのは、生産のリードタイム短縮に対して第一線で働いている社員の意識が非常に強くなったこと。これが、数値的には在庫削減効果として出ていると思う。中堅幹部や一線のスーパーバイザークラスと話しても、相当にキャッシュフローを意識した発言があることが大きな変化。ただ、まだアナログ時代のサイクルで動いている部分もあるので、この部分については対話や実際面で意識改革を促し、デジタル時代のボーダレスに対応しなければならない。この点についてはまだ中間段階だと思っている。ただ、スピードは相当に出てきていると認識している。例えば、開発のスピードもかなり認識が変化し、遅れないばかりか前倒しで完了するテーマも出てきており、スピード感は出てきたと思っている。
Q25. 現在は非常に競争環境が厳しいという指摘もあった。ある程度のマーケット・シェアを取っている製品でないと、なかなか利益確保が難しい状況下で、ある一定のポジションにあるHDD用ヘッド、コンデンサ以外の製品で有力な候補を教えて欲しい。
A25. 現在、当社が考えている成長3分野(情報家電、高速・大容量ネットワーク、カーエレクトロニクス)は激戦区であり、キャッシュカウの商品で稼がなければならない。ここでは、フェライトやインダクティブ・デバイスあるいはDC/DCコンバータが対象商品となると考えている。実際に、材料自体を変えるなどによりシェアを取り返している。どちらかというと、先への探索的テーマよりも、既存技術を含めた事業領域の中の商品へのリソースの投入を強めているので、早めに具現化するように考えている。具体的なテーマについては、次の事業計画のときに数字を含めて報告したいと思う。
Q26. 下期の計画では電子部品の売上高を上期よりも減少すると考えているのは、単価下落によるものか、それとも数量下落によるものか。
A26. 下期の見通しでは、前回の見通しから今回の見通しに対して数量は大きく減らないものの、当社の電子部品の需要は上期に比べ、下期は弱い。
さらに単価下落が厳しいので売上高は減少すると見ている。
Q27. コンデンサの出荷数量について、第1四半期を100とした場合の四半期ごとのイメージを教えて欲しい。
A27. 第1四半期を100とすると、第2四半期は少し減少、第3四半期、第4四半期はほぼ100と見ている。
Q28. HDD用ヘッドの出荷数量について、第1四半期を100とすると、第2四半期、第3四半期は110、第4四半期は102と見通されていたが、第4四半期が102に落ちる理由を教えて欲しい。
A28. 第3四半期は容量が80GBのハードディスクを作るのに、60GB/P用のヘッドを3本使うので、HDD用ヘッドの出荷数量は50%ぐらい増えると思うが、第4四半期は80GB/P用のヘッドが本格的に立ち上がるので、2本使いとなり出荷数量が減少すると見ている。そして、得意先の在庫調整があると見ている。
Q29. 上期のコンデンサの単価下落が12%から15%と説明されていたが、これはどういう計算式からだしたのか。
A29. 単価下落はアイテム毎に前年同期比で計算して、それらを加重平均して計算している。当社のコンデンサの事業戦略は、一般コンデンサをできるだけ少なくして、高・大容量のコンデンサにシフトさせながら平均単価を上げていくことを考えている。したがって、高・大容量のコンデンサのほうが単価は下がっている。しかしながら、収益的に考えると、この考え方で良いと思っている。こうした中でコンデンサの単価下落は概略として、12%から15%と答えた。

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