[ 2003年3月期中間期連結決算説明会 ]連結業績概要

経理部長　江南清司

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2002年9月30日に終了しました弊社2003年3月期中間期の連結決算概要について、お手元にあります決算短信に沿ってご報告申し上げます。

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まず、連結決算についてのご報告となります。決算数値、営業利益の増減要因等は先ほど澤部社長から報告がありました。あまり付け加えることはありませんが、決算短信12ページの連結損益計算書を見てください。

売上高に対する売上原価率が前期78.8％に対して75.5％に、販売費及び一般管理費は22.2％が20.0％に、それぞれ好転しています。厳しい売価値引きが続く中、双方で5.5ポイントの増益要因となっています。これは、前期実施させていただいた収益構造改革の効果が表れていると認識しております。構造改革はまだ道半ばでございまして、収益構造改革費用の一部としてリストラクチュアリング費用34億円が表示されていますが、これは販売費及び一般管理費に入る費用です。それ以外に原価性があるということで売上原価に計上される費用も含めて、今上期は構造改革のために実施したとわれわれが認識している収益構造改革費用が51億円です。前期は11億円でしたので、前年同期比では40億円ほど収益構造改革費用が増えています。そういう中で営業利益が前年同期比で128億円の増加しました。

営業外損益で為替損が17億円あります。これは、第1四半期の段階では28億円の大幅な為替損が発生していました。前期末日レートは133円25銭と非常に円安でした。それに対して第1四半期末が119円50銭と急速に円高になり、外貨、債権債務等の評価替え、それに伴って大きく為替損が出たわけですが、上期末は122円60銭と若干円安に戻りましたから、為替損28億円が17億円に減ったということです。

営業外損益のその他のところで、12億円ほど費用が発生しております。前年同期比で8億円ほど費用が増えていますが、これは株価が下がっている中で投資有価証券の評価減が出たことによって発生した費用です。

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決算短信13ページの連結貸借対照表、併せて15ページにございます連結キャッシュ・フロー表をご覧ください。前期3月末との比較になります。

総資産額が7,277億円で、前期比222億円減少しています。先ほども申しましたが、期末日レートが133円25銭から122円60銭と円高になりました。海外資産の円換算影響額としてマイナス196億円発生していることが、総資産を減少させているということです。

資産項目の中で現金及び現金同等物が1,478億円と、前期末から比べて221億円増えております。賞与、配当等の決算資金80億円、前期に実施した特別転身援助制度適用に伴う退職金の未払い分152億円を今期になって払いました。こういった資金需要に対し、お陰様で利益を計上することができ、また棚卸資産を74億円圧縮、売上債権の回収が向上、設備投資の選別、具体的には、上期の投資額145億円に対して減価償却費が285億円ということで、差し引き140億円のキャッシュが改善した結果、トータルで221億円のキャッシュが改善に向かったということです。

棚卸資産、売上債権は、金額的に減少していますが、売上規模等から、必ずしも金額を目標にすることが妥当とも言えないので、保有月数の目標を設定して今期改善を進めてきました。その結果、棚卸資産、売上債権の各保有月数目標を、双方とも上期中にクリアできたので、新たな目標を再設定して、それをクリアすべく努力したいと考えています。有形固定資産は216億円減少しています。先ほどの、設備投資の選別、収益構造改革の継続の一環として不良設備を処分しました。その結果、設備の過剰感が少しは薄らいできました。それに伴って、固定資産回転率もようやく上昇し始めたというのが今の状況です。

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資本の部ですが、その他の包括利益というものがあります。前期末がマイナス440億円、それに対してこの中間期末がマイナス641億円ということでその他の包括利益のマイナスが201億円増えています。結果として、資本の部を減少させている形になっています。内訳については、決算短信16ページの最下段に201億円のマイナス項目が書いてありますので、これを参考にしていただきたいと思います。その他の包括利益マイナス641億円の絶対額の内訳ですが、外貨換算調整額がマイナス233億円、最低年金債務調整額がマイナス392億円、有価証券未実現評価損がマイナス16億円でした。これらを合計するとマイナス641億円になります。今はまだP/Lに影響していませんが、将来P/Lに影響する可能性がある部分ということで、資本の部にだけ影響させているということになります。

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決算短信1ページの下段に売上高の内訳があります。先ほど社長から報告がありましたので、重複する部分もありますが、不足していた部分もありますので、改めて売上高の構成割合、並びに対前年同期比の売上高の伸び率を申し上げます。

その前に、最下段の注記事項に記載させていただいておりますが、販促費絡みの基準変更がありました。前期中間期の数値を、一部、費用の売上区分への組み換えを実施しています。それに伴う変更による影響額が約18億円あります。これを、売上高を減らすと同時に販売費及び一般管理費を減らすという形での修正をしています。というわけで、今までの皆様の記録の売上高数値を変更していただく必要があるかと思います。

まず、電子素材部品部門ですが、売上高が2,343億円、全社に占める構成割合は79％、売上高の前年同期比伸び率は11.8％アップです。そのうち、電子材料製品の売上高は889億円、全社に占める構成割合は30％、前年同期比9.3％アップ。電子材料製品に占めるコンデンサの構成割合は66％、前年同期比16％アップ。フェライトコア及びマグネットが残りの34％で、2％ダウンになっています。

電子デバイス製品の売上高は593億円、全社に占める構成割合は20％、前年同期比9.3％のアップ。電子デバイス製品に占めるインダクティブ・デバイスの構成割合は51％、前年同期比3％のアップ。高周波部品の構成割合は15％、前年同期比3％のダウン。残りのパワーシステムズその他が34％の構成割合で、前年同期比29％の大幅アップとなっております。

記録デバイス製品の売上高は782億円、全社に占める構成割合は26.4％、前年同期比の伸び率は22.1％。記録デバイス製品に占めるＨＤＤ用ヘッドの構成割合は90％、前年同期比29％のアップ。その他ヘッドが10％の構成割合で、19％のダウンです。

IC関連その他製品の売上高は79億円、全社に占める構成割合は2.6％、前年同期比20.8％の大幅ダウンです。

次に、記録メディア・システムズ製品部門の売上高は621億円、全社に占める構成割合は21％、前年同期比の伸び率は1.5％でほぼ横ばいです。その中の、オーディオテープの構成割合は10％、前年同期比23％ダウンです。ビデオテープの構成割合は33％、前年同期比の伸び率は5％アップです。これは、サッカーのワールドカップによる効果が効いていると思います。光ディスクは構成割合が24％、前年同期比3％のダウン。コンピュータ用データストレージテープ、レコーディング機器等その他の構成割合は33％で、前年同期比の伸び率12％のアップとなっております。

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当社では記録・通信の分野を中期計画の中で重点分野と位置付けて、これを伸ばしていこうとしていますが、この観点から申し上げると、全社に占める記録分野の構成割合は目標45％に対し実績は45％であり、前年同期比19％のアップです。ＨＤＤ用ヘッドの回復が非常に大きいです。通信の構成割合は、目標20％に対して実績7％と、前年同期比20％のダウンになっています。

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次に、先ほど報告しました電子素材部品部門の売上高2,343億円を100としたときの、分野別構成割合と対前年同期比伸び率を申し上げます。
情報機器、主にPC関連の構成割合が48％、前年同期比20％のアップ。通信、主に携帯電話関連の構成割合が9％、前年同期比18％のダウン。AV関連の構成割合が16％、前年同期比5％のアップ。自動車分野の構成割合が10％、前年同期比24％のアップ。部品分野の構成割合が7％で、前年同期比37％アップ。家電の構成割合が2％で、前年同期比13％のダウンになっています。

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次に、単独決算です。決算短信20ページをご覧ください。売上高が前年同期比33億円増の1,673億円、2％の増収。営業利益は前期3億円のマイナスに対して、前年同期比38億円増の35億円。経常利益は、前年同期比70億円減の69億円で50％の減益。税前利益は前年同期比116億円減の21億円で85％の減益。純利益は、前年同期比87億円減の11億円で89％の減益。増収に対し、純利益では減益となっております。

営業利益が増益になったのは構造改革の効果で、前年同期比、労務費で21億円の減、固定経費で23億円の減、合わせて44億円ほど経費が減って、これが大きく効いています。