[ 2008年3月期中間期連結決算説明会 ]連結業績概要

取締役　常務執行役員　江南清司

先ほど社長からご報告があった決算内容に補足をさせていただきます。
お手元の決算短信14ページの連結損益計算書を見ていただくと、営業利益は先期比89億円となっています。増加の要因として、操業度、品種構成を含んだ売上増によるプラスが103億円、原材料値下げで21億円、合理化コストダウンで78億円。P/Lにも表示されていますが、メディアの会計上の譲渡益で149億円、為替変動益で49億円のプラス要因になっています。マイナス要因として、売価値引きが306億円、販売費管理費の増加が5億円。差し引き89億円の増益となっています。上半期の為替の影響については、ドルが前期115円38銭から今期119円40銭、ユーロが146円01銭から162円33銭と、ドルで4円、ユーロで16円32銭の円安で推移しました。この結果、売上高が152億円増、営業利益ベースで49億円のプラスになっています。

構造改革費用は、前期の31億円に対して今期は44億円発生しています。このうち10億円は、メディアの販売事業譲渡益149億円を算定する中に含まれています。したがって、残りの34億円は、益とは別の費用になっています。34億円の内訳は、部品関係が15億円、残り19億円がメディアの構造改革費用となります。また、減価償却費と開発費で、先期比55億円費用が増加しています。これは積極的なマイナス要因だと認識していますが、タイムラグがあり、必ずしも売上に直結しないため、操業度、品種構成を含んだ売上増加益の極端な低下を招いています。前期上半期は、売上増加による益は330億円でしたが、今回は103億円ということで、利益が出ていない大きな要因になっています。

原材料値下げについては、資材高騰等の影響で、前期は67億円のプラス要因がありましたが、今期は21億円にとどまっています。この差が、利益に反映できなかった部分だと理解しています。売価値引きは、全社レベルベースで今期が6.6％。前期は5.9％ですから、値引き額が拡大しています。これはメディアも含まれていますが、電子素材部品部門に限定しても、前期5.3％に対して今期は5.9％の値引き幅で、やはり拡大しています。ただ、この中に含まれている記録デバイス、ヘッドは、第1四半期が前年の4.9％に対して9％、第2四半期は前年の6.6％に対して6.3％と、第1四半期発表時にもご説明しましたが、値引きの影響は、製品構成の変化もあり徐々に正常化してきていると理解しています。

P/Lの営業外損益を見ると、前期と比較して18億円悪化しています。これは、ドルの金利上昇もあり、受取利息が17億円のプラス要因となった反面、為替が9月末で円高に振れて為替差損が17億円分発生し、受取利息の増加を消してしまったということです。加えて、有価証券の評価減で15億円計上したことにより、営業外で先期比18億円悪化しています。トータルとしては、期首に発表した業績見通しに対し、売上、営業利益、税前の実績はほぼ同水準に推移していますが、純利益は見込み値を下回っています。これは、譲渡益の大半がTDK本体に帰属する形になり、実効税率が想定税率を上回ったことによるものです。

25ページの単独の損益計算書を見てください。特別損失が241億円増えていますが、これは、メディア事業を譲渡したことに伴い関連会社が当社から離れ、投資勘定を評価減した結果発生したもので、単独だけの影響で、連結には影響はありません。

18ページにセグメント別のデータがあります。まず、電子素材部品部門ですが、営業利益が360億円、前期比45億円減少しています。その要因の一つとして、売上高が217億円増加したものの、電子部品関係で為替の影響が134億円あり、実質的に2.2％の増加にとどまっています。操業度益で売価値引きや固定費の増加を吸収しきれなかったということです。

もう一つの要因として、資材の高騰が挙げられます。
電子素材部品を第1四半期と第2四半期で比較すると、売上高は第1四半期が1,854億円、第2四半期が2,130億円で276億円増加しています。にもかかわらず、営業利益が第1四半期の176億円に対し、第2四半期は184億円で、8億円しか増えていません。これを分析すると、まず、滞留在庫。これまでは12カ月以上で引き当て処理をしていましたが、6カ月以上で引き当てるように、滞留在庫処分の基準を変えたことによる5億円の増。減価償却費で8億円、開発費が9億円、構造改革で11億円、その他要因で59億円固定費が増えています。売上増分276億円のうち、161億円がヘッドです。ヘッドの営業利益は費用等の増分を吸収して応分の利益が出ています。ところが、残りの電子部品関連は、売上は115億円増えていますが、費用の増分を吸収しきれなかったという構造になっています。

記録メディア部門の営業利益は111億円となっています。会計上の譲渡益149億円から、会計上の譲渡益算定に含まれていない譲渡に伴う構造改革費用の19億円を差し引くと130億円。これが譲渡に伴う実質的な譲渡益だと考えています。130億円ありながら、営業利益は111億円で19億円目減りしていますが、これがオペレーション上の赤字分と考えています。この19億円のうち、11億円は譲渡の対象となった事業に関する分です。黒字基調になっていましたが、営業譲渡という新しい事態の発生により、社員や代理店等々に動揺があったことによる、間接的なマイナス要因だと思っています。残りの8億円が譲渡以外のマイナス要因ですが、下期以降は黒字基調に変わっていくであろうと考えています。

次に13ページの貸借対照表を見てください。総資産額が9,877億円で、16億円減少しています。これは前期比で、ドルが2.2％の円高、ユーロが3.8％の円安となっています。ドルの影響が大きいため、海外資産の換算で82億円ほど総資産が減ったことが響いて、16億円減っています。現金及び現金同等物は597億円減って2,295億円となりました。その要因として、自己株式の取得消却が392億円、短期投資への振り替えが129億円、在庫、売掛金等の事業用資産の増加が99億円、償却費を超える設備投資の51億円、配当の79億円が挙げられます。棚卸資産は900億円で2億円ほど増えていますが、これは3末とほぼ同じ水準です。メディア事業の譲渡によって在庫が減少しましたが、その相当分、ヘッドを中心に在庫が増えています。これは年末商戦に備えて増やした部分です。資本勘定は188億円減っていますが、この部分については15ページの連結資本勘定計算書に表示されていますので、見ていただければと考えます。

4ページに部門別売上高の概況があります。部門別に構成割合や前年同期比の伸び率をご報告します。
電子素材部品部門の電子材料製品区分では、コンデンサの構成割合は電子材料製品の7割を占めています。伸び率は7％のアップ、フェライトおよびマグネットが残り30％で、伸び率は1％のダウンです。電子デバイス製品区分は、インダクティブ・デバイスの構成割合が47％で伸び率10％、高周波部品の構成割合は6％、伸び率43％。その他パワーセンサが構成割合47％、伸び率3％アップとなっています。記録デバイス製品区分は、HDD用ヘッドの構成割合が97％、伸び率2％、それ以外の応用各種ヘッドが残り3％で、伸び率はマイナス8％となっています。

次に記録メディア部門です。7月末日で販売事業を譲渡したため単純比較はできませんが、参考に申し上げます。まず、オーディオテープの構成割合は6％で伸び率16％のダウン。ビデオテープの構成割合は14％で43％のダウン。オプティカル、光関係は構成割合47％で33％のダウン。データテープその他は33％の構成割合で11％のダウンとなっています。

最後になりますが、6ページに通期連結業績見通しがあります。社長からお話があったように期首の見込みは変えていません。営業利益ベースで、電子部品として上期360億円の利益でしたが、下期に428億円の利益を挙げるためには、売上198億円の増加で営業利益を68億円引き上げなければいけないということです。ヘッドについては、第4四半期は不透明ということもあり、売上高も利益も上期並みとみています。価格値引きも品種構成の変化によってその影響がだんだん薄くなり、第3四半期、第4四半期とさらに改善していくのではないかと期待しています。電子材料、電子デバイス部品については、資材高騰への対応で、小型化や材料の置換化など、これまで進めてきたことの具現化を図っていきます。計算上では198億円の売上増ですが、売上高の更なる促進や、赤字事業製品の赤字幅縮小等で、この数字を実現したいと考えています。

以上です。ありがとうございました。