[ 2006年3月期中間期連結決算説明会 ]連結業績概要

取締役　執行役員　経理部長　江南清司

社長の澤部の説明に若干補足させていただきます。

短信の13ページ、連結損益計算書をご覧ください。
2005年3月期第4四半期に半導体事業を売却しました。半導体事業が非継続事業扱いになったことにともない、前期中間期の数字を一部組み替えております。その結果、前期営業利益は269億円でしたが、277億円に修正されています。きょうの説明は、それとの比較になります。

中間期の為替の影響は、先期と比べてわずかでした。ドルは、先期中間期109円80銭が105円52銭。ユーロは、先期133円28銭が135円61銭。売上高で約9億円の増。営業利益で2億円のマイナス。この程度の為替影響にとどまっています。
構造改革費用は、先期中間期15億円、今期13億円で、ほぼ同水準でした。計画時に、上期はメディアを中心に40億円と申し上げましたが、若干遅れ気味で、27億円の構造改革費用が下期にずれ込んでいます。
半導体を除く減価償却費は、前期252億円、今期265億円。研究開発費は、前期175億円、今期184億円。両費用を足して差を見ると、22億円費用が増加しています。これは積極的なマイナス要因となります。営業外損益のその他で6億円ほど利益が増えていますが、これは関連会社持分が増加した結果です。

単独2ページの中間損益計算書をご覧ください。
税後利益は13億円マイナスで赤字になっていますが、移転価格税制で更正を受け、追徴税金として106億円、延滞税、加算税等で13億円。合計119億円が発生したことに加えて、2005年3月期までの自主修正申告納税が新たに12億円発生しています。その結果、マイナス13億円になっています。
下期に更正あるいは自主修正した所得に相当する資金を、国外関連会社から持ってくる予定にしています。そのときに単独で利益計上されるということで、すでに発表している通期の見込みに変更はありません。

連結決算ベースでは、更正追徴課税119億円は前期の損益ですでに修正しています。あとから発生した自主修正申告納税12億円分が、連結決算の上期の損益の中に含まれています。蛇足ですが、移転価格税制に基づく更正追徴課税について、異議申立書を8月26日に提出しました。同時に、口頭意見陳述の申立書を9月6日に提出し受理されており、現在審議中です。

14ページに連結貸借対照表がございます。
総資産額は8,393億円で、313億円総資産が増加しています。3月末日と9月末日の為替レートを比較すると、米ドルは107円39銭が113円19銭で5.4％の円安。ユーロは138円87銭が136円13銭で2％の円高。ドルのほうが多いので、円換算為替影響額として189億円、総資産が増加する要因になっています。これを含めての313億円の総資産増です。
現金及び現金同等物は2,246億円で、269億円減少しています。為替は、円安で55億円ほど影響していますので、実質的には324億円のキャッシュの減少となっています。
217億円利益が出ていますが、上期の減価償却費265億円に対して設備投資が343億円、78億円の超過支出となっています。加えて、在庫が92億円の増加。更正税金支払い等を含めた税金支払いが159億円。電池の会社の買収で87億円。既存子会社少数株主からの株式の買い取りで25億円。配当金で53億円。これらの資金需要で減少しています。
前期中間期との比較では、営業活動によるキャッシュフローでは税金の支払いの増加。投資活動によるキャッシュフローでは、有形固定資産の取得増と子会社への投資、あるいは株式の買い取りの影響。財務活動によるキャッシュフローでは配当金の増加によって、先期との比較で357億円悪くなっています。なお、ラムダグループを買収したのは10月1日付ですから、9月末日段階ではキャッシュの減少には効いていません。
資本の部にその他の包括利益があります。マイナス517億円からマイナス381億円、136億円改善されていますが、これは外貨換算調整勘定が円安に動いたことによる改善です。絶対額の内訳は、外貨換算調整額がマイナス338億円。最低年金債務調整勘定は、先期に代行返上をさせていただいてマイナス48億円。有価証券未実現評価益が5億円です。

1ページに売上高の内訳がございます。
電子素材部品部門の中の電子材料製品ですが、コンデンサの構成割合は67％、伸び率10％ダウン。フェライトおよびマグネットの構成割合は33％、伸び率は4％。電子デバイス製品は、インダクティブデバイスの構成割合が49％、伸び率は8％。高周波部品の構成割合は8％、伸び率9％ダウン。その他の構成割合は43％、伸び率は7％。記録デバイス製品、HDD用ヘッドの構成割合は94％、伸び率40％。応用各種ヘッドの構成割合は6％、伸び率11％ダウン。
記録メディアですが、オーディオテープの構成割合が6％、伸び率11％ダウン。ビデオテープの構成割合は21％、伸び率26％ダウン。オプティカルディスクの構成割合は50％、伸び率2％。データテープ、レコーディング機器その他の構成割合は23％、伸び率20％ダウンとなっています。

最後になりますが、11ページに損益の見通しが載っています。
2005年3月期の税後利益は333億円、2006年3月期は510億円で、53％増になっています。これは、移転価格税制119億円が影響しているためで、利益が良くなっているということではありません。
澤部社長から、ラムダグループの電源事業を10月から連結に取り込んだという話がありました。皆さんのお手元に、TDKとデンセイラムダからリリースが届いていると思います。
我々は10月1日付けで、日本のデンセイラムダさんと、欧州、米州にあるラムダパワーグループを買収しましたが、2006年1月1日付で、欧州、米州のラムダパワーグループを日本のデンセイラムダさんに売却するという形を取ります。したがって、今回買収した会社のうち、ごく一部の会社を除いて基本的にはデンセイラムダさんの下に付くことになります。デンセイラムダさんはいままでアジア地区中心の事業展開をしていましたが、これによって、電源事業におけるグローバルな事業展開の体制が整うことになります。

以上です。ありがとうございました。