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[ 2005年3月期 中間期 連結決算説明会 ]連結業績概要

執行役員 経理部長 江南 清司

執行役員 経理部長 江南 清司

決算短信に沿って、若干の補足をしたいと思います。

その前に、上期の損益についてです。7月29日の第1四半期決算発表時に、公式には上期と通期の見通しを変更しないと申し上げました。その点では、今回の実績は期首に作成した上期見通しを上回ったので、全体としては想定路線上に乗っていると認識しております。
ただ、HDDの状況等厳しい状況にはありましたが、第1四半期の営業利益が140億円だったこともあって、第2四半期も第1四半期並みの利益水準を確保したいと質疑応答で申し上げました。この場合、上期の営業利益見通しが280億円となり、実績269億円に対して未達成となります。大変申し訳ありませんでした。
電子素材部品部門は第2四半期も計画値を達成し、第1四半期比較でも同等以上の水準を達成しておりますが、記録メディア・システムズ製品部門におけるDVDの価格下落が想定以上だったことが営業利益未達の原因です。

では、今回の決算に入ります。12ページの連結損益計算書をご覧ください。
前年上期と比較すると営業利益は29億円の増加です。為替の影響は営業利益で59億円のマイナス、売上高で151億円のマイナス要因となっています。前年上期には26億円あった構造改革費用は、今期上期の実績は15億円でした。期首の計画では13億円と見ていましたが、実績は15億円となり、前年比較では11億円減ったので、営業利益のプラス要因になっています。
一方、減価償却費は前年上期が236億円に対して、今期上期が254億円。研究開発費は前年上期172億円が今期上期182億円と、両方の費用で28億円増加しています。しかしこれは意図してやっているという意味で、積極的なマイナス要因だと理解しています。

営業外損益の為替差損益としては、前年同期比で26億円の利益が出ています。1米ドルの為替レートは2003年3月末が120円20銭、2003年9月末が111円25銭と急に円高になったために、前年中間期は為替差損がかなり出ています。それに対して今期中間期は、2004年3月末が105円69銭、2004年9月末は111円05銭と円安に働いた結果、若干の為替差益が出ました。その差し引きで26億円がプラス要因です。
同じく営業外損益の部のその他では、逆に前年同期比18億円減益となっています。これは、前年上期は一時的な特許料収入20億円がありましたが、今期上期はそのような要因がなくなったことが、主なマイナス要因です。
法人税等は、33億円増加しています。これは、電子材料、電子デバイス製品が好調だったということもあり、税率の高い日本での収益性が回復したことから税金が増えたということです。もう1つは、当初は予期していませんでしたが、海外から日本への配当を少し増やしたことによる税金の増加が原因です。

次に13ページの連結貸借対照表をご覧ください。
総資産額8,079億円、前期3月末との比較では376億円の増加になっています。先ほども申し上げましたが、前期3月末日と今期9月末日の為替レートでは、米ドル105円69銭が111円05銭と、5%強の円安です。ユーロも128円88銭が137円04銭と6%強の円安となり、海外資産の円換算為替影響額が177億円となり、総資産の増加要因となっています。

現金及び現金同等物が88億円増加して、2,360億円となっています。ただし、為替が円安でしたので、88億円の増加分の内52億円は為替の影響です。したがって、実質的には差し引き36億円しか現金及び現金同等物が増えていないということになります。今期上期は199億円の利益を稼ぎましたが、減価償却費254億円を超えた299億円の設備投資をしたことによる45億円のマイナス要因、中国の国慶節休暇等の理由により、生産確保のための材料在庫増が為替影響を除き77億円増加したという事実があります。それから、税金の支払いが増えました。これらの理由で、結果としては、あまりキャッシュが増えませんでした。

資本の部に、その他の包括損失累計額があります。ここでは、マイナス904億円からマイナス708億円に、195億円良化した形になっています。その内訳を見ると外貨換算調整勘定がマイナス528億円からマイナス410億円と、118億円良くなっています。これは、円安の結果です。それから、最低年金債務調整勘定が、マイナス382億円からマイナス300億円と、82億円良くなっています。これは、株式市場の好調により年金資産が135億円増えたこと、そのうちの税金40%を横においた60%分82億円が増えています。これが主な要因です。

単独5ページの単独決算にも書いてありますが、厚生年金基金の代行返上についてです。前期は将来分について承認されましたが、今期は10月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可も受けました。TDKとしては原則一括で処理する方法を採用するということで、返上したことによる損や益の認識は、第4四半期に行いたいと考えております。

1ページ下段の売上高の内訳を説明します。
まず、電子素材部品部門の中の電子材料製品は、「コンデンサ」、「フェライトおよびマグネット」からなっていますが、「コンデンサ」の構成割合70%、伸び率13%アップです。「フェライトおよびマグネット」が残り30%、6%アップです。電子デバイス製品は、「インダクティブデバイス」の構成割合が48%、伸び率11%、「高周波部品」は構成割合9%、3%のダウン、「その他」は43%の構成割合で、12%アップです。記録デバイス製品は、「HDD用ヘッド」が構成割合91%、伸び率6%ダウン、「その他ヘッド」は構成割合が残りの9%で伸び率16%ダウンです。
記録メディア・システムズ製品部門は、「オーディオテープ」の構成割合が6%、伸び率32%ダウン、「ビデオテープ」は構成割合25%で、22%ダウン、「光メディア」は構成割合43%、15%のアップ、「その他」は構成割合26%、18%のダウンです。

最後に、10ページ通期の業績見通しをご覧ください。
連結業績は社長の報告のとおりですので、単独業績を説明します。電子材料や電子デバイスの好調や海外子会社からの配当が増えたことで、上期は利益が非常に膨らんだ形になりました。そこで、通期見通しを修正して本日、東証にファイリングいたしました。今回の単独見通しは、売上高が3,447億円、期首見通しは3,380億円でした。営業利益が134億円、期首見通しは97億円でした。経常利益が337億円、期首見通しは205億円でした。当期純利益が229億円、期首見通しは135億円でした。

以上で終わります。ありがとうございました。

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