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[ 2005年3月期 中間期 連結決算説明会 ]Q&A

Q1. 通期見通しの営業利益600億円を電子素材部品部門と記録メディア・システムズ製品部門で分けて教えて欲しい。
A1. 電子素材部品部門は約630億円の営業利益、記録メディア・システムズ製品部門は約30億円の営業損失と見ている。記録メディア・システムズ製品部門の光メディアの内、TDKで製造しているものについてはコストダウンを加速させ、外部購入品については買う時期と売る時期をいかに短縮化するかという対応を図った。また、下期のDVDの値引きを上期比25%と仮定し、同部門の下期見通しについては、下期収支均衡レベルを考えている。したがって、1年間で見ると上期の約30億円の営業損失が残ると見ている。
Q2. 10-12月期の売上高と営業利益についてのガイダンスを教えて欲しい。
A2. 全社売上高は、10-12月期が約1,834億円、来年1-3月期が約1,778億円を想定している。全社営業利益は、10-12月期に比べ1-3月期が約20億円下がるというイメージである。
Q3. 下期の実行税率が上期に比べるととても低くみえるが、これは代行返上の影響と理解すればよいか。
A3. 代行返上の影響ではない。上期は海外子会社からの配当が非常に多く、それらが日本に入ってきたので税金が膨らんだ。下期にはこのような配当はなくなり、通常ベースに戻るので税率が下がると理解して欲しい。
Q4. 電子素材部品部門で下期は上期比、営業利益が約40億円、もしくはもう少し増えると見られるが、その増額分はHDD用ヘッドだけによるものか、もしくは電子材料、電子デバイスも良くなるという前提なのか。足下の需要が少しずつ悪くなっている状況を踏まえた上での売上高、利益の見方について教えて欲しい。
A4. 前期上期との比較において、上期に電子部品が非常に良かった理由は、コンデンサ中心に収益性のいいものが利益を上乗せしてくれたことと、あまり利益が良くなかった製品がかなり改善されたことにある。この2要因でヘッドの利益減をカバーしたのが、今期上期の実績。下期に関しては、利益構成は上期と同様に見ている。基本的に電子部品関係は、売上が増加するくらいは利益も増加すると考えてよい。HDD用ヘッドについては、数量はかなり伸びるとの見方だが、80GB/Pが大半を占めて売価値引き圧力が厳しい状況の中で、それほど利益は伸びていかない。むしろ厳しいという見方をしている。あと、記録メディア・システムズ部門はなんとか利益0にもっていきたいと考えている。
Q5. ブルーレイグループの一員だが、仮にブルーレイが標準になった場合、光メディア事業で現在支払っているような巨額の特許料を支払わなくて済むようになるのか。さらに言えば、もらえる側に回ることができるのか。ブルーレイが仮に標準になったときに、光メディア事業の影響について教えて欲しい。
また、コンピューター用データストレージテープも新製品を発表しているが、この製品で成功できる可能性についてもコメントをお願いしたい。
A5. ブルーレイは、当社は第1世代のメンバー会社であり、特許料支払い側から受け取り側に回りたいと考えているが、まだ確定しているわけではない。ブルーレイでは、常に新製品を先へ出す方法で、DVD以上の収益性を期待できると見ている。コンピューター用データストレージテープは他社より遅れて進出したが、ようやくLTOのジェネレーション3で最初に承認を得た。だいぶ力が付いてきたので、この製品も今はやっと利益が出ている状況だが、2桁の利益を狙っていく。
Q6. 記録メディア・システムズ部門において、7-9月期に21億円の営業赤字を記録しているが、このうち、仕入れ販売している分で発生したもの、および在庫処分による赤字は、どの程度となるか。
A6. 21億円の赤字の大半が仕入れ製品による赤字。仕入れ、在庫管理システムが徹底していなかったことによる過剰在庫が赤字の原因であり、システム上の悪さがあった。この赤字は短期間にゼロにはならない。
Q7. 期初のコンデンサの売上計画は、前期比で10%アップとしたが、この計画に変更はないのか。また、生産能力を月産150億個に上昇させたときの稼働率の見通しを教えて欲しい。
A7. 売上計画に変更はない。また、現在約130億個/月の生産能力を下期に150億個/月に拡大したときの稼働率は、80%から85%と予想する。
Q8. チップコンデンサの上期の高・大容量の比率は?また、下期の数量増はどういった製品で実現するのか?静電容量値やサイズについてもコメントを欲しい。
A8. 高・大容量の売上高比率はチップコンデンサ全体の約60%弱。下期の増量は高・大容量コンデンサの拡販で実現する。大容量コンデンサの静電容量値は、10μF程度が主要な要求値となっている。サイズは、一般コンデンサでは1005サイズ。また、0603サイズにもだいぶ移行している。
Q9. 「フェライトコア」と「高周波部品」そして「記録メディア・システムズ製品」に対する黒字化の施策や目標の利益率について時間軸を含めてイメージを澤部社長に教えて貰いたい。また、それに関わるリストラ費用が追加で発生する可能性も教えて欲しい。
A9. 「フェライトコア」は7-9月期に黒字転換をした。今開発している低損失の新しいフェライト材料が業績に寄与する来期下期には、2桁の営業利益率を目指したいと思う。またブラウン管に使われるフェライト製品は現在、中国で製造しているが、需要動向を見極めながら縮小していく。これにかかるリストラ費用は多額ではない。「高周波部品」のうち、既存製品はほぼ収支均衡レベルだが、新製品の一部がフル稼働ではないため、赤字が残っている。しかし、来年1-3月期には黒字転換する見通しである。「記録メディア・システムズ製品」は欧米の販売部門を少しスリム化させる。これにかかる費用は多額ではない。今期1年間で36億円のリストラ費用を計画しているが、現時点で変更はない。
Q10. Maxtor社のHDD出荷数量は4-6月期に比べて7-9月期は回復したと思う。また、同社は来年にかけて中国展開など、色々な計画をたてているようだが、これらのことについてTDKからコメントを頂きたい。
A10. Maxtor社はTDKのお客様であり、具体的なことのコメントはご容赦願いたい。ただ同社の技術や顧客のことを考えると、下期には回復してくると思う。実際に、TDKのHDD用ヘッド受注数量も回復してきている。
Q11. 先日のシーテックのブースにおいて、HDD用ヘッドの中国の長安拠点に関するビデオが放映されていた。現状の中国の拠点におけるTDKのヘッドビジネスの展開状況、特に、前行程と後工程の配置を含めてコメントを頂きたい。
A11. 長安は、厳しい市場要求価格に対応するために設けたHDD用ヘッド製造拠点であり、ここでは、前工程のウェハから後工程のHGA、HSAまで一貫して製造する。来年早々から、量産開始する予定である。
Q12. HDD用ヘッドの四半期ごとの出荷数量と利益率の傾向を教えて欲しい。
A12. 7月29日の決算説明会では、今年の1-3月期出荷数量を100とすると4-6月期は100、7-9月期は104、10-12月期は110、来年1-3月期は111と答えたと思う。今回は4-6月期100、7-9月期104、10-12月期123、来年1-3月期129と考えている。また、利益率の推移は、値引きが相当厳しくなっているため少し落ちてきている。これ以上は、ご容赦願いたい。
Q13. HDD用ヘッドの来年にかけての方向性について教えて欲しい。富士通社とのジョイントベンチャー設立やHSA比率の上昇等、色々と施策を打っていると思うが、来年のHDD用ヘッド事業の売上高と利益率はどのようなイメージとなるのか教えて欲しい。
A13. HDD業界自体が約2桁伸びると考えている。そして、員数も増えると予測している。その結果、HDD用ヘッドの需要数量も当然増えると考えられる。しかし、ポイントはTDKの客先がHDD業界で勝っていくかである。客先が勝って頂ければ利益率も改善し、HDD用ヘッドが120GB/P、133GB/P等新製品に移行すれば、値引きもそれほど厳しくなくなると予測している。
Q14. HDD用ヘッドの値引率や営業利益率の中間期実績を教えて欲しい。
A14. 7-9月期対4-6月期の値引率は約7%の実績、さらに、上期対下期は10%強の値引率と見ている。この分をいかに出荷数量増でカバーするかがポイントとなるが、おそらく利益率の落ちる分はカバーしきれないと考えている。
Q15. 来年1-3月期のHDD用ヘッドの出荷数量指数を129と教えてもらったが、例年はこの時期、季節調整で下がると思う。なぜ、TDKは増えると考えているのか教えて欲しい。また、3.5インチの120GB/Pの採算の見込みについてコメントが欲しい。
A15. 来年1-3月期に、HDD用ヘッドの出荷数量が増える理由は3つある。1つ目は1.8インチが相当に強いこと、2つ目はサーバー向けHDD用ヘッドの需要が好調で上乗せされたこと、3つ目は新しい客先からの受注数量が本格的に増えること、この3つである。次に、120GB/Pの採算性について詳しくは言えないが、製造歩留りが見えてきている段階なので、いいスタートが切れると考えている。
Q16. 今期のHDD用ヘッドの製品別構成比率はどうなっているか?
A16. 数量ベースで申し上げると、デスクトップの3.5インチは全体の半分程度、2.5インチは3分の1程度、サーバー向けが8%程度、残りが1.8インチ以下となっている。また、製品別では、主力の80GB/Pが、イメージとしては、4-6月期、7-9月期は9割、10-12月期ぐらいから落ちてきて、その分、120GB/Pまたは133GB/Pの構成比率が上がってくるとの見方となっている。
2.5インチに関しては、60 GB/Pが来年から立ち上がってくる。だいたい4-6月期で20%、7-9月期40%、10-12月期で60%、1-3月期では80%近いレベル予想している。これらを全部TMRで対応する見込としている。
Q17. TMRヘッドの顧客数は何社くらいあるか教えて欲しい。
A17. 現在2社確定。3社目、4社目が評価に入った。
Q18. HDD用ヘッドの市場シェアについて教えて欲しい。また、来期以降におけるシェア拡大のシナリオは?
A18. 前期は33%とみている。今期上期で29%、下期で32%と想定している。1-3月期だけでは33%程度となろう。
来期以降は新規顧客の開拓がシェア拡大の鍵になると考える。
Q19. 富士通殿との合弁会社に関して、当該合弁会社の富士通殿からのウェハの購入価格は決まっているか?
A19. ウェハ購入価格は自社購入と同等程度と考えているが、HGAの歩留まりにより変動することがあると考えている。
Q20. 120GB/Pへの移行時にどの程度の製造歩留まりダウンがあるか。80 GB/Pの立ち上げ時との比較で歩留まりの改善ペースを教えて欲しい。
A20. 120GB/Pは80 GB/Pの立ち上げよりも歩留まり改善ペースはスムーズではないかと考えている。
Q21. HDD用ヘッドの員数が少し増えるとする見通しの根拠を教えて欲しい。また、下期にHDD用ヘッドの売上が13〜14%伸びる見通しについてHDD需要との相関でコメントしてほしい。
A21. 現在は、3.5インチのデスクトップ用HDDは、ハードディスクビデオレコーダやその他のコンシューマー製品向けを含めて、容量が高いものが要求されている。容量は、現在400GB、もうすぐ500GB、600GBと言われてくることが一つ。今まではヘッドとメディアを減らしてローコスト化していくという方向性もあったが、信頼性の問題を考慮すると、できれば確立された技術を使ったもので逆に枚数を増やす方向もある。これが、員数が増える根拠となる。
下期の数が増える根拠としては、シェアの拡大もあるが、当社のお客様が、1-3月期についても積極的に数量見込を出してきている。それから、サーバーが好調であるということ、新しい得意先の数量が増えてくるということなどである。
Q22. HDD用ヘッド以外で下期の売上高増加の要因は何か。
A22. 10-12月期において電子部品は需要の増加による売上増期待。記録デバイスは売価ダウンを数量増で補う。記録メディア・システムズは仕入れ値低下で積極的に販売が出来る状況が期待できること、など。
Q23. HDD用ヘッドにおいてキャプティブメーカーへの売上比率を教えて欲しい。
A23. 数量ベースで、上期約27%から下期は32%程度まで上昇を予想している。来期は更に少し増やそうと考えているが、数値は提示できるところまでは具体化していない。

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