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[ 2004年3月期 通期 連結決算説明会 ]Q&A

Q1. 2005年3月期の上期の業績見通しで部門別売上の内訳を教えて欲しい。
A1. 電子材料が891億円、電子デバイスが568億円、記録デバイスが1,010億円、IC関連その他が87億円、記録メディア・システムズ製品が621億円で、合計3,177億円。
Q2. 終わった期である2004年3月期第4四半期の実績と見込みとの差異について整理して教えて欲しい。売上高は記録デバイスを主因に未達になった一方で、営業利益は、計画外の年金の負担増を考えると、結局実質的には上振れたと理解され、その背景はどういうことか聞きたい。
A2. 売上高減少の原因は、基本的にすべて記録デバイスによるもので、電子材料や電子デバイス等の他製品の実績はほぼ見込みどおりだった。営業利益の増加の原因は第4四半期の記録デバイスの利益をかなり落として計画していたことに対し、実績は計画以上に良い結果となった。それは、第3四半期に記録デバイスの実績が異常要素を含んで、非常に調子が良かったことから第4四半期を結果的に低く見すぎたということ、及び歩留りの向上も貢献しているということがあろうかと考えられる。また、先ほど申し上げた計画外の年金の負担増は電子素材部品部門に含まれ、結果この負担増を吸収して見込みどおりだったということから、実質は、電子素材部品部門の収益性もその分だけ良くなったと言えるかと考える。
Q3. 終わった期である2004年3月期の第3四半期と第4四半期の比較において、売上高が大きく落ち込んでいるのに対して、営業利益は売上高の減少に見合う分ほどは落ちなかった感触がある。一過性の費用、構造改革費用を除いて考えると、前期の第3四半期の実質的な営業利益は198億円くらいだと思う。また、前期の第4四半期は、構造改革費用を除外すれば、実質的な営業利益は180億円強ぐらいになるかと思う。売上高の減少幅は記録デバイスなどで比較的大きかったし、その他の部門においても、目を見張るような改善がなかったにもかかわらず、収益はそれほど減らなかったという印象があるがこれはどういう理由なのか。
A3. 2004年3月期の第3四半期と第4四半期の差異は、売上高でみると約210億円の減少となっている。この売上高の減少額からすると、営業利益の40億円程度の減少は妥当かと思う。第4四半期は構造改革費用があり、一方では土地売却による収入があった。それらに異常要素としての17億円が加わるので、異常要素の合計額は約40億円。つまり、一過性の費用を除外して考えた場合の営業利益は200億円弱として、この異常要素40億円を差し引くと、第4四半期の営業利益は160億円程度となる。
Q4. この20005年3月期の営業利益600億円の詳細について教えて欲しい。この中に構造改革費用がどれぐらい入っているのか、記録デバイスの売上高が約100億円落ちることでどれだけ営業利益に影響しているのか、逆に、電子材料、電子デバイス、記録メディア・システムズ製品部門等では、どれくらい営業利益を改善できるのかについて説明して欲しい。
A4. 今期の構造改革費用は約37億円を予定している。記録デバイスは、前期比約100億円の減収としている。今期計画では、WD社との取引額はHDD用ヘッドの計画売上高の1%としている。この大幅な減収を様々な施策で挽回する計画となっている。これは100GB/P、120GB/Pなどの新規製品の投入計画に付随する開発費用も相応に発生するとの想定の元に、記録デバイスについては営業利益を前期に比べてかなり落として見ている。一方、以前からの構造改革でなかなか採算が改善してこなかった事業がようやく改善効果を発揮し、電子材料、電子デバイス、IC関連その他、記録メディア・システムズ製品もソフトビジネスを売却したことで、それぞれ増益になる。このように、記録デバイスの減益を吸収して、全体として増益の計画となっている。
Q5. 今期の業績見通しを見ると、上期の営業利益が245億円ということなので、下期の営業利益は上期に比べて大きく見ているようだが、これは記録デバイスの営業利益が上期の落ち込みに対して下期が上がると見ていることなのか。
A5. その通り。記録デバイスの営業利益が上期に対して下期良くなることは、例年の動きであり、今期は特に、WD社の内製化による影響を下期で7割ぐらい挽回できると考えている。
Q6. 前期第4四半期は構造改革費用等を考えると、実質的な利益は約170億円だったと思われる。一方で、今期上期の営業利益は245億円を計画されているので、減益幅が大きいがこの要因は何か。
A6. 前期第4四半期は減ったとはいえWD社からのHDD用ヘッドの受注があったものの、今期第1四半期からほとんど皆無となるので、このような計画を立てている。しかし、HDD用ヘッドの歩留まりも厳しく見ているので、少し保守的な見方かも知れない。
Q7. 今期の設備投資額550億円の内訳を教えて欲しい。
A7. 記録デバイス製品で200億円、電子材料・電子デバイス製品で250億円、記録メディア・システムズ製品とその他で100億円を計画している。
Q8. 前回の説明会で、「配布資料には、80GB/Pと120GB/Pの計画しか記載されていない。以前は、3世代ぐらいの製品が資料には記載されていたのに今は2つの製品のみというのは、80GB/Pの製品寿命が延びているということを意味するのか」という質問をした。これに対する回答は、「ヘッド開発スピードが遅くなり、結果として製品寿命が延び、値引要求も大きくなる」というものだった。今、またさらに120GB/Pが秋口まで延期されて、160GB/Pはまだ遠い先にあるという説明だが、さらに価格環境が厳しくなるという見通しか。価格の見通しについてコメントが欲しい。
A8. 価格は間違いなく厳しくなるだろうと考えている。しかし、今回の配布資料には記載していないが、100GB/Pという機種も動き始めており、この機種の比率が上がってきそうだという見込みがある。今のところはこの機種の納入先は1社だけなので比率は低いが、下期には相当な数、比率としては40%くらいにはなってくるだろう。歩留改善も期待できそうなところもある。今期の記録デバイスの業績見通しは前期並みとはいかない、なんとかそれに近付けたいと考えている。
Q9. 1インチや1.8インチのドライブの需要が最近爆発的に増加しているという話をあちこちで聞く。これは、TDKにとってプラス要因か。
A9. 1インチのドライブ需要が"爆発的に"増加している、とは聞いているが、その市場規模は3.5インチや2.5インチほどのものではない。爆発的というのは、今の生産量に対して2倍とか3倍という伸びを見せているということだと思うが、当然、この現象は、TDKにとってはプラスに働く。ただ、ハードディスクドライブ用のガラス基盤が本当に潤沢に供給できるのかという懸念が、ひとつある。1.8インチについても、TDKにはプラスに働くと考えている。
Q10. 市場ではマクスター社のハードディスクドライブに不具合があり、その原因はTDKのヘッドではないかと言われているが、その事実関係と影響について説明して欲しい。
A10. マクスター社という固有名詞を出されてのご質問だが、1本ヘッドのドライブの件を取り上げているものかと思う。確かにそういう事実が発生したことは認識している。つまり、TDK製品の顧客であるドライブメーカー1社において、その納入先であるPCメーカーよりディスクドライブの問題点を指摘されたという事実は認識している。しかし、その事実がTDKに何らかの影響を与えたとは考えられない。何故ならば、1本ヘッドの受注は確かに若干減ったが、一方では、マルチヘッドの受注は増えたので、全体としての受注数は何も変わっていないからだ。つまり、取引は非常に順調に推移している。ドライブの問題はヘッドによるものだったのかとのご質問だが、これに対する答えははっきりしていない。もしヘッドだとするとTDKとの取引に何らかの影響が出たはずと考えるのが妥当と判断するが、事実としては、何も影響は出ていない。これ以上の内容については、顧客のことも考慮しなければならないのでご容赦いただきたい。
Q11. Western Digital (WD)社 の影響について教えて欲しい。今期は、WD社向けの売上高や出荷数量はゼロで見込んでいるのか。前回の決算説明会では、WD社の影響の7割ぐらいは他の顧客で挽回できるというお話があった。今期の計画でWD社の影響と挽回策がどのように設定されているのかを教えて欲しい。
A11. WD社との取引については、今期はゼロというわけではない。ほとんどゼロに近いが、1%ぐらいは入っている。一方、今期の第1四半期、第2四半期の全体の数量は、前期の第1四半期、第2四半期並みと想定している。また、第3四半期、第4四半期では、他の顧客でかなり挽回できるのではないかと考えている。TDKの今期の出荷数量見通しは減少と見ているようだが、そんなことはない。
Q12. 記録デバイスの収益性は、前期の第3四半期と第4四半期を比較するとどうだったのか。
A12. 売上高は第3四半期から第4四半期は減少したが、営業利益率はほぼ横並びという状況だった。つまり、第4四半期の売上高は第3四半期より大きく減少したにもかかわらず、営業利益率が維持できるほどの営業利益額を出すことができたので、全体の営業利益は減り方が少ないという印象を与えることになったものと考える。
Q13. 記録デバイスの収益性が前期の第3四半期と第4四半期でほぼ同等ということは、記録デバイスの製造部門の稼働率が高く、在庫を期末で積み増したことで収益性を維持したことによる反動として、今期の第1四半期には、急激に収益性が落ちるという懸念はないか。
A13. 在庫は、前期の期首に全体で約730億円あり、期末は約770億円だったので、約30億円の増加となっている。前期以前はもう少し在庫が多い状況だったので、全社では在庫の消化は進んでいるといえる。記録デバイスについても前期末で在庫が極端に増えて、今期第1四半期がスタートしたとたんに利益が急落することはないと認識している。
Q14. 今期の記録デバイスの売上高が上期から下期にかけて大きく上がる理由として、以前公表されていたのは、1)HDD用ヘッド内製メーカー(キャプティブ)から受注を増やす動き、2)HDD用ヘッド購入メーカー(ノンキャプティブ)での納入シェアを高める動き、2つがあると思う。この2つの動きをもう少し詳細に教えて欲しい。
A14. ご質問の2つの動きは同時に進行すると考えている。他力本願なところがあるが、当社としてはノンキャプティブメーカーがHDD市場で勝って頂くことが利益につながるので、そのための施策を考えており、その中の一つとしてアライアンスという考え方もあろうかと思う。また、私の感触では今後更に新しい技術・固有の技術が必要になってくると思うが、そのような状況になっても当社は比較的勝てるのではないかと考えている。そして、新規キャプティブからの受注についてもかなりの確度で成功すると見ている。以上の動きは80GB/P製品からになると思う。
Q15. HDD用ヘッドの売上数量の見通しについて教えて欲しい。
A15. 前回の1月29日の時点では、2003年3月期の第4四半期の売上数量を100としたとき、前期第3四半期実績が133、第4四半期を122と見ていた。しかし、実績は109だった。これは、先ほど話したWD社によるHDD用ヘッド内製化の影響である。今期の第1四半期は105、第2四半期は109、第3、4四半期はさらに10ポイント以上の増加を見込む。
Q16. 今までWD社向けの比率は教えて貰えなかったが、今期見通しは1%と開示された。できれば、今までのWD社向け比率を教えて欲しい。
A16. 最大で約20%であり、第4四半期は約10%だった。
Q17. HDD用ヘッドで3.5インチ向けの主力製品である80GB/Pの構成比が今期どのように推移するのか、単価動向と合わせて教えて欲しい。同様に、2.5インチ向けで40GB/Pの構成比と単価動向も教えて欲しい。
A17. 3.5インチ向け80GB/Pの構成比は今期第1四半期が88%、第2四半期が71%、第3四半期が48%、第4四半期が26%と見ており、各々の構成比の残りは100GB/P以上の製品と見ている。単価は四半期毎に3〜5%という感じで落ちていくと考えている。
2.5インチ向けHDD用ヘッド市場では、まだ30GB/Pもあると思うが、当社は既に30GB/Pは終了し、今期第1四半期は100%が40GB/P製品である。ただし、ダウングレードがあり、その比率は10%ぐらいだろう。第2四半期まではほぼ100%で推移すると思うが、第3四半期では50GB/Pが20%、残りの80%は40GB/P、そして第4四半期で60GB/Pが出てきても約10%、50GB/Pが約40%、40GB/Pが約50%と予測している。2.5インチ市場には各社が参入してくるということなので、単価は下期頃から5%以上の値引きが出てくるのではないかと考えている。
Q18. 3.5インチ向けの100GB/Pや2.5インチ向けの50GB/Pの市場動向やTDKの位置付けを教えて欲しい。
A18. 2.5インチ向けの50GB/Pヘッドは、ほぼ1番にいると思う。3.5インチ向けの100GB/Pのヘッドは他にも2社動いているが、顧客によっては100GB/Pをやらないで120GB/Pを出したり、120GB/Pもやらずに80GB/Pを引っ張って160GB/Pにスキップするところも出てくると思う。
Q19. コンデンサの生産能力に関する今期の計画を教えて欲しい。
A19. 前期末の時点でコンデンサの生産能力は月当たり110-120億個だったが、この4月からは約130億個である。そして、今期の下期には北上工場での増産を計画しており、150億個の生産能力を持つこととなる。当社は一般コンデンサの生産量はあまり増えておらず、高容量、大容量の生産量が増えている。
Q20. コンデンサの今期の売上高見通しと単価動向を教えて欲しい。
A20. 前期から今期にかけて売上高は約10%増を考えている。為替の影響を含めた値引きが約10%、数量は20%増というイメージである。
Q21. コンデンサの需給環境を教えて欲しい。また、コンデンサの技術動向として、誘電体や電極が益々薄くなる中で、TDKが特殊な誘電体材料をもっていることが有利に働いていくという考えは正しいかどうか教えて欲しい。
A21. コンデンサは、ご存知のように4月ぐらいから需給がひっ迫している。当社への受注も増えているが、この中にはダブル発注があるのか見極めも必要である。しかし全体的には品不足と思う。今後の需給動向は不透明だが、当社は増産を計画している。ただ、当社の増産は我々のコアである高容量・大容量が中心である。最近、アプリケーションが非常に多機能になり、電磁ノイズ除去の需要も高まっているので、当社の高容量・大容量コンデンサがかなり使われている。高容量・大容量を量産するためには、材料のファイン化技術は必要であり、これは当社のコアの技術である。この技術があれば、海外も含めて優位性はとれると考えている。
Q22. インダクティブデバイスは製品構成がかなり変わってきているのではないかと思うが、この市場におけるTDKのポジションの変化や収益性を教えて欲しい。
A22. インダクティブデバイスの巻物や積層製品を見ると、注文数はだいぶ増えている。ご存知のように価格が下がっているが、なんとか収益性は改善されたと思っている。巻物製品は、生産を中国にシフトする等の施策を実施した結果ととらえている。
Q23. いわゆる低採算、不採算部門の収益改善に対する現状認識を教えて欲しい。具体的にはフェライト及びマグネット、高周波部品、半導体の各製品に対して、どのような施策を施し、いつ黒字事業となるのか。そして、インダクティブデバイスの営業利益率は2桁を狙いたいと言っていたが、実績はどうだったのか。
A23. ブラウン管から薄型テレビへの移行スピードは我々が想定していた以上のものだった。その為、ブラウン管で使われる偏向ヨークコア・フライバックトランス用コアといった製品の事業を現在縮小しているが、従来非常にシェアが高かったので供給責任を果たす必要もある。このような背景において前期、当該製品の生産量を半減したが、今期もこれらの製品の事業に関する構造改革費用を計画している。マグネットは韓国や中国のローカルメーカーの価格攻勢により、価格が大幅に下がった。この結果、マグネットの中でも利益率の良かった製品までも不採算となった。そのため、今期の方針として低価格品よりもサイズがものすごく小さい高性能品に比重を置くことで、収益力を拡大していこうと思っている。インダクティブデバイスの営業利益率は、計画通り2桁に向かっており、売上高の伸びも非常に良い状態である。高周波部品は、相当に弱かったので製品の集中と選択を実施し、比較的収益力のある製品だけを残した。良い例として、前期末に高周波部品はインテルコーポレーションからSCQI(Supplier Continuous Quality Improvement)賞を頂いた。したがって当社なりに合理化が進んでいる。残念ながら、今期中に会社全体を引っ張って収益の柱となるところまでは期待できないものの、前期の第3四半期と第4四半期を比較すると赤字が減少しており、今期の第1四半期、第2四半期も改善傾向にある。

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