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[ 2004年3月期 中間期 連結決算説明会 ]Q&A

Q1. 第3四半期の製品別売上高の見通しを教えて欲しい。
A1. 電子材料445億円、電子デバイス292億円、記録デバイス532億円、IC関連その他35億円、記録メディア・システムズ製品365億円で、合計1,670億円を見込んでいる。
Q2. 電子素材部品部門と記録メディア・システムズ製品部門の通期での営業利益の見通しを教えて欲しい。
A2. 通期の営業利益は電子素材部品部門が450億円、記録メディア・システムズ製品部門が損益均衡と見込んでいる。
Q3. 電子素材部品部門の営業利益を見ると、上期実績が258億円、通期見通しが450億円とのことなので、下期は上期に対して66億円減益と見ていることになるが、5つの製品の中で特に減益を見込んでいるのはどの製品か教えて欲しい。
A3. 電子材料、電子デバイスの下期の営業利益は上期に対して増益を見込んでいる一方で、記録デバイスの下期の営業利益を減益と見込んでいる。
Q4. 第1四半期のHDD用ヘッドの出荷数量を100とすると、第2、3、4四半期は各々いくつぐらいになるのか。
A4. 今期第1四半期のHDD用ヘッドの出荷数量を100とすると、第2四半期は103、第3四半期は106、第4四半期は104と見ている。
Q5. コンデンサとインダクティブ・デバイスの各々の第1、2、3、4四半期の営業利益率の推移をイメージで教えて欲しい。
A5. コンデンサは非常に厳しい売価値引きが続いているが、営業利益率は第1、2、3、4四半期とも為替差損を含めて上期並みに推移すると見ている。インダクティブ・デバイスの営業利益率は第1、2四半期がほぼ同水準だった一方で、第3、4四半期は為替差損を含めて上期比2ポイント弱改善すると見ている。
Q6. 先ほど澤部社長が構造改革の進捗は半分くらいとコメントしていたが、前期に話していたクリティカルビジネスユニットの進捗を教えて欲しい。
A6. 670億円の売上高に相当する製品のうち、117億円分は前期に生産を中止したが、残る553億円分は継続するかどうか将来性を確認しながら残したところ、前期実績では非常に大きな損失があったが、今期第1四半期はこれらの損失も大きく減って、第2四半期になると数億円ぐらいの損失にまで改善した。そういう意味で、改善は進んでいると理解している。下期は為替差損があるのではっきりと見通すことはできないが、以前のような損失は発生しないと考えている。
Q7. HDD用ヘッドが非常に好調のようだが、これはパソコン市場が回復していることだけを反映しているのか、それともパソコン以外向けのHDDが増えていると理解したほうが良いのか。
A7. パソコンはノートが好調であり、特に先進国では非常に好調である。また、今は3.5インチも結構伸びている。確かに、ノンPCも増えていることは増えているが、私は開発途上国のパソコン中古市場でHDDの入れ替えビジネスが増えてきているのではないかと見ている。
Q8. 現時点でパソコン市場向けHDD以外の用途は、TDKのHDD用ヘッドビジネスに対して大きな影響を与えるほどのものではないと考えてよいか。
A8. ノンPC向けHDD市場は構成比として約9%と見ており、まだ、大きな影響はないと考えている。影響が出るのは恐らく、来年の夏以降、あるいは再来年であろう。
Q9. 電子素材部品部門の営業利益を見ると、第1四半期110億円、第2四半期148億円と38億円改善しているが、これを製品別でみるとどの製品が良かったのか。
A9. 第1四半期から第2四半期にかけて増益だったのは、電子材料と記録デバイスである。
Q10. HDD用ヘッドの出荷数量は第1四半期から第2四半期にかけて3%増加したとのことだが、シェアの増減はあったのか。また、ウェスタンデジタル社によるリードライト社買収の影響を現時点でどのように見ているかコメントが欲しい。
A10. 第1四半期から第2四半期にかけて、HDD用ヘッドのシェアに変化は無かったと見ている。また、ウェスタンデジタル社は当社の得意先であるので、あまりコメントできないが、今期第4四半期から影響が出てくると見ている。
Q11. 第4四半期のHDD市場に関する在庫調整の影響をどう見るかについて、コメントが欲しい。質問の背景は、ウェスタンデジタル社、シーゲート社、マクストア社等の決算発表の中身を見ると流通在庫が少し増えているので、もし、在庫調整が行われるとするとHDD自体の生産が少し落ちるかと思うので、その影響がTDKの今回の計画の中ですでに織り込まれているのかどうかを知りたい。
A11. 前期第4四半期のコンデンサの売上高を100とすると、今期第1四半期が約109、第2四半期が約116、第3四半期が約123、第4四半期が約105と見ている。上期の売価値引き率は前年同期と比べて10%台の後半であり、下期は需給バランスが好転し、上期に対して為替の影響が約5%、値引き率が約5%に収まることを期待している。
Q12. フェライト及びマグネット、インダクティブ・デバイスそして高周波部品は従来、低採算・不採算だったと思うが、現時点でこれらが期初に比べてどのように変化しているか、またより良くするための対策を打っているかについてコメントが欲しい。
A12. LCDやPDPに代表されるフラットディスプレイの進展により、ブラウン管テレビに使われる偏向ヨークコアやフライバックトランス用コアの採算性は非常に悪くなったので、早急に思い切った事業展開をする必要を感じている。マグネットは日本の得意先向けは良かったが、米国の自動車メーカーであるビッグ3向けが弱含みであり下期も強く戻るとは思っていないので、収益性は期初の期待値より下がっている。インダクティブ・デバイスは新製品を含めてシェアを戻しており、収益性も計画あるいは計画以上に戻している。したがって、第1、第2四半期の実績は前年同期より、大幅に良くなっている。第3、第4四半期は為替をどう見るかによるが、第2四半期から四半期毎に良くなる計画である。高周波部品の中での不採算製品は、かなり思い切ってやめた。残念ながら、まだ期待の収益性には戻ってきていないが、前年よりもかなりの金額で改善に入っている。もちろん、満足できる収益状態にはなっていないので、第3四半期、第4四半期、来期にかけてさらに選択と集中をしながら伸ばしていきたいと考えている。
Q13. フェライト及びマグネットと高周波部品は、来期には損益均衡以上にできると考えているのか。
A13. 少なくとも、営業利益ベースでは損益均衡以上にしたいと考えている。
Q14. HDD用ヘッド需要の見方を上方に修正しているが、その前提条件として、得意先でのTDK製HDD用ヘッドの承認化状況やプライオリテイーの変化等があれば教えて欲しい。
A14. 80GB/Pに関して、客先別で承認化の状況も含めて落とした機種はない。ただし、プライオリティーが1番だったか2番だったかということになると、1社だけプライオリティーが2番になった機種がある。あとは全部1番でクオリファイされたと考えている。
シェアについては、ノンキャプティブのお客様については、すべて60%以上のシェアを持っていると考えている。
Q15. 上期と下期の営業利益の増減益分析を教えて欲しい。
A15. 下期の数値は通期より上期実績を引き算すれば出てくるが、営業利益は上期240億円、下期210億円、通期で450億円となっている。為替影響額は10円の円高で約60億円のマイナスとなり、上期の平均円・ドルレート実績が118円で下期の想定110円から、8円分の減額となるので、6×8=48で為替の損は48億円出ると予想する。売価値引額は上期284億円の実績であり、電子部品を中心にさらに1%程度の悪化を想定し、約32億円の売価値引額と予想。
構造改革費用は、上期の実績は26億円。フェライト及びマグネットで必ずしも収益が上がってきていないなどの理由により、下期に、追加の構造改革費用、約36億円を予定している。つまり、下期の構造改革費用の予定総額は、計画の残額の14億円と追加計画の36億円で合計50億円となる。即ち、上期実績26億円と下期予定額50億円との比較になるので、差引き24億円が減益要因となる。
記録メディア・システムズ製品部門でソフトビジネス関係の調子が悪く、ソフトの会社を売却したという話題が出た。このビジネスで、上期に24億円の損失があった。その損失が売却により下期発生しなくなるので、それがプラスに働くことになる。さらに、操業アップ等による利益への貢献が約113億円。これ以外としてその他マイナス63億円となり、償却費などはこの中に入っている。
Q16. 上期の実績および通期の予想営業利益を考慮すると、下期の記録デバイスの業績予想は上期と比べて弱くなっている印象がある。これは保守的な見方なのか?また、80GB/Pの製品寿命が長引いていることにより、得意先からの値引き要請が強くなっているか?来期の業績を予測する場合、歩留り向上のプラス要因、価格の下落と償却費のマイナス要素をどのようにみるべきかにつき、コメントをお願いしたい。
A16. 単価下落の比率を歩留まりの向上がカバーすれば業績は横ばい、単価下落が加速され、歩留り向上以上となれば、収益は低下する。現在の分析では、各社とも生産数量を上げてきている(特に3.5インチ)。恐らく、供給過多になるだろ。その時期は来年の第1四半期、もしくは、3月くらいからとみている。そうなれば当然、値段は下がり、収益性は悪くなるだろう。また、仮に、80GB/Pの製品寿命が来年の4-6月、あるいは7-9月まで伸びた場合、値引きのプレッシャーはかなり厳しくなると考える。しかし、そのような場合も想定して、既に、歩留り改善の施策は実施している。
Q17. 現在のコンデンサの稼働率はフル操業なのかもう一度確認したい。また、今の電子部品関連の市場は、加熱しすぎていて、その反動が来年の1-3月に出ると見ているのかについてコメントをお願いしたい。
A17. コンデンサの受注は9月より急増。最も増えているのは高容量・大容量で、第1四半期、第2四半期に比べて、第3四半期では約20%増えるとみている。一般コンデンサは、そこまでの増加ではない。実際の受注を分析すると、ダブル発注ではないかと考えられるものもあるが、月あたりの総需要は700億個から800億個と考えられ、ダブル発注の数量は確度をもって推定できないことから、正確な実需要が読めていないのが現状。需要のピークは通常第3四半期だが、第4四半期の落ち込みは、例年どおりなら10%程度の落ちとなろう。
Q18. 仮に、ウェスタンデジタル社の影響が来年の1-3月以降に出てくるとした場合、来期以降において、ウェスタンデジタル社よりの注文が減った分に見合うほどの数量は(ウェスタンデジタル社以外の顧客で)増えるのか。生産能力との関連で、能力余剰を心配しなければならないのか、あるいは、需要が強すぎて来年以降にウエハーなりアセンブリの投資が必要と考えるのか、来年に向けての見方はどうなっているかコメント願いたい。
A18. ウェスタンデジタル社の影響が、出てくるだろうという予測を立て、当然、代わりの数量を確保する手を考え、動いている。設備投資に関しては、需要が増加傾向で推移するとしても、2.5インチのフェムト化が加速するとみており、この場合、スライダー工程までは、ほとんど投資は要らないことになる。従って、あえて言うなら、アセンブリの投資が若干必要となろうという見方をしている。
Q19. 第3四半期の売上の見通しについて、特に、10月がほぼ1ヶ月経っている現在の状況は、計画に対してどのように推移しているか教えて欲しい。
A19. 10月の電子素材部品部門の受注金額は、7月と比較すると15%ぐらい増加している。為替差損を考慮しての増加率となっている(円/米ドルのレートは実勢の109円程度)。これは、9月と比較しても高い数値。但し、この数値は10月単月に関してのみであり、11月、12月と同じ状況が続くかどうかは不明。
Q20. HDDの組立に関する売上の計上方法、利益への影響、がどうなっているか、また、その事業による将来の効果について知りたい。
A20. HDDヘッド以外のご要求に対応した業務であり、記録デバイスの売上、利益に与える影響はほとんど無い。間接的な効果としては、得意先も含めて、歩留まりの改善が期待できることと考えている。
Q21. 今回の説明は、HDD用ヘッドがかなり収益改善に貢献していて、リストラ案件もかなり片付いてきたというものだが、今後のTDKの理想の姿は、例えば利益構成の観点から、どういう事業がどういう構成となるのが良いと考えているか。今後TDKをどれくらいの期間で、どういう内容にしたいのかについて、澤部社長よりコメントいただきたい。
A21. 以前に申し上げたが、記録メディアやHDD用ヘッドのビジネスは、どちらかというとオントップのビジネスであるべきと考えている。TDKの基礎となるべき利益は電子素材部品部門のビジネスで稼ぎ出し、HDD用ヘッドはそれに上乗せとなるようにしたほうが、収益構造としては良いと考えている。しかしながら、今期はHDD用ヘッドが利益の柱になっており、これを早く変えなければいけないと思っている。
記録メディア・システムズ製品部門も、中身をだいぶ変えてきた。ソフトビジネス等を止め、本来あるべき記録メディアそのもので収益を稼ぐ状態が見えてきた。かつてのような利益は期待できないが、資本コスト以上の利益をそれなりに出せるようにしたい。一番の基礎となるべき電子素材部品は、これからの用途を考えて、安くて高性能、小型という形を追求してゆくと、記録メディアやHDD用ヘッドの要素技術が相当に活きてくると考えられ、顧客のニーズの取り込み次第で、かなりのポジションが取れるのではないかと考えている。従って、収益構造的には回路部品やセンサ、磁性材料等で安定的な利益、すなわち営業利益率で2桁の利益を出せるようにして、その上に記録メディアやHDD用ヘッドの収益がプラスアルファとして加算されてくるような状態を、3年後くらいにできればいいと思っている。

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