[ 2004年3月期中間期連結決算説明会 ]連結業績概要

経理部長　江南清司

社長から報告がありました2003年9月30日に終了した2004年3月期中間業績概要について、手元の決算短信に沿って若干補足させていただきます。

決算短信の12ページをご覧ください。売上高に対する売上原価率は、前年同期の75.5％から72.1％に、販売費及び一般管理費は、リストラクチュアリング費用込みで21.1％から20.3％に、それぞれ好転しています。厳しい売価値引きが続く中、また、9月ごろから円高が進むなかで、営業利益率は4.2ポイント上昇して7.6％まできました。特に、直近の第2四半期だけで見ると、8.5％まで回復してきたという状況です。3期続けている、構造改革の効果が出てきていると理解しています。

その構造改革費用は、前期の中間期が51億円で今期は26億円です。今期から別段表示をやめましたが、その中身は、販売費及び一般管理費として別表示していた金額に相当する部分が、前期は34億円、今期は15億円。また、原価性ありということで原価に参入していた部分が、前期17億円、今期11億円。差し引き25億円が、増益要因の一部になっています。
また、営業外損益の部の為替換算損は、前期中間期は2002年3月末で133円だったものが、第1四半期で119円50銭と急速に円高になりました。これによって、第1四半期に大きな為替損が出たわけです。それ以後は120円近辺で推移していましたが、今期に入って、第2四半期に120円から111円と急速な円高になりました。結果として、中間期同士で比較すると前期も今期も為替損があり、差し引き約3億円の為替損が増えた状況です。
同じく、営業外損益の部のその他は、前年同期比で38億円増益となっております。これは、一時的な特許料収入の増加が20億円、関係会社持分利益の増加が12億円、投資有価証券評価損、その他費用の減少が6億円。これらを合わせて38億円ほど良くなっています。その結果、営業利益240億円に対して、為替損20億円があったにもかかわらず10億円上乗せになり、税前利益で250億円の利益になったということです。

決算短信の13ページと15ページを、併せてご覧ください。前期3月末との比較では、総資産額は7,507億円で、34億円増加しています。末日レートは、米ドルが前期120円20銭、今期が111円25銭で、7％強の円高です。ユーロも129円83銭が129円19銭ということで、若干の円高です。その結果、海外資産の円換算影響額がマイナス199億円と、総資産を減少させる方向に働いています。

その中で、現金及び現金同等物が228億円増加して1,934億円となっています。これは、構造改革の最中に1,200億円弱まで減ったものが、ピークであった1999年3月期の2001億円の水準に回復した状況です。
棚卸資産は37億円増加しております。これは、受注が非常に好調なHDD用ヘッドが、得意先の注文に応えるために若干在庫が増えていることがあります。それから、年末商戦に向けて、DVDに代表される記録メディア商品の在庫が増えています。それ以外の電子部品関係については、在庫水準は順調に下がっていると認識しています。
資本の部の、その他の包括損失累計額が前期の788億円から852億円と、資本をさらに64億円減らす形で働いておりますが、その内訳は16ページの最下段に載っています。ひとつが外貨換算調整額で、147億円マイナスが増加しております。これは、円高になった結果です。もうひとつの最低年金債務調整額は、逆に83億円良くなっています。税効果控除後の数字です。これは、今期になってから株式市場が回復してきたため、年金資産が増加したことに起因します。
税効果分は固定資産の部の、その他の資産に含まれる繰延税金資産を減らす要因となっています。また、株式市場の回復は、固定負債の部の未払い退職年金費用が約90億円減った要因にもなっております。
当社はまた、厚生年金基金の代行部分につきまして、将来分支給義務免除の認可をこの9月25日に受けました。弊社は会計処理上、原則法を採用することに決定しました。したがって、過去分についても来期に返上損もしくは返上益を、連結・単独ともに計上することになろうかと思います。

決算短信1ページの下段をご覧ください。社長から一部報告がありましたように、従来報告している情報に欠けているところがありますので、ここでまとめて構成割合と前年同期比売上高伸び率をご報告申し上げます。

まず、電子素材部品部門の電子材料製品です。コンデンサは構成割合68％、伸び率マイナス4％。フェライト及びマグネットの構成割合が、残り32％、伸び率マイナス14％です。電子デバイス製品は、インダクティブ・デバイスの構成割合が57％、伸び率はマイナス2％。高周波部品は構成割合15％、伸び率マイナス10％。電源その他は、構成割合28％、伸び率マイナス28％。記録デバイス製品関係は、HDD用ヘッドの構成割合が90％、伸び率が43％。その他ヘッドが構成割合10％、伸び率39％です。
次に、記録メディア・システムズ製品部門です。オーディオテープの構成割合が8％、伸び率マイナス23％。ビデオテープが構成割合30％、伸び率マイナス11％。光メディアは構成割合34％、伸び率38％アップ。その他は、構成割合28％、11％のダウンとなっております。

以上で、連結業績の補足説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。