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[ 2004年3月期 中間期 連結決算説明会 ]2004年3月期 中間期 連結業績概要と今後の見通しについて

代表取締役社長 澤部 肇

代表取締役社長 澤部 肇

本日は大変お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
また、平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。

早速、2004年3月期中間期の連結決算概況からご報告申し上げます。
損益の概況でございます。売上高は前年同期比6.7%増の3,163億円、営業利益は前年同期比140%増の240億円、税引前利益は228%増の250億円、当期純利益は315%増の193億円です。1株当たり利益は145円27銭、1株当たり純資産は4,242円94銭でした。
お陰様で、当初計画いたしました売上高3,070億円、営業利益170億円を上回る形で決算となりました。

部門別売上高についてご報告申し上げます。
2部門あるうちの1つである電子素材部品部門は、前年同期比8.6%増の2,544億円です。この部門は全体として、前年の第1四半期が非常に好調であったのに対し、当年の第1四半期はSARSやイラク戦争等の影響で苦戦いたしましたが、第2四半期はPCや携帯電話の回復、さらにはデジタル家電の好調により、数量的には極めて繁忙になってまいりました。しかし、価格面では、電子部品を中心に相変わらず厳しい状態が続いております。

一方、第1四半期と第2四半期の比較では、5.5%の増収になりました。この部門を構成する4つの製品とも第2四半期の売上高は第1四半期に対して増収になり、全般に需要は回復基調です。

まず、電子材料製品は、前年同期比7.4%減の823億円です。
コンデンサはデジタル家電を中心として、AV、通信、PC、自動車と、全般にわたって需要が回復してきました。価格面においては厳しい状態が続いておりますが、品種構成の改善、新製品の拡大等に努めた結果、前期第4四半期を底にして、売上金額面でも四半期ごとに増加傾向にあります。前第4四半期を100とした場合、この第2四半期は116まで戻りました。
フェライトコアはテレビ、PCのモニタのフラット化により、大幅に減少しております。マグネットは、自動車の電装化の進展が堅調に推移していますが、マイクロモーター向けは、得意先の生産調整や値引き等があり、売上高は減少いたしました。

電子デバイス製品は、前年同期比11.5%減の525億円です。
インダクティブ・デバイスは、自動車分野の電装化の進展により堅調。通信分野もEMCフィルター、コモンモードフィルター等で増収になりました。一方、AV分野は、デジタルAVは良かったのに対して、前年のワールドカップサッカーのTV特需をカバーできずに減少となり、インダクティブ・デバイス全体としても前年同期比減収となりました。しかし、第2四半期をみると新製品の売上拡大や、PC、デジタル家電の好調により、第1四半期比5%アップとなり好調だった前年の第1四半期レベルまで戻ってきました。第3四半期、第4四半期と、更なる増収が期待できます。
高周波部品は、携帯電話向けでは増収となりましたが、他分野の値引きと部品の需要の減少により、減収となりました。
その他の部門では、センサ・アクチュエータが、PC関連、通信分野向けを中心に大幅に増加しましたが、アミューズメント向けのDC-DCコンバータが、得意先の生産調整により大幅に減少いたしました。これにより、当部門は減収となりました。

記録デバイス製品グループは、前年同期比42.5%増の1,114億円です。
ハードディスクドライブの市場が堅調でHDD用ヘッドの需要が増えたこと、あるいはシェアが順調に増えたことにより、大幅な増収となりました。前年上期のシェアは28%でしたが、当上期は33%強までシェアを増やしてきています。

IC関連その他は、前年同期比3.7%増の82億円です。通信インフラ関係の低迷や得意先の設備投資の抑制から、セット・トップ・ボックスのモデム用およびWAN/LANの半導体や、ノイズ対策用の電波暗室の売上が減少しましたが、その他の製品の売上増加でカバーして、当グループとしては増収になりました。

IC関連その他は、前年同期比3.7%増の82億円です。通信インフラ関係の低迷や得意先の設備投資の抑制から、セット・トップ・ボックスのモデム用およびWAN/LANの半導体や、ノイズ対策用の電波暗室の売上が減少しましたが、その他の製品の売上増加でカバーして、当グループとしては増収になりました。

記録メディア・システムズ製品部門の売上高は、前年同期比ほぼ横這いの619億円です。オーディオ・ビデオテープの減少を、光メディアの増収でカバーしました。光メディアはCD-R、DVDの単価が急激に下がりましたが、数量増でカバーしました。同じく、コンピュータ用データストレージテープも、大幅な単価下落を数量でカバーしました。しかしながら、ソフトウェア部門の不振をカバーしきれず、記録メディア・システムズ製品部門全体としては微減となりました。

売上高を地域別に申し上げます。アジアが27%増加、欧州が8%増加、米州が23%減少、国内が3%の減少となりました。海外売上高は、前年同期比10.7%増の2,347億円となり、海外売上高比率は71.6%から74.2%に増えました。
我々部品メーカーから見た市場は、アメリカやヨーロッパから中国へシフトしており、こうした変化に対応した体制づくりを急がなければいけません。販売、製造、R&D、人材の育成、システム等において、早急に対応していかなければならないと思っております。

連結営業利益について申し上げます。前年の中間営業利益100億円から、当期中間営業利益は240億円になり、140億円改善いたしました。
その要因は、売上増加および品種構成の改善による利益増が238億円。資材の値引き、歩留まりの改善、経費の削減等の合理化による利益増が189億円。構造改革費用の減少が、前期の51億円に対して今期は26億円で、25億円。これらが増益要因です。
減益要因は、売価の値引きが8.2%で、金額的にはマイナス284億円。為替の変動に伴う利益減が、前年は1USドル122円に対して当中間期は118円となり、マイナス28億円。
以上の合計で140億円増加いたしました。

次に部門別損益です。電子素材部品部門は、HDD用ヘッドの好調、当部門全体にわたる合理化等によって、前年同期比151億円増の258億円でした。記録メディア・システムズ製品部門は、光メディアの増収にもかかわらず、既存の磁気テープ製品の減収、ソフトウェアの不振によって、前年同期比11億円悪化してマイナス18億円でした。なお、11億円の悪化のなかには、ソフトウェア子会社売却に関わる費用9億円を含んでいます。
DVD等の光メディア、コンピュータ用データストレージを中心とした収益強化を急がなければならないと思っております。

フリーキャッシュフローは、前中間期の307億円から28億円改善して、335億円となりました。営業利益の改善に比べて、資産効率を向上させてまいりました。例えば棚卸資産の保有月数は、前中間期の1.7カ月から1.5カ月、有形固定資産回転率は2.3回から2.9回、売上債券保有月数は2.8カ月から2.7カ月にそれぞれ改善しています。

次に、単独の業績です。売上高は前年同期比8.8%減の1,525億円、営業利益は69.5%減の11億円、経常利益は30.5%減の48億円、税前利益は74.1%減の5億円、当期純利益は6.7%増の11億円でした。中間配当金は、1株につき25円とさせていただきます。
次に、2004年3月期の見通しです。
連結業績では、売上高は前期比4.5%増の6,360億円、営業利益は104%増の450億円、税引前利益は154%増の460億円、当期純利益は179%増の335億円を予定しております。5月7日及び7月30日に発表いたしました、売上高6,350億円、営業利益410億円、当期純利益300億円から増額修正いたします。
下期の想定為替レートは、1USドル110円としています。当初の計画は120円でしたので、為替レート基準の変更による影響は、売上高で200億円の減少、営業利益60億円の減少になります。

単独業績の見通しは、売上高は前期比4%減の3,078億円、営業利益は34%減の21億円、経常利益は17%減の75億円、当期純利益は、前期の1億円に対して24億円を計画しております。
為替による影響額は、売上高で56億円の減少、営業利益で49億円の減少になります。

下期の見通しにおいては、為替レートとアメリカ経済の帰趨がキーになりますが、このところの世界的な株高やマクロ経済市場の好転、米国ハイテク企業の好決算等と、先行きに明るさが見えてきたような気がします。ただ、これが本格的な景気回復につながるのかどうか、いまひとつ読み切れません。相変わらず、世界経済、特にエレクトロニクス産業への影響が大きい米国の景気が、本当に良くなるのかどうか見えないからです。
来年11月の大統領選挙に向かって、米国政府は景気回復のためにあらゆる手だてを打っています。現実に、減税の効果や低金利により、7-9月は消費も堅調だったようです。ここのところの米国経済を支えている住宅支出や軍事支出が続いているうちに、企業の設備投資につながれば良いと思っていますが、企業は設備投資も在庫投資も慎重なようです。私どものお得意さま各社の市場にあっても、そのような感触を受けます。選挙のために弱いドルの容認ということになってきたようですが、弱いドルはお金がアメリカから逃げ出すリスクもあり、痛し痒しというところだと思います。

一方、日本経済も輸出が良くなってきていますが、経常収支の黒字が続いているのに、円安を望んで輸出の拡大を図りたいというのも矛盾しているということを考えると、円高は覚悟しなければいけないと思っています。先ほど申し上げましたように、1USドル110円で利益見通しを立てておりますが、それ以上の円高になることを覚悟して準備を急がなければいけないと思っています。
現在、電子部品関係の受注は好調で、少なくとも年内は続くと考えます。足りないものもいろいろ出てきました。デジタル家電、HDD向け、自動車の電装化等、先行きが非常に強いものもありますが、米国経済、クリスマス商戦、為替の動向などを良く見極めながら、設備投資は慎重にやっていきたいと思います。

今回は、お陰様で、全体としては当初発表した数値を上回った形で決算を発表することができましたが、現在進行中の構造改革の達成度は、感覚的に言って、50%ぐらいだと思います。損益分岐点の引き下げや資産効率の向上等は進んでいるものの、成長戦略遂行のための種蒔き、あるいは栽培が遅れ気味です。また、かつての主軸であったフェライト事業、記録メディア事業の収益構造の改革も遅れております。しかしながら、新しい芽も出てきて、チームも非常にやる気旺盛です。あるべき姿を地道に追求し、価値ある企業を目指してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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