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[ 2002年3月期 通期 連結決算説明会 ]Q&A

Q1. 補足資料の8ページに2004年3月期の売上高見通しが部門別に上期、下期そして通期の数値があるが、これらの内訳として第1四半期と第3四半期の数値を教えて欲しい。併せて、営業利益の見通しは通期での数値はあるが、これを部門別、四半期別に教えて欲しい。
A1. 今期は先行きが不透明なので、四半期毎の売上高見通しについてはご容赦願いたい。営業利益の見通しは、電子素材部品部門は上期157億円、下期222億円、記録メディア・システムズ製品部門は上期13億円、下期18億円で合計410億円。
Q2. 2004年3月期の下期における電子材料製品と電子デバイス製品の売上高見通しが、前年同期比で約16%増を見込んでいるが、この背景や前提を教えて欲しい。
A2. 電子材料製品の売上高を大きく伸ばそうと考えているのは、コンデンサであり、それ以外の製品は大きく伸びないと考えている。また、電子デバイス製品は、センサアクチュエーターやインダクティブデバイスを伸ばそうと考えている。
Q3. 第1四半期も5月に入り、電子材料製品の売上状況を見てみると計画通りに推移しているかどうかについてコメントを頂きたい。
A3. 現時点での第1四半期の動きからみると、コンデンサは非常に控えめに見ていることもあり、計画通りである。計画より上振れているのはHDD用ヘッドである。コンデンサの下期の売上高見通しを大きく伸ばしている理由は、確信はないが、タンタルコンデンサの市場に分け入ることを考えているから。インダクティブデバイス及びセンサアクチュエーターは、前期からの承認活動が実を結びつつあり、これらの新製品が今年の夏から秋にかけて実現すると考えている。これらはコモディティ化しつつあるが、客先仕様の部分も残っているので比較的、売上高の見通しが計画できる。
Q4. HDD用ヘッドの出荷数について、2003年3月期の第3四半期を1とした場合、2004年3月期の第1四半期、第2四半期のイメージを教えて欲しい。
A4. HDD用ヘッドの出荷数は四半期毎だとブレがあるので、今後は半期毎での報告でご容赦願いたい。前期の下期を100とすると、今期の上期もほぼ横ばいの100、下期は若干上回り約101と見込んでいる。今期は現在までの動向からすると、第1四半期の売上高は前年同期比で30%増と見込んでいる。計画を堅めにみているのは、減額修正をするのを避ける為と、HDD用ヘッドのビジネスは売上高の浮き沈みが激しく何が起きるか分からないから。今の受注状況をみると、80GB/Pは非常に強く入っている。
Q5. 同じく、コンデンサについても前期の第3四半期を1とした場合、今期の第1四半期、第2四半期の出荷数のイメージを教えて欲しい。また、コンデンサの収益性について、前期の第4四半期、今期の第1四半期、第2四半期のイメージを教えて欲しい。さらにコンデンサの単価下落は、収益性にどの程度の影響を与えているかも教えて欲しい。
A5. コンデンサの出荷数は開示していないので、ご容赦願いたい。但し、金額でみると、前期第3四半期の売上高を100とすると、第4四半期が5〜6%ぐらいダウンしているが、今期の第1四半期は5〜6%アップしている。また、第2四半期は10%強のアップ、第3四半期、第4四半期も同じように見込んでいる。前期は売価値引きが非常に厳しかったので、収益性は前期下期にかけて収益性が若干落ちたが、今期に入りコスト改善等により収益性は改善の方向にある。そして、今期のコンデンサの収益計画は前期の通期並みもしくはそれ以上を目指している。
Q6. 前回の中間決算説明会のとき、マグネット、インダクティブデバイス、高周波部品の3製品に関してのあるべき利益率に対しての今後の取り組みを社長に伺った。その結果として、前期下期はどういうことをポイントとして、今の状況になってどれくらいの利益率を確保できる目途をつけたか。その自信度合いや進捗状況、生産の底上げに対する見方をこれら3製品について教えて欲しい。
A6. インダクティブデバイスについては、自社で専用のフェライトコアを作り巻線あるいは積層することでコイルを作るという本来私どもの得意とする領域だったが、残念ながらここ数年、シェアを他社に奪われている。今回、フェライトの製造設備等を変えることで、低背で強度の高いフェライトを作ることができた。この結果、受注状況も良くなっている。小型化についても設計変更等を行い、受注活動をしている。その結果、収益性のレベルとしては、今期の計画値は目標値の約80%である。フェライト自体については、前述の通り、コイルに使われるフェライトは収益が回復しているものの、大型用のフェライトは収益がなかなか改善していない。これは偏向ヨークコアに代表されるように、単価下落が非常に厳しい。2003年3月期には黒字転換したが、資本コストを上回る利益にはまだなっていない。今期は資本コストを目標としている。
マグネットに関しては、フェライトマグネットが非常に強い。特に、自動車用の小型マグネットが非常に強く、さらに小型化することでマーケットシェアを上げている。この製品の収益性は問題無いものの、金属磁石は価格が非常に厳しく、特に、HDD用に使っている金属磁石は収益性が非常に悪化している。材料自体に改善の余地があるので、対策を講じている最中であるが、収益状況は良くない。また、目標の半分までいっていないため、体質改善が急務と認識している。
高周波部品については、通信関係が元々弱いので多くの製品を止め、収益を生める製品に絞り込んだ。例えば、アイソレータや基板関係に絞り込んだ。アイソレータは比較的トップグループにいると思うので、これら絞り込んだ製品で資本コストを上回るようなものにした。高周波部品の収益性は相当落ちたので、少し遅いかもしれないが、来年の4月から始まる期で目標を達成する収益性に戻したいと考えている。残念ながら、2004年3月期では、まだ、考えている収益性に届いていない。
Q7. R&D戦略の見方を教えて欲しい。御社の問題は技術力は非常にあるものの、それが競争力のある製品になかなか繋がらなかったという点にあると思う。それがこの半年の取り組みの中で、実際に組織的な開発プロセスはかなり変わってきたか。現場から見てどのように変化していて、今の開発が実際にお金を生み出すものかどうか。社内の変化をぜひ教えて欲しい。
A7. 当社の技術力がキャッシュに結びついていないというご指摘は、その通りだったのではないかと反省をしている。組織的にはアプリケーションセンターを新たに作り、当社の技術力とお客様の距離を縮めようとしている。このこと自体、相当に社内の雰囲気が変わってきたのではないかと考えている。技術の面では、製品群の幅が広いということで、技術もそれに応じて幅の広さがあり、当然、その良いところもあるので、良さを残しながら技術の深さを追究していく。前期、開発の全テーマを見直し、整理を行い、現在新たなテーマでスタートしている状況である。今までは、事業部門と本社研究部門とで340億円の開発費の半分ずつを使っていたが、そのうち、本社研究部門のかなりの部分は非現業への投資をしており、開発投資効率が悪かった。今回見直しを行い、これらの現業への比率を高め、キャッシュに結びつける方向に仕向けている。
Q8. コンデンサの材料開発がだんだん難しくなってきているように思うが、開発手法の変更や他社との提携の検討など、これからのコンデンサの材料開発の方針と、同業他社に対する差別化についてお聞きしたい。
A8. 材料に関しては、すでに1980年代後半から今のベースメタルのコンデンサが世の中に出始めており、それを考えると、材料的には従来の技術の延長では限界に近づきつつあるというのが一般的な見方かと思う。ところが、誘電体の層の厚みという点で考えると、この10年間に10分の1ぐらいまで薄くなってきている。そうすると、薄層化、多層化されたコンデンサの信頼性あるいは特性を確保するための材料技術が当然必要になってきている。今後さらに誘電体の層を薄くし、多層化することで、大容量化を進めていく場合、材料技術はもちろんだが、もしかすると決め手はプロセス技術ではないかと考えている。そのような面で、将来的に他社と一緒に開発をしていく時代がくるかもしれないが、ここしばらくは競争が続くとみている。
Q9. 材料技術そのものよりもプロセス技術が決め手という話だが、そうすると、材料技術について日本のトップメーカー間では、材料の粒径や粒状分布という点で、ほとんど差がなくなってきて、それよりも積層技術で勝負が決まるということか。
A9. 材料技術の差がなくなってきている、というつもりではない。材料技術ももちろん非常に重要だが、プロセス技術の重要性がより増してきているという意味である。材料に関しては、少し専門的になるが、チタン酸バリウムの本質的な特性、すなわち、0.15μmを下回るような微細なチタン酸バリウムになると強誘電性を示さなくなるという現象があるので、そこをいかにうまく組成とプロセスで特性を出していくかが、これからの勝負ではないかと思う。
Q10. 今後もタンタルコンデンサの置換を進めていくということだが、今の時点だと、おそらく1世代ぐらい開きがあると思っており、半年後にセラミックコンデンサで置換するのは難しいのではないかと思うが、その点どのように考えているのか。
A10. 10年のレンジで見ると、着実にセラミックコンデンサがタンタルコンデンサを置換しているというのは歴史が証明している。そのため、タンタルコンデンサもアルミ電解コンデンサの領域を攻めて、どんどん大容量化に進んでいると考えている。
Q11. GMRヘッドとTMRヘッドの選択について話があったが、どういう背景でGMRとTMRの選択が行われたのかについて教えて欲しい。
A11. GMRかTMRかということだが、周波数特性を取るか出力の強さを取るかで、お客様はGMRかTMRかを選ぶと思っている。そのため、われわれはどちらにも対応できるように準備しており、現実にお客様ともそういう形で進めている。
Q12. HDD用ヘッドのマーケットシェアならびに足もとの需要が強いという背景について説明して欲しい。
A12. マーケットシェアが上がっている要因は、TDKの納めているお客様が勝ち戦をしていると同時に、そのお客様への納入比率でもTDKが勝ち戦をしていることが要因と思っている。需要が強いという部分は、いわゆるPC関係以外でHDDが使われている割合が、今HDD市場全体の10%ぐらいあるが、それにしては増えすぎていると思う。おそらく、TDKが納めているHDDメーカーがシェアを上げ、我々もそのお客様の中で非常にいいポジションにあるというのが、今の強い引きではないかと思っている。
Q13. 全体で189億円の営業増益を計画しているが、各セグメントで、どれぐらい増益に寄与するとみているのか。
A13. 記録デバイス製品の収益性は控えめに、ほぼ横這いでみている。電子材料製品は終わった期の後半に少し落ち込んだため、今期は回復するとみている。電子デバイス製品は、ここには高周波部品が含まれているが、これらは選択と集中を進めていく中で構造改革や一部の製品の終息も行ったため、改善幅が非常に大きくなるとみている。
Q14. 全体の2004年3月期 営業利益の増減見通しの中で、売上増減及び品種構成による利益改善効果351億円というものがあった。これは比較的大きいように思うが、これについて説明して欲しい。
A14. これは、前期の売上高6,089億円に対して今期は6,350億円を見ており、その差として260億円ほど売上高増加している。一方、500億円の値引きがあり、これを考慮すると、実質的な操業度アップということでは760億円ぐらい増えたことになる。変動費、固定費の比率をほぼ半々と仮定すると、760億円の半分、350億円より少し多くなると思うが、このようなイメージになってくる。
Q15. 2003年3月期の営業利益220億円に対して、構造改革費用を除いた利益は290億円となる。今期は410億円を見ているが、構造改革費用を除いた利益は450億円となり、今期の利益改善は160億円となる。ここで、160億円の改善のうち、記録メディア・システムズ製品部門で15億円くらい改善を見たため、残りの145億円が電子素材部品部門のところで改善することになると思われる。この145億円のうち、記録デバイス製品がほぼ横這いということなので、電子デバイス製品で100億円近い改善があって、電子材料製品で45億円くらいの改善があるというイメージはどうか。
A15. 記録メディア・システムズ製品部門で10数億円改善するものの、記録デバイス製品は大幅に改善するように見ていないので、残りは電子材料製品と電子デバイス製品での改善ということになる。電子デバイス製品の方が改善は大きいが、金額についてのコメントは控えたい。

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