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[ 2008年3月期 第1四半期 連結決算説明会 ]連結業績概要

取締役 常務執行役員 江南 清司

取締役 常務執行役員 江南 清司

こんにちは。江南でございます。本日はご多忙の中、弊社の2008年3月期第1四半期決算説明会に多数お集まりいただきましてありがとうございます。また、日ごろの弊社へのご支援に感謝申し上げます。
さっそくですが、決算短信に沿ってご報告いたします。

3ページの表にありますように、売上高は前年同期比1.5%増の2,066億9,900万円。営業利益は10.5%減の161億2,900万円、税引前当期純利益は12.4%増の201億8,100万円、当期純利益は20.7%増の160億2,200万円で、微増収ながら増益決算となりました。1株当たり純利益は122円07銭です。なお、第1四半期における対米ドルおよびユーロの期中平均レートは、ドルが120円82銭で5.5%の円安、ユーロは162円75銭で13.2%の円安となりました。為替変動による影響額は、売上高で約102億円、これは売上の5%に相当します。また、営業利益で30億円の増加となりました。

前年第1四半期比較で微増収・増益となった決算の特徴を申し上げます。まず、記録デバイスのHDD用ヘッドですが、パソコン用途の伸びや民生用機器への搭載の広がりで、数量的に増加しました。しかしながら、値引きの影響を強く受け、為替円安の状況下にあるにもかかわらず減収となりました。2つ目に電子部品ですが、デジタル製品が好調で、コンデンサ、インダクティブデバイス等で売上を伸ばしました。しかしながら、円安を考慮すると必ずしも十分な売上の伸びではありませんでした。3つ目に記録メディアですが、4月にイメーション社へTDKブランド記録メディア販売事業を譲渡したことで営業マンに動揺があったのかもしれませんが、売上を大きく落としました。これに伴い、前期下期は黒字基調になったにもかかわらず、赤字の方向に悪化しています。4つ目は、円安による為替差益、外国での金利が高止まりしている中で、受取利息の増加が利益の下支えになっています。5つ目は、2年前に移転価格税制で所得の更正を受けて120億円の追徴がありましたが、異議申し立てをしてきた結果17億円に相当する取り消しがあり、最終利益段階で税後利益に反映されています。これが第1四半期の特徴です。

4ページに部門別売上高の概況がございます。売上高の概況、構成割合、前年同期比伸び率を申し上げます。
電子素材部品部門の売上高は1,854億円、全社に占める構成割合は89.7%、対前年同期比伸び率は3.0%のアップとなっています。当社グループの業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を見ると、当期第1四半期における携帯電話、ノート型PC、薄型テレビ等の生産は、前年同期比増加しています。加えて、これら製品の高機能化・多機能化で、電子部品が搭載される点数も増加しており、電子部品の需要は拡大傾向にあります。同時に、自動車の電装化も進み電子部品の需要を押し上げています。電子部品業界は引き続き好調な環境下にあり、当社も概ね好調でしたが、好環境を必ずしも十分に享受できたとは言えない状況だったと認識しています。

電子材料製品の売上は497億円、全社に占める構成割合は24.0%、対前年同期比4.3%のアップとなっています。主力のコンデンサは、ノート型PC、液晶パネル向け等の販売増で売上高は前年同期比増加しました。フェライトコアは一部製品の収束で減収、マグネットは微増収。結果、電子材料製品に占めるコンデンサの構成割合は69%、伸び率7%のアップ。フェライトおよびマグネットは残り31%の構成割合で、伸び率は横ばいでした。

電子デバイス製品の売上高は500億円、全社に占める構成割合は24.2%、前年同期比7.8%のアップとなりました。インダクティブデバイスは、ノート型PCおよび携帯電話向けに薄膜コモンモードフィルターが、また、液晶パネルおよびHDD向けに電源系コイルの販売が好調で、売上高は前年同期比増加しました。高周波部品は無線LAN向け部品の増収で、売上高は前年同期比で増加しています。パワーシステムズその他は、センサアクチュエータが顧客の生産調整と売価下落で売上を落としましたが、電源製品の伸びでその影響を吸収し、売上高は前年同期比増加しました。その結果、電子デバイス製品に占めるインダクティブデバイスの構成割合は45%、伸び率8%アップ、高周波部品の構成割合は6%、伸び率35%アップ、パワーシステムズその他の構成割合は残り49%で、伸び率5%アップとなっています。
なお、電子デバイスの括りに変更はありませんが、組織変更に伴い、従来パワーシステムズその他の製品区分に入っていたトランスを、インダクティブデバイス製品区分に変更しています。1年前に、前期第1四半期の構成割合は、インダクティブデバイス39%、高周波部品5%、パワーシステムズその他56%と報告しましたが、変更後の数字は、インダクティブデバイス45%、高周波部品5%、パワーシステムズその他製品50%となっています。先ほど申し上げた電子デバイス製品の伸び率は、新しい製品区分に直した上での伸び率です。

記録デバイス製品の売上高は704億円、全社に占める構成割合は34.1%、前年同期比伸び率は4.6%のダウンです。HDD用ヘッドはパソコン用途の伸びに加え、民生用機器への搭載が拡大するHDDの需要増を背景に出荷数は増加しましたが、HDDメーカー間のシェア争いに起因する、HDD用ヘッドに対する強い値引き要求の影響を受け、売上高は前年同期比で減少、その他ヘッドも売上高を減少させています。その結果、記録デバイス製品に占めるHDD用ヘッドの構成割合は96%、伸び率は5%のダウン、その他ヘッドは残り4%の構成で、伸び率は2%のダウンとなっています。

その他電子部品製品は、売上高153億円、全社に占める構成割合は7.4%、売上高伸び率は24.5%のアップとなっています。電波暗室や外販用の製造設備、その他新規事業製品が増加したことが主な要因です。

最後に、記録メディア製品部門です。売上高は213億円、全社に占める構成割合は10.3%、前年同期比伸び率は9.6%ダウンとなりました。従来から申し上げているとおり、オーディオビデオテープは高いシェアを維持しているものの、需要の減衰傾向の中で売上高を落としています。光メディアは単価下落を販売数量の増加で補い、売上高は前年同期比微増。その他製品の括りでは、アクセサリーと応用製品の減少で売上高は前年同期比減少。結果、記録メディア製品に占めるオーディオビデオの構成割合は19%、伸び率27%のダウン、オプティカルは54%の構成割合で伸び率は横ばい。その他は残り27%の構成で、伸び率13%ダウンとなりました。

14ページ下段に地域別売上高がございます。国内においては、その他電子部品を除くすべての製品区分で売上高を減少させ、前年同期比5%のダウン。米州地域は0.9%の微増、欧州地域はその他電子部品と記録メディア製品で減収となり、売上高は前年同期比5.3%ダウン。アジア他の地域は、記録デバイスのHDD用ヘッド製品の売上げ減少を他の製品群である電子部品で吸収して、売上高は前年同期比4.9%の増加。結果、海外売上高は1,677億5,600万円、連結売上高に対する海外売上高比率は79.9ポイントから81.2ポイントへ、1.3ポイント上昇しています。

10ページに連結損益計算書がございます。営業利益は対前年同期比19億円の減益となっています。増益要因としては、操業度、品種構成を含む売上の増加で91億円、合理化コストダウンで20億円、対ドル・ユーロの為替円安効果が30億円で、プラス要因の合計は141億円。減益要因は、売価値引きが155億円、販売費及び一般管理費の増加が4億円、資材の高騰で1億円。従来は原材料値引きでプラス要因になっていましたが、値上げによってマイナス要因に加わっています。マイナス要因の合計は160億円、差し引き19億円の減益となりました。
前年第1四半期と比較すると、HDD用ヘッドを中心に、売価値引きの要求が非常に強まっているだけでなく、資材の高騰によって為替の円安効果を相殺しています。この状況を克服するためには、操業度アップ、合理化コストダウンなど、円安によるものではない実質的な売上の拡大が不可欠だと認識していますが、第1四半期のこの状況は、当初の想定の範囲内で推移しています。

14ページ上段の事業の種類別セグメント情報をご覧ください。電子素材部品の売上高が53億円増加したものの円安効果には及ばず、営業利益は176億円にとどまって前期比20億円の減益。記録メディアの売上高は、前年同期比23億円の大幅減収。営業利益は残念ながら再び赤字となり、15億円のマイナスとなりました。

9ページの連結貸借対照表の右端に、前期3月末との比較が書いてあります。総資産額は9,818億円で、3月末と比べると75億円減少しています。前期3月末日レートとこの6月末日レートを比較すると、米ドルは118円05銭が123円26銭になり5円21銭の円安、ユーロは157円33銭から165円64銭になり8円31銭の円安。共に大幅な円安となりました。海外資産の円換算影響額は250億円で、総資産を増加させる要因になっていますが、392億円分の自己株式を取得した結果、総資産が75億円減少しています。

現金及び現金同等物は551億円減少しています。12ページの連結キャッシュフロー計算書に書いてあるように、プラス要因は、当期純利益160億円、減価償却費162億円、円安による評価増が80億円。マイナス要因は、固定資産の取得222億円、自己株式取得392億円、配当支払い79億円、短期投資の増加138億円、為替を除く棚卸資産の増加104億円などで、現金及び現金同等物が551億円減少しています。前年第1四半期は37億円の現金及び現金同等物が増えていますが、今期は551億円減となりましたが、前期になかった短期投資138億円と自己株取得392億円が要因です。

棚卸資産は初めて1,000億円以上になりました。売上が増えていることもありますが、棚卸資産が135億円増えています。主に第2四半期に向けた顧客対応に起因していますが、お客様への受注対策に配慮しながらも、注意深く見守って不良資産等にならないようにしたいと考えています。自己資本のところのその他の包括利益は、3月末に比べて169億円改善しています。要因は、期末比円安に振れたことによる外貨換算調整勘定の改善で168億円。年金資産は2億円ほど悪くなりましたが、有価証券の未実現評価益はプラス3億円。その結果、絶対額の内訳として、外貨換算調整勘定がプラス1億円、最低年金債務調整勘定がマイナス31億円、有価証券未実現評価益が21億円で、差し引きマイナス9億円になっています。

最後になりますが、6ページに通期の連結見通しがあります。結論から言いますと、2008年3月期の通期の連結見通しについては、5月15日にご報告したとおりで変更はありません。上期の売上高は4,230億円で若干増加していますが、営業利益450億円、税前利益480億円、税後利益360億円。通期は変更なしで、売上高8,650億円、営業利益900億円、税前利益960億円、税後利益720億円とさせていただきました。

業績見通しの前提は基本的に変わっていません。電子材料、電子デバイス製品については、引き続きデジタル家電や携帯電話向け等々の需要増に支えられて増収になると考えています。HDD用ヘッドについては、数量は拡大するものの、HDD業界の熾烈な価格競争の影響を受けて、値引きが厳しい中で減収は避けられないであろうという見通しに立っています。記録メディアについては、イメーション社へTDKブランド記録メディア販売事業の譲渡が第2四半期中に決着するという想定も変わっていません。為替も110円という想定に立っています。

以上で終わります。どうもありがとうございます。

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