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[ 2001年3月期 通期 連結決算説明会 ]Q&A

Q1. 通期の売上高見通し6,900億円の内訳をもう少し詳しく教えて下さい。
A1. 電子材料製品の中を大まかに分けますと、コンデンサが約70%の構成割合、フェライトマグネットが30%になります。また、電子デバイス製品では、インダクティブデバイスが約60%弱、高周波部品が2割弱ぐらいの構成割合になります。それから、記録デバイス製品は、それほど構成割合変わりません。HDD用のヘッドが約90%弱となると見ています。IC関連その他は、IC関連の構成割合が若干下がりまして、50%弱ぐらいと見ています。
Q2. 40ギガバイト/プラッター対応のHDD用ヘッドが発売されるタイミングについて、HDDの周辺技術の進捗なども踏まえた上で、どのように考えていますか?
A2. 40ギガバイト/プラッター対応のHDD用ヘッドについては、今、まさに立ち上げようとして、各得意先にいろいろとやり取りを行っている段階です。確かにかなり難しい問題はありますが、ここ2ヶ月の間には、商品化され出てくると見ています。
Q3. 売上高見通しで、上期 3,250億円の部門別の内訳を教えてください。
A3. 上期売上高見通し3,250億円の売上の構成は、電子材料製品が1020億円、対前年同期比で7%ダウンです。電子デバイス製品は620億円で同17%ダウン。記録デバイス製品は750億円、18%ダウン。IC関連その他製品が90億円で同3割強のダウン。記録メディアシステムズ製品が770億円、同2割強のアップとなっています。
Q4. 今期の第1四半期の売上高と利益について、終わった期の第4四半期と比べ、どのように見ていますか?
A4. 利益については、上期営業利益見通し100億円と申し上げましたが、その内訳は、第1四半期が2割ぐらい、第2四半期が8割ぐらいとみています。
売上高については、上期3,250億円うち 45%ぐらいが第一四半期、第二四半期が55%ぐらいです。
Q5. ヘッドウェイテクノロジー社を昨年の3月に買収してから一年ほど経ちますが、どのように技術的に寄与してきたかお教えください。
A5. 技術的には先ほど説明させていただ中にあるいろいろな技術が、日本サイド、ヘッドウェイサイド、共同で開発を進めております。その点では、かなり大きな効果が出ているだろうと見ています。特に高出力化に関しましては新しい膜につきましては、ヘッドウェイが中心で開発した製品です。金額的にどの程度寄与しているかというのは難しいですが、総合的には非常に大きな寄与をしているとみています。
また、マネジメントの立場から一つ付け加えさせていただきます。当初昨年の12月から効果が出てくる予定でしたが、4カ月ぐらい遅れたと思います。昨年、スタートしてすぐのころは、TDKとヘッドウェイとの技術的なコミュニケーションが始まり、出力アップの効果等出てきましたが、その後コミュニケーションが不十分な期間が出来てしまいました。それが、やっとここにきて、先期技術的な判断ミスが起こったことからTDKグループ全体として、危機感を持つに至り、コミュニケーションの良い形で共同体制が取れだしましたので、実質的には3月、4月ぐらいから、効果が出てきたと理解しております。ヘッドウェイの技術力につきましては、予測どおり素晴らしいものでした。
Q6. 記録メディアで固定費を79億円程度削減できたということですが、これは期待に沿ったものか、期待よりも多く削減に成功したのかどうかについて、教えてください。
A6. 固定費削減額79億円は期待以上でございました。なぜなら、削減額は計画したとおりですが、その実行が前倒しになりましたので、その効果が出るタイミングが当初の計画よりも早くなり、その点が期待以上でした。
Q7. 第4四半期の営業利益が第3四半期に比べ大幅に減少していますが、この内容を製品区分ごとに説明して下さい。
A7. コンデンサ、インダクティブデバイス、高周波部品といった製品で第4四半期後半にお得意先からの受注キャンセルなどもあり、売上高が第3四半期に比べ電子材料製品で約93億円、電子デバイス製品で約85億円減少しています。この中でもその影響が一番大きかったのがコンデンサでした。これらの受注キャンセル等に伴う操業度ダウンが営業利益の落ち込みに効いてきています。もうひとつは、32億円のリストラクチャリングコストが第4四半期の販売費及び一般管理費に含まれています。このうち23億円が記録メディアシステムズ製品で、残りは電子素材部品部門ですが、これも第4四半期の営業利益を悪化させました要因です。以上が大きな変化の内容です。この第4四半期にかけての売上高減少については、数量ダウンの影響が一番大きく、価格についての影響はそれほどではありませんでした。
Q8. 今期のチップコンデンサ、高周波部品、インダクティブ関連といった主要部品の数量と単価のイメージをどのように見ているかコメントをお願いします。
A8. コンデンサ事業部の伊藤取締役がきていますので、この質問に対する回答を兼ねて、コンデンサのこれからの展開について、簡単に説明させていただきます。

我々の積層コンデンサは、このような構造でつくっております。生産していくうえで、技術的に難しいのは薄層化技術、それから多層化技術。面積を重ねる際の精度の技術でございます。また、これに伴い、薄層化や多層化をしていくために、材料のファイン化、電極のファイン化ということが必要となってまいります。
コスト的に一番効いてきますのは、電極面積です。この電極には、我々、従来パラジウムというものを使ってきました。このパラジウムの価格は、先期は平均で1g、1400円ぐらいでしたが、一時4000円ぐらいに跳ね上がりました。このパラジュームの高騰がコスト面で足を引っぱるというのが現状です。それに対して私どもは、いち早く卑金属化に取り組み、ニッケルの導入を始めまして、現在では、95%ぐらいほとんど(95%ぐらい)がニッケルに変わっております。

私どものデータがございますのでご説明申し上げますと、15年ぐらい前から、我々はコンデンサをつくっております。形状と容量と書いてございますが、15年前は、一般コンデンサは3216という形状で、容量がコンマ1マイクロという製品を作っておりました。2000年では形状が0603と小さいもので、容量コンマ1マイクロと同じ容量の製品を作っております。これは160倍ぐらいの対面積比の構造です。
一方、同じような形状で容量がどのように増えてきたかを見ますと、B特性において、1985年には0.1μFだったものが、2000年には22μFで220倍ぐらいの特性をとれるようになりました。F特性については、1985年には0.1μFだったものが、100μFと約1000倍になります。その中で、我々は卑金属化を進めていくなかで、F特性、B特性といろいろな特性の製品を開発しており、COG特性の製品も2000年から卑金属化を開始いたしました。

何のために卑金属の使用を開始したかということについて、次にご説明申し上げます。ここに、コンデンサの特長を挙げてあります。我々のつくっているコンデンサはセラミックコンデンサですが、セラミックコンデンサだけがコンデンサではありません。コンデンサには、フィルムコンデンサ、セラミックコンデンサ、タンタル電解コンデンサ、アルミ電解コンデンサの4種類がございます。
その中で、フィルムコンデンサの特性は非常に良いのですが、容量が出ない。それからコストが高くなるということがございます。セラミックコンデンサは特性的には非常に良いのですが、基本的には多層化しなければならないということで、容量が高くなればなるほどコストが高くなります。タンタル電解コンデンサの特性はあまり良くありませんが、コストが安くできます。アルミ電解コンデンサは、その上のコンデンサですが、このような特長がございます。
我々はセラミックコンデンサをつくっているわけですから、このセラミックコンデンサで、どのようにフィルムコンデンサ、タンタルコンデンサ、アルミ電解コンデンサなどの市場を置き換えていくかということに、苦心をしております。そのために、薄層化、多層化、高いコストを構成するパラジウムから卑金属化ということで、全体的にコストを下げています。特性的には、セラミックが非常に良いわけですから、コストさえ下がれば他のコンデンサ領域まで拡大ができるというのがセラミックコンデンサですので、そのためにいろいろと取り組んでおります。

この円グラフはコンデンサ市場の世界的な統計で、1999年は、数量からみますと月に458億個です。その中でセラミックコンデンサが300億個。セラミック単板が40数億個。アルミ電解が58億個、フィルムコンデンサ18億個、タンタルコンデンサ17億個、タンタルからセラミックに変わったものが17億個という割合を示しています。
金額からみますと、セラミックコンデンサは数量で70%近くありますが、金額では2000年で26%です。タンタルの市場は、セラミックがタンタルを置換した市場が96億円、タンタル自体が316億円。フィルムコンデンサは、178億円。アルミ電解コンデンサは、636億円となっています。セラミックコンデンサの数量での割合は非常に高いのですが、金額的にはタンタル電解コンデンサ、フィルムコンデンサが高いというのが現状です。これを踏まえて、薄層化、多層化を含めた技術を使いまして、特性の良く、しかし、コストの高いところをどのように改善していくかということにチャレンジしております。

さて、今のご質問ですが、我々の今期の見方としては、全体的にはそれほど伸びないという認識をもっております。我々の資料によりますと、数量では2%ぐらいしか伸びないと考えています。しかし、数量では2%しか伸びませんが、これまでお話しましたように、多層化の必要な高容量・大容量の製品(これは、コストが高くなる分、売価が高いもの)を、技術を駆使して拡大していくことで、今期の売上高を前期より、10%ぐらい伸ばしたいという思いで事業にあたっております。

コンデンサについて: 資料
Q9. 今期見通しの中で、セグメント別の利益の方向性を与えていただけませんか?上期の利益への影響をどのように認識されているか、もう少しコメントをいただきたいと思います。
A9. 上半期につきましては、第4四半期の操業度の落ち込みを、今現在ひきずっています。その中で、電子材料製品の収益に大きい影響を及ぼすコンデンサですが、これについては、先ほど伊藤から話がありましたように、卑金属化、あるいは高・大容量の売上高比率アップによって、対前年の上期に比べた収益の落ち込みは、落ちることは落ちますが、それほど大きく影響はないとみています。一方、一番影響が大きいのは電子デバイス製品のインダクティブデバイスや高周波部品です。特に携帯電話関連を中心にした、通信市場分野向けの影響度の大きい電子デバイス製品の収益については非常に厳しいという見方です。
記録メディアも、先ほど岩﨑から説明がありましたが、4月現在は、一部リストラが完了していない既存製品の影響が第1四半期にありますので、第1四半期については、記録メディアの収益が黒字に転換するかというと、それは難しいと思います。しかし、第2四半期から先ほどのリストラ効果、あるいは売上高アップが重なって、第2四半期以降からは黒字転換できる見通しになっています。
したがいまして、前年の上半期と比較すると、記録メディアについては対前年比上期と比べて収益改善。電子部品関係についてはかなり厳しい。厳しい要因は、電子デバイス製品の収益の落ち込み、記録デバイス製品の収益の落ち込みが大きいということです。
Q10. 在庫調整の影響について、もう少しコメントが欲しいと思います。まず、御社自身の在庫が増えています。どこで在庫が増えて、御社の在庫が適性化に戻る時期がいつごろになるとみていらっしゃるかコメントください。次に、一般論で恐縮ですが、先ほど説明の中で、ユーザー間の格差が結果的に上期、厳しい結果になっているとお話されていますが、差し支えなければ、御社が認識されているユーザー間の格差なり、方向性についてコメントしていただけないでしょうか。
A10. コンデンサの在庫に関して、我々の見方をご説明します。在庫が増えたという話がありましたが、今現在、我々の生産体制は、注文イコール生産という形で進めております。TDKの目標としている適正な在庫レベルになるには、第1四半期末か第2四半期の中頃までかかるのではないかと考えています。また、セットメーカーの在庫も、整理されてみえてくるようになるのは7月末ぐらい、もしくは、第2四半期末までかかるのではないかというのが、我々の今現在の見方でございます。
Q11. これまでの説明から、コンデンサの売上高が、前期実績に比べ、今期の想定が、見た目には強いなという印象を受けます。先ほどもご説明いただきましたが、これはいけるという確信のようなもの、具体的な数字などあればお聞かせください。
A11. 我々も数量的にはあまり増えないだろう、全体的には2%ぐらいで数は増えないとみています。ただ、売上高が10%ぐらい増えるという強気の見方は、私どもの4月の実績をみますと、数量で前年同月比15%ぐらいダウンしています。ただ、金額は品種構成などがあり、ほぼ横ばいとなっております。これから拡販していくわけですが、高・大容量を増やすという品種構成の変化で、数量の拡大はできませんが、売上高10%増ぐらいは、確約はできませんけれども、なんとかやりたいという気持ちで運用しています。
Q12. 新製品、新規の事業にどのくらい投資されているのか教えて下さい。
A12. 開発関係への投資ですが、有機ELディスプレー、無機ELディスプレー、あるいはポリマー電池等々で、まだ量産に入っておりませんので、開発そのものについては非常に少ない形です。その他のものも含めまして、新規部門で70億円から80億円が前期の実績でございます。今期に入りまして、有機のELディスプレーのアクティブ化に向けてどうしていくかにもよりますが、有機ELディスプレーで約70億円ほどを考えております。無機ELディスプレーについてはあるステップを見極めた上で、判断してまいります。ポリマー電池につきましても、お得意先における承認の状況によっては、40億円ぐらいを考えなければならないと思っております。
Q13. 前期の業績予想は、下方修正になったと思いますが、今期業績予想を立てられたときに、事業部の数字がいろいろと上がってきたと思いますが、どういうニュアンスで事業部の数字を判断して予想を発表されましたでしょうか。
A13. 第一段階に計画を練ったのが昨年12月でございます。それを見直して、2月に各事業部が練ってきまして、我々が検討に入ったのが3月です。そのころすでに、状況が相当変わっており、その当時の数字を使いますと、かなりの増収増益になっておりました。その後さらに我々スタッフと、関係する各事業と練りまして、あらためて4月の頭に各事業から出てきた数字も、今日発表させていただいた数字よりも強気でございました。
しかしながら、アメリカ経済その他、マクロも含めて、非常に不透明な部分もございます。価格もかなりみていますが、需給バランスが崩れているので、さらに厳しく見なければならないということも含めまして、今日発表させていただいた数字は、各部門から出た数字よりも落とした形でまとめております。
Q14. バランスシートの説明で、御社の棚卸資産が予想外に膨らんだというコメントがありましたが、今期に関しては、実質ベースでいくらぐらいまで落とそうとお考えでしょうか。御社の場合、全社的に見た場合、棚卸資産100億円上下させた場合の損益の影響は、50億円ぐらいとみてよろしいのでしょうか。
A14. 棚卸資産ですが、海外で持っています在庫は、期末日のレートによって金額が変動しますが、絶対額で1000億円を越えている在庫です。また、前年は840億円ぐらいでした。この840億円で、売上高手持ち月数を計算してみますと約1.5カ月になります。これぐらいの水準は、必要ではないかと考えています。さらに在庫が少なくなるに越したことはありませんが、当面はこの売上月数の1.5カ月ぐらいの在庫水準まで、削減の努力をしていきたいと思っています。
それから、在庫が増えることによる利益への影響度合いですが、在庫の中のどの在庫が増えるかということで、一概にいくら増えたらいくら利益が増えるということではなく、持っている製品の収益性が違いますので、いくら増えたらいくら利益が増えるのかということについては、今は定かな数字で申し上げることはできません。
Q15. 今期のHDDの需要は、AV用HDDを除いた部分でみますと、3%ぐらいの伸びとなっています。この需要は、どのような見方で予測されたのでしょうか?
A15. 私ども、ハードディスクメーカーとお付き合いをさせていただいていますが、その得意先から情報を得た中で、算出しております。ハードディスクドライブの出荷ベースでの需要予想です。
Q16. HDD用ヘッドの単価ですが、私の計算では、今期は、10%以上下がるようになります。もしこれが正しければ、下がる要因を教えていただければと思います。面記録密度が上がる中で、こういう形になる背景を教えてください。
A16. ヘッドの単価ですが、今期においては10%以上という形で、計画上はみています。
Q17. HDD用ヘッドの収益トレンドのイメージを教えていただければと思います。
A17. 収益に関しましては、上期は非常に厳しい状況だということで、下期から回復させたいという考え方で取り組んでおります。
Q18. 今期の業績予想の増減益を要因別に教えていただけないでしょうか。
A18. 今期の業績予想の増減要因については、実績のようには算出していません。今申し上げられる要因としましては、為替前提を120円でみていますので、終わった期の111円に対して約9円の円安効果は営業利益レベルで出てくるということです。年間で、当社の為替の影響は、1円で営業利益14億円ぐらい効きますので、9円の円安ですと、120億円ぐらいの円安効果があるということです。もう一つは、先期末で発生したリストラコスト。これは当期見込んでいませんから、それはプラスに働くということです。
一方で、売価ダウンというのは、特に電子部品関係は前年を平均すると5%というような売価ダウンでしたが、今期、特に上半期は、前年に比べると売価ダウンの影響が大きく、年間を通じて電子部品トータルで9%から10%の売価ダウンをみています。それから、特に、上半期の操業度ダウンの影響が、対前年と比べると出るということです。金額でいくらですかといわれると、申し訳ありませんが出ておりません。
Q19. HDD用ヘッドの中期計画の中で、圧倒的にマーケットシェアを高めていく戦略があったと思います。その大きなポイントとしてヘッド内製メーカーに対するシェアを高めていくというのがあったと思います。これは現状、どういう進捗具合なのでしょうか?
A19. ご指摘のとおり、ヘッド内製メーカーに対しての参入が、私どもの大きな課題であることは現在でも間違いなく、具体的にもそのような動きを私どもはしております。ただ、HDD市場の軟調という現象で、ヘッド内製メーカーがかなり生産を落としているということの影響を受けて、思うように納入数量は拡大していないということでございます。
1年前にも申し上げさせていただきましたが、技術的に遅れをとっている状況では、このような得意先に入り込むことは絶対に無理だという考え方です。前期の状態は先ほどご説明させていただきましたが、あのような状態では決して、ヘッド内製メーカーには入れませんので、今期その挽回をはかりたいという考え方で進めています。
Q20. 今後出てくるHDD用ヘッドの40ギガバイト/ディスクの製品でシェアを取り、下期はかなり急激にシェアが上がっていく予想になっています。もう少し具体的な話で、本当に下期にシェアをとれるのかということについてお話しいただけないでしょうか。
A20. 先ほどの説明の中では、得意先から好評をいただいているという表現でしたけれども、ナンバーワンという位置を、かなり確実に確保できるのではないかとみております。この仕事においては、ナンバーワンでなければ数量も確保できないということもありますので、ナンバーワンという位置を確保できることで、下期かなりシェアを上げられるであろうという見方をしています。
Q21. コンデンサの利益を比べた場合、今期は先期に対して減るのか増えるのかということを教えてください。その際、北上工場が6月ぐらいから稼動を始め、年末に増産というスケジュールがあると思いますが、そのスケジュールの進捗度合い、減価償却費増なども含めて、コンデンサの利益がどうなのかということを教えてください。稼働率のボトムがいつかということについても触れていただければと思います。また、御社はマーケットシェアをどのようにみているのか、あるいは、稼働率を上げるために積極的にシェアをとっていくのか、そのあたりの戦略についても教えてください。
A21. 利益の面でございますが、確かに厳しい状況にはなっております。ただ、私ども、コストダウンということで卑金属化や北上工場における生産効率化、積層の多層化などいろいろやっておりまして、相当コストダウンはできてきたと感じています。
いろいろな要因がありますが、今野部長から話があったように、120円の円安前提で、今期増収増益にしたいということで動いています。
北上工場については、5月18日に竣工式を行います。建物は完成いたしました。当初の計画では、北上工場を月産能力50億個の体制で考えておりましたが、市場の動向から、多少設備投資を遅らせています。現在は、月産能力30億個ぐらいの設備投資を行っています。北上工場が本格的に稼動しますと、140億個から150億個ぐらいの月産能力になります。
今現在の稼動は、それに比べますと、稼働率で全体的には50%ぐらいですので、今後は積極的に注文を取りにいきたいと思っております。
大容量コンデンサに関しましては、我々の技術優位性は、薄層化、多層化にあると考えておりますので、これらの技術が必要な大容量コンデンサは拡大の基調にもっていくつもりで動いております。

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