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[ 2001年3月期 通期 連結決算説明会 ]決算概要説明

理事 経営監査部長 今野 光明

理事 経営監査部長 今野 光明

社長より、終わった期の実績について説明させていただきましたが、2月のはじめに第3四半期の決算を発表させていただいたときに、通期で売上高7000億円、営業利益660億円という見通しを発表させていただきました。それに対して実績で、売上高は約100億円落ちています。営業利益でも97億円の発表の見通しより落ちています。見通しとかなり違った実績になってしまったということです。
この要因についてみますと、売上高が100億円足らなかった内訳は、電子材料製品で70億円。このほとんどがチップコンデンサです。電子デバイス製品で約20億円、見通しよりいっていません。高周波部品、あるいはインダクティブなどの製品群がいきませんでした。また、その他の売上高で約10億円いっていないということです。2月の後半から3月にかけて、お得意先から受注のキャンセルにあいまして、特にチップコンデンサの受注キャンセルの影響が大きかったわけです。
したがいまして、電子部品の中では高収益製品群ですので、この受注のキャンセルに伴う売上高ダウン、あるいは在庫調整の操業ダウンの影響を大きく受けました。これに加えまして、先ほど申し上げましたリストラコスト約31億円を管理販売費で処理しています。これが営業利益のマイナス要因に働いたということです。
いずれにしましても、2月の初めに見通しを発表した数字に対して、売上高、営業利益に対する見通しの甘さということで、大変ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

それでは短信に沿いまして、大きく変わった点を申し上げます。
10ページに連結損益の計算書があります。営業利益が24.5%のダウン、180億強の金額ベースの減益です。この要因には売価ダウンが挙げられます。記録メディア関係が対前年比で15%強、電子素材部品では対前年比約5%の売価ダウンがあり、約490億円の影響を受けています。
もう一つは為替の影響です。平均レートが111円/ドル、100円/ユーロ。ドルは1円、ユーロは15円の円高になり、これによって営業利益が約44億円目減りしています。それから、販管費が絶対額で約130億増えています。この中で31億円が先ほどのリストラコストという一時的なコストです。残りの約100億円が研究開発費。国内で40億円、海外で60億円増えています。主なものは通信、あるいは記録の事業分野、新しい新商品の開発のプロジェクトコストです。これに加えて、買収したアメリカのヘッドウェイ社のR&D費があり、それらを合計して約100億円増えています。
数量増等含む操業度効果。増益要因になりますが、これが約250億円あります。原材料等の値引きを含めた合理化等のコストダウンが230億円。したがいまして、増益要因が約500億円となります。主にこのような減益要因と増益要因により、約180億円の営業利益の減益となっています。
営業外損益が前年と比べるとかなり変化しています。当期で約82億円のプラス。前期が12億円のマイナスですので、差し引き約94億円の増益となります。
投資有価証券の交換差益が33億円、ほぼ同額の評価損が33億円で相殺されています。これは、アメリカの半導体の設計デザインをやっている子会社が保有している株式を、ニューヨークに上場しているマイテルというカナダの会社と株式交換を行っておりまして、上半期に株式交換したときの交換差益が33億円発生しました。そのマイテル社の株が下半期に入って、ハイテク銘柄の株価ダウンの影響を受けてかなり下がりました。これを下半期に入って評価減しました。これがマイナス33億円です。
それから、退職給付信託の設定益が125億円。単独上で退職給付会計を適用して、年金信託を設定しました。そこへ保有している株を、約350億円拠出しました。時価と簿価との差で、連結上で約125億円の益が出ています。それから無形固定資産の償却を上半期に行いましたが、買収したヘッドウェイ社ののれんの中から、翌期以降に繰り越さずに、一括で当期中に償却すべきと判断したインプロセスのR&Dの償却部分が44億円あり、営業外で処理しました。為替の換算差損益が前年に比べて30数億円、損が少なくなっています。
その他のところでマイナス要因が増えていますが、金融商品会計の時価会計の適用によるものです。ゴルフ会員権の評価減が発生していること、一部お得意先へ納品した製品に対する品質クレームの補償金が発生しています。

続きまして11ページ。バランスシートの大きく変わっている点を申し上げます。
総資産が約8200億円、442億円の増加です。海外資産では、前期末の末尾レート106円が、当期3月末の末尾レート124円ということで、約18円円安に動いています。海外で保有している資産については、円換算するとその分だけ膨らんでいるということです。この影響で総資産約370億円増加しています。
現預金と有価証券は、前年に比べて約300億円、手元資金が減少しています。退職給付信託の設定でキャッシュを150億円ほど拠出したことが影響しています。また、この期にかなりの設備投資をしています。連結の工事ベース投資額が994億円。減価償却が連結で635億円です。この設備投資資金はほとんど手許資金から充当しています。
それから、棚卸資産が前期末に比べて300億円強増えています。海外の保有資産が90億円ぐらい円安になったために膨らんでいますが、売上高の月数で割ると1.5カ月から2カ月で棚卸資産、在庫が増えています。第4四半期に入り、お得意先の在庫調整等を受けて、私どもも対応を図りましたが、若干対応が遅れた影響がこの在庫の増加に表れています。
設備投資については、GMRヘッドのウエハー工程の投資、情報通信市場分野向けを中心としたのチップコンデンサ、高周波部品の増産投資、研究開発関係の投資が主な内容です。海外が4割、国内が6割という投資割合になっています。
前期にはなかった前払年金費用が、当期に400億円計上されています。単独で退職給付会計を適用し、約500億円の一括償却を行いましたが、連結上はすでに年金会計を適用していますので、単独で行った特別損失の500億円が、前払年金費用という形で戻っています。

9ページに主な売上高の内訳があります。電子素材部品部門の中の、電子材料製品の売上高2121億円ですが、この売上高の構成割合と伸び率を申し上げます。
まず、コンデンサが構成割合で63%、対前年比で40%の増加です。フェライト及びマグネットが残り37%の構成割合で1%のダウン。電子デバイス製品の売上高が1452億円、インダクティブデバイスがその構成割合の56%、対前年比8%の増加です。高周波部品が22%、対前年比30%強の増加。その他が22%で、対前年比7%の増加です。記録デバイス製品は1691億円のうち、ハードディスクドライブ用ヘッドの構成割合が87%、対前年比16%ダウン。その他ヘッドが13%で対前年比14%ダウン。IC関連その他製品257億の売上高ですが、IC関連の構成割合が53%、対前年比12%の増加。その他が47%、対前年比で34%増加です。
記録メディア・システムズ製品部門が1377億円の売上高です。構成割合は、オーディオテープが15%で、対前年比25%ダウン。ビデオテープの構成割合34%、対前年比12%ダウン。光メディア関係の構成割合が24%、対前年比6%ダウン。その他26%で、その他の増加が20%弱の増加となっています。
先ほど、通信と記録の構成割合を申し上げましたが、電子素材部品部門を100とした場合の分野別構成割合と伸び率を申し上げます。電子素材部品部門の売上高5500億円のうち、マーケットの構成割合は、情報機器関連が45%、対前年比7%ダウンです。通信が17%、対前年で34%の増加。AVが15%、対前年比5%アップ。自動車分野は7%の構成割合で、対前年比5%の伸び。部品分野が6%、対前年比18%アップ。家電関係が3%、対前年比4%アップです。

15ページのセグメント情報について。先ほど、社長から話がありましたように、記録メディア・システムズ製品部門が、営業利益で90億円の赤字となりましたが、この中に23億円のネットのリストラコストが含まれています。
電子素材部品部門は5%の増収ですが、約10%の営業利益減益ということで、チップコンデンサ、あるいは高周波電子部品、インダクティブデバイスといった通信市場分野の伸びの増益で、ヘッドの記録デバイス分野の落ち込みがカバーできなかったというのが、営業利益の減益要因です。
次に、所在地別のセグメント情報ですが、日本の市場の売上高と営業利益の変化ということで、コンデンサ、インダクティブデバイスの伸びが日本の営業利益の増加の大きな要因です。米州は赤字、欧州が減益ですが、記録メディアの一連のリストラコストの影響が大きい。アジア関係は記録デバイスのヘッドのダウンが影響しています。
地域別ですが、米州地域が21%の売上高の増加です。コンデンサ、インダクティブデバイスの製品群に、新しいヘッドウェイ社の売上高が米州地域の売上高増加の要因です。ヨーロッパ地域は、同じくチップコンデンサ、高周波、電子部品といった、携帯電話市場向けを中心とした製品群の伸び。アジアについては記録デバイスのダウンが影響しています。

26ページに補足資料がありますが、設備投資額連結ベースで、終わった期が994億円、減価償却が635億円、研究開発費が約370億円で売上高比5.4%という比率になっています。新しくスタートした期の設備投資額は、量産投資につきましては終わった期でほぼ見通しがつきましたが、連結ベースで申し上げますと、650億円から700億円の投資額を予定しています。連結ベースの減価償却は650億円。したがいまして、減価償却の範囲内の投資となります。研究開発費率は約6%弱の見通しです。

最後に、8ページの今期の業績見通しで、売上高区分の見方について申し上げます。6900億円の売上高のうち、電子材料製品が2140億円、対前年比でほぼ横ばい、1%の伸びです。電子デバイス製品が1330億円、8%ダウン。記録デバイス製品が1600億円、5%ダウン。IC関連その他製品が190億円、対前年で26%ダウン。記録メディア・システムズ製品部門1640億円で、対前年比19%アップが売上高区分の内訳です。
ちなみに、上半期の連結の業績は、第4四半期にかなりの落ち込みがあり、第1四半期も在庫調整を引きずるだろうとみています。したがいまして、電子部品関係の在庫調整は上半期いっぱい残るとみていますので、上半期では連結ベースの売上高が3250億円、対前年上期と比べると約8%の減収とみています。営業利益が100億円、税前利益で110億円、税引後利益が75億円で、いずれも7割を越える減益になるだろうという見通しです。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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