会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

2012年6月28日

当社は、本日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるTDK-EPC株式会社（以下、TDK-EPC）より、同社の営業部門に関する事業について吸収分割にて承継することを決議し、本日、TDK-EPCとの間で吸収分割契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。なお、本会社分割は100％子会社の一部の事業部門を承継する吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

記

1. 会社分割の目的
   平成21年10月に、当社の基幹事業である受動部品事業を分離･分割してTDK-EPCを設立し、買収したドイツの大手電子部品メーカーEPCOS AGとその子会社を傘下におき、有機的結合の早期実現を図ってまいりました。その後、一定の融合が進みましたので、今後はTDKグループによる変化の激しい市場環境へのより迅速な対応を目的に、当社にTDK-EPCの営業部門を統合することにいたしました。
2. 会社分割の要旨

   （1）	会社分割の日程
   	取締役会決議日　平成24年6月28日 契約締結日　　　平成24年6月28日 分割効力発生日　平成24年10月1日（予定） （注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第3項に、TDK-EPCにおいては会社法第784条第3項に定める簡易吸収分割に該当するため、いずれも株主総会による決議は不要となっております。
   （2）	会社分割の方式
   	当社を承継会社、TDK-EPCを分割会社とする吸収分割により、TDK-EPCの営業部門に関する事業について当社が承継いたします。
   （3）	会社分割に係る割当ての内容
   	本会社分割による株式の割当て、その他の金銭の交付はありません。
   （4）	会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
   	TDK-EPCは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。
   （5）	会社分割により増減する資本金
   	本会社分割に伴う資本金の変更はありません。
   （6）	承継会社が承継する権利義務
   	当社は、TDK-EPCが効力発生日において有する営業部門に関する事業の資産、債務、契約上の地位およびこれらに付随する権利義務を承継いたします。
   （7）	債務履行の見込み
   	当社は、本会社分割の効力発生日以降に弁済期が到来する債務につき、履行に問題はないものと判断しております。

3. 会社分割の当事会社の概要
   （平成24年3月31日現在）

   	承継会社	分割会社
   名称	TDK株式会社	TDK-EPC株式会社
   所在地	東京都中央区日本橋1−13−1	東京都中央区日本橋1−13−1
   代表者の役職･氏名	代表取締役社長　上釜 健宏	代表取締役社長　上釜 健宏
   事業内容	各種電子部品、磁気応用製品等の開発・製造・販売	電子部品、モジュール、システムの開発・製造・販売
   資本金	32,641百万円	2,000百万円
   設立年月日	昭和10（1935）年12月7日	平成21（2009）年10月1日
   発行済株式数	129,590,659株	100株
   決算期	3月31日	3月31日
   従業員数	79,175名（連結）	2,096名
   純資産	512,046百万円（連結）	51,882百万円
   総資産	1,072,829百万円（連結）	336,496百万円
   一株当たり純資産	4,067.51円	519百万円
   売上高	814,497百万円（連結）	148,029百万円
   営業利益	18,687百万円（連結）	△6,060百万円
   当期純利益	△2,454百万円（連結）	△4,309百万円
   一株当たり当期純利益	△19.06円	△43百万円
   大株主および持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　12.50％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　9.72％ パナソニック株式会社　2.48％	TDK株式会社 100％

4. 承継する事業部門の概要

   （1）	承継する部門の事業内容
   	営業部門に関する事業
   （2）	承継する部門の事業成績（平成24年3月期実績）
   	取扱高　163,065百万円 （注）承継する事業は当社からの販売委託業務も含まれているため、”売上高”の表記に代えて”取扱高”と記載しております。
   （3）	承継する資産、負債の金額
   	平成24年3月31日現在 　　資産合計　　42,344百万円 　　負債合計　　42,344百万円

5. 会社分割後の状況
   本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職･氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
6. 今後の見通し
   当社100％連結子会社との会社分割であるため、連結業績への影響は軽微です。

以上

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