日本化学工業株式会社との材料開発に関する合弁会社の設立に向けた
検討開始について

2025年11月27日

TDK株式会社（社長：齋藤　昇、以下「TDK」）は、このほど、日本化学工業株式会社（代表取締役社長：棚橋 洋太、以下「日本化学工業」）との間で両社が営む積層セラミックチップコンデンサ（MLCC）向けセラミック材料をはじめとする電子部品材料及び製造プロセスの開発等の事業に係る合弁会社の設立について検討を開始する旨の基本合意書を締結しました。

日本化学工業は創業以来130年以上の歴史を有し、無機化学品を主力に、電子材料、有機化学品などを幅広く安定的に製造販売しています。 TDKは90年にわたり、磁性材料をベースに電子機器の内側から世界の発展に貢献し最先端の受動部品、センサ、バッテリーによってデジタル時代でつながる世界を支え、サステナブルな未来への道を切り拓いています。
両社が有する技術力と開発・評価ノウハウを結集することで研究開発のスピードを加速し、試作・評価から市場投入までのリードタイム短縮を図ることにより、顧客ニーズに迅速に応える体制の構築を目指します。

今後、当該基本合意書に基づき、合弁会社設立へ向けた検討を両社にて進めてまいります。

日本化学工業株式会社について

日本化学工業株式会社（本社：東京）は、1893年の創業以来、化学品の製造・開発を通じて社会の発展に貢献している化学メーカーです。130年以上の歴史を持ち、企業理念「人を大切に、技を大切に」に基づき、人と自然環境との融和を重視し、化学の無限の可能性をもって未来の夢の実現を目指しています。
同社は、創業当初から化学品の「国産化」をテーマに国内資源を活用し、過度な輸入依存からの脱却に注力してきました。戦後には物資不足や肥料不足による食糧危機の打開に向け、熔成りん肥（ようせいりんぴ：りん酸質肥料）やけいカル（けい酸質肥料）などを開発し、社会に貢献してきた実績があります。100年以上にわたり、燐製品やクロム製品を核とした無機化学の基盤技術を磨き、高付加価値な機能性材料へと進化させてきました。特にここ50年では、電子材料に使われるチタン酸バリウムやホスフィン誘導体を開発し、これらの製品が現在の事業を支える重要な要素となっています。この技術革新は、今日のデジタル社会の発展を支え、サステナブルな未来を切り拓く基盤となっています。
同社の最先端の化学技術は、食品、エネルギー、半導体や電子部品など多様な分野で活用され、私たちの暮らしと産業を支えています。
「誠実」「責任」「創造」「挑戦」という信条を大切に、コア技術の深化を図りながら、社会課題解決に向けた新たな製品やソリューションの開発に取り組んでいます。
2025年3月期の売上高（連結）は約388億円、従業員総数（連結）は約732人です。

TDK株式会社について

TDK株式会社（本社：東京）は、エレクトロニクス業界のグローバルテクノロジー企業であり、イノベーションリーダーを目指しています。 ブランドアイデンティティの新しいタグライン「In Everything, Better」のもと、TDKは生活、産業、社会のあらゆる側面でより良い未来の実現を目指しています。90年にわたり、「創造によって文化、産業に貢献する」という社是に基づき、TDKは電子機器の中から世界の発展に貢献してきました。先駆的なフェライトや時代を象徴するカセットテープにはじまり、最先端の受動部品、センサ、バッテリーによってデジタル時代でつながる世界を支え、サステナブルな未来への道を切り拓いています。TDKのベンチャースピリットによって融合することにより、世界中の情熱的なチームメンバーが、私たち自身、お客様、パートナー、そして世界のためにより良いものを追求しています。TDKの最先端技術は、産業用途、エネルギーシステム、電気自動車からスマートフォンやゲーム機まで、あらゆるものに活用され、現代生活の中心にあります。
TDKの多様で最先端の製品ポートフォリオには、受動部品、センサおよびセンサシステム、電源、リチウムイオン電池や全固体電池、磁気ヘッド、AIおよびソフトウェアソリューションなどがあり、その多くが市場をリードしています。製品ブランドとしては、TDK、EPCOS、InvenSense、Micronas、Tronics、TDK-Lambda、TDK SensEI、ATLがあります。現在、TDKはAIエコシステムを重要な市場と位置付け、自動車、ICT、産業機器分野におけるグローバルネットワークを活用し、幅広い分野で事業を拡大しています。2025年3月期の売上は約2兆2,050億円、従業員総数は全世界で約105,000人です。

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