2016年6月20日

2016年6月18日の日本経済新聞におきまして、当社の2017年3月期業績に関する報道がありましたが、本件に関しては当社から発表したものではありません。

合弁会社設立に関する契約締結の手続きは、法制上の許認可等、合弁会社の諸々の手続き完了を条件とし、2017年の初めをめどに完了する見通しです。

譲渡価値の総合計が2016年1月13日に開示したとおり、30億USドルになると見込んでおり、今期に事業売却益が計上される可能性は有ります。しかし、その金額は、不確定要因があるために未定であり、また上記の通り契約締結の時期が確定していないため、今期の業績予想には反映しておりません。

本件に関し、今後明らかになった段階で適切に開示いたします。

以上