2024年3月期 第3四半期 決算説明会

専務執行役員　山西 哲司

山西でございます。本日はご多忙のところ、当社2024年3月期第3四半期決算説明会に多数ご参加いただき誠にありがとうございます。

2024年3月期　第3四半期決算のポイント

第3四半期累計期間において、世界経済は北米で堅調に推移したものの、欧州及び中国における経済減速に加え、中東地域をめぐる情勢不安等の影響を受け、減速感が強まりました。為替レートは対ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。
このような経営環境のもと、当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、長引く最終需要の低迷によるICT市場及びHDD市場の需要停滞に加え、産業機器市場において設備投資需要全般が低調に推移しました。自動車市場においてはxEV等の生産台数が前年同期を上回る水準となりましたが、一部顧客における部品在庫調整が長引き、期初に想定していた部品需要を下回りました。この結果、売上高は前年同期比5.3%の減収、営業利益は同17.5%の減益となりました。
市場別・事業ごとの状況を見ると、産業機器市場向け及びICT市場向けで受動部品の販売が大幅に減少しました。自動車市場向けでは受動部品、センサの販売が増加したものの、顧客の在庫調整長期化により成長が鈍化しました。HDD市場の需要は前年を大きく下回り、HDDヘッド・HDDサスペンションの販売が大幅に減少しましたが、第3四半期より改善の兆しが見えてきています。ICT市場向け小型二次電池については、販売数量はほぼ前年同期並みに推移しましたが、材料価格の下落に伴う売価低下により減収となりました。

2024年3月期　第3四半期累計連結決算概要

第3四半期累計の連結業績概要をご説明します。
対ドル等の為替変動により売上高が約580億円の増収、営業利益で約172億円の増益となった影響を含み、売上高は1兆6,190億円、前年同期比900億円・5.3％の減収、営業利益は1,557億円、同329億円・17.5％の減益、税引前利益は1,571億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,195億円となりました。1株当たり利益は315円01銭となります。
為替の感応度については、前回と同様、円とドルの関係において1円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係において約6億円と試算しています。

2024年3月期　第3四半期連結決算概要

続いて第3四半期（3カ月間）の連結業績概要についてご説明します。
対ドル等の為替変動により売上高が約225億円の増収、営業利益で約38億円の増益となった影響を含み、売上高は5,593億円、前年同期比277億円・4.7％の減収となりました。他方、営業利益は702億円、同18億円・2.7％の増益となりました。税引前利益は769億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は653億円、同30.8％の増益となりました。1株当たり利益は172円14銭となります。

第3四半期累計　事業別概況 -受動部品事業-

第3四半期累計のセグメント別の状況についてご説明します。
受動部品事業の売上高は4,271億円、前年同期比3.2％の減収となりました。xEV向けを中心とした自動車市場向け販売は増加したもの、ICT市場及び産業機器市場向けの販売が減少し、営業利益は502億円、同37.0%の減益でした。
全項目で自動車市場向け販売は増加しているものの、その他の市場やアプリケーションごとの受注状況には濃淡が出ており、各項目の業績にばらつきが出ています。
セラミックコンデンサは、自動車市場向け販売の増加により増収を確保したものの、品種構成の悪化等もあり減益でした。アルミ・フィルムコンデンサは産業機器市場の需要鈍化により減収減益となりました。インダクティブデバイスや圧電材料部品・回路保護部品については、ICT市場に加え産業機器市場向け、家電・ゲーム向けの需要減少もあり、減収減益でした。高周波部品は、ICT市場向けの販売が減少し、減収減益となりました。

第3四半期累計　事業別概況 -センサ応用製品事業-

センサ応用製品事業の売上高は1,353億円、前年同期比3.6%増収、営業利益は98億円、同23.2%の減益となりました。
温度・圧力センサは、産業機器市場や家電向け販売が減少したものの、自動車向け販売が増加し増収増益でした。磁気センサは、ホールセンサの販売が自動車向けで増加したうえ、スマートフォン向けTMRセンサも好調に推移し増収増益となりました。
MEMSセンサは、モーションセンサの自動車向け販売が拡大したものの、ICT市場向け及び産業機器市場向けの販売が減少し減収減益となりました。

第3四半期累計　事業別概況 -磁気応用製品事業-

磁気応用製品事業の売上高は1,324億円、前年同期比15.9％の減収、営業損益は262億円の赤字となりました。
HDDヘッド・HDDサスペンションにおいては、HDD需要の低迷が継続し、HDD総需要は前年比24%減少、特にニアラインHDDの総需要は35%減少となりました。この結果、HDDヘッド・HDDサスペンションともに販売数量が前年比大幅に減少し、減収となりました。赤字も拡大しています。生産体制の適正化に向けた構造改革は予定通り実行しており、9カ月累計で約19億円の費用を計上しました。
マグネットは、産業機器市場向け等の販売減少により減収となりました。生産性改善の遅れもあり、若干赤字が増加しています。

第3四半期累計　事業別概況 -エナジー応用製品事業-

エナジー応用製品事業の売上高は8,835億円、営業利益は1,553億円となり、前年同期比5.4%の減収ながら同10.4％の増益となりました。
二次電池においては、スマートフォン向け等小型電池の販売数量が増加したものの、材料価格下落による売価下落や売価値引きにより減収でした。JVへの移管が進行し、中型二次電池の売上も減少しており、全体で前年同期比減収となりました。一方、数量増加や合理化効果、為替による利益も含め増益を確保しました。
産業機器用電源は、半導体製造装置等の産業機器向けや医療用機器向け販売が受注残対応により増加し、増収増益となりました。EV用電源は、増収に加え前期末の構造改革効果もあり、赤字が大きく縮小しました。

第3四半期　営業利益増減分析

第3四半期においては営業利益が18億円増益となりました。この増減分析についてご説明します。まず、受動部品が数量減に加え品種構成の悪化や稼働減の影響で減益となった一方、二次電池は販売数量増加で増益となり、売上による利益変動は全体で38億円の増益となりました。合理化コストダウンと構造改革効果で合計108億円の増益となり、売価変動による137億円の減益をほぼ吸収しました。
販売管理費は、二次電池の販売数量増加や新製品開発費用の増加もあり25億円の増加となりました。構造改革費用は4億円の増加となりました。HDDヘッド関連で前期・今期ともに9億円を計上しましたが、これに加えインダクティブデバイスでレガシー製品の終息に伴い4億円を計上したためです。他方、円安方向への為替変動による影響で38億円の増益となったことで、これらをほぼ相殺する形となりました。この結果、全体で18億円の増益となりました。

事業別四半期実績

第2四半期から第3四半期にかけてのセグメント別売上高・営業利益の増減要因についてご説明いたします。　
受動部品の売上高は、第2四半期対比で45億円・3.1%減収、営業利益は10億円・5.7％増益となりました。うちセラミックコンデンサは、車載向け販売が増加し増収増益でした。アルミ・フィルムコンデンサは、産業機器市場の需要減少で減収減益となりました。インダクティブデバイスは、産業機器市場向けが減少しほぼ横ばいの売上となり、レガシー製品の終息に伴う構造改革費用4億円を含みながらも、車載向けやICT市場向け販売が増加し増益となりました。高周波部品は、ICT市場向け売上高が増加し増収増益、圧電・回路保護部品は全市場で減収となり若干の減益となりました。
センサ応用製品の売上高は20億円の増収、営業利益は4億円の増益となりました。温度・圧力センサは車載向け販売が増加し増益、磁気センサはICT市場向け需要のピークが過ぎ若干減少となった一方、自動車市場向けの売上高が増加し、売上高・営業利益ともにほぼ横ばいで推移しました。MEMSセンサは、モーションセンサが中国スマートフォンの販売数量増加等により増収となりました。
磁気応用製品の売上高は45億円・10.0％の増収、営業利益は22億円の増益となり赤字が縮小しました。売上高はニアラインHDDの総需要が第2四半期で底打ちし第3四半期は回復の兆しが見えてきています。HDDヘッドの販売数量は第2四半期から14％増加、HDDサスペンションの販売数量は約1%増加し、ヘッド全体では増収、赤字が縮小しています。構造改革費用は第2四半期、第3四半期ともに9億円計上し、増減はありませんでした。マグネットの売上高・営業利益はともにほぼ横ばいで推移しました。
エナジー応用製品の売上高は6億円の増収、営業利益は81億円の大幅増益となりました。二次電池においては、中型電池でJV移管が進み減収となった一方、小型電池は中国スマートフォン向け販売が増加し、全体で増収増益でした。産業機器用電源は堅調に推移しました。EV用電源は減収減益となりました。

第3四半期累計　キャッシュフロー

キャッシュフローの状況についてご説明します。
第3四半期累計（9カ月）の実績は、営業キャッシュフローは3,333億円、設備投資等の投資キャッシュフローは1,478億円、フリーキャッシュフローは1,855億円となりました。　市場の需要状況を踏まえ、上期末からさらに在庫適正化を行うとともに、設備投資についても需給状況を慎重に判断しながら実行しています。この結果、第3四半期の利益増加もあり、フリーキャッシュフローは上期からさらに約800億円増加しました。期初発表の通期フリーキャッシュフロー計画（800億円）を既に大きく上回って推移しています。第4四半期も引き続き在庫の適正化、設備投資の吟味を行っていきます。

第4四半期の売上高増減イメージ

第3四半期から第４四半期にかけての売上高の増減イメージをご説明します。第4四半期の対ドル為替レートは145円を前提としており、第3四半期対比で為替影響はほぼないと見ています。
受動部品については、自動車市場向けセラミックコンデンサの販売が増加すると見ています。インダクティブデバイスは、ICT市場向け需要の季節要因による減少もあり販売減を見込んでいます。受動部品全体では±0～3%増で推移すると見ています。
センサ応用製品は、ICT市場向け需要が季節要因により減少すると見ています。TMRセンサの販売は減少、MEMSモーションセンサやMEMSマイクロフォンも、ICT市場向けに加えゲーム機向けの販売も減少すると見込み、全体では11～8%の減少と見込んでいます。
磁気応用製品においては、HDD総需要が約６％減少すると見ています。ニアラインHDDの総需要は回復の兆しも見えてきており、約9％の増加を見込んでいます。HDDヘッド・HDDサスペンションの販売数量は約10%程度増加すると見ています。マグネットは自動車市場向けが減少し、磁気応用全体では±0～3％の増加を見込んでいます。
エナジー応用製品は、小型二次電池においてICT市場向け需要が季節要因による減少で販売数量が大幅に減少すると予想しています。中型二次電池のJV移管も進み、全体では27～24%の減収を見込んでいます。
この結果、全体の売上高は16～13%の減少と予想しています。

2024年3月期　連結業績見通し

通期の連結業績見通しについてご説明します。
9カ月累計期間においては、最終需要の低迷からエレクトロニクス市場全体の生産が低調に推移しました。一方、この第3四半期においては円安為替効果に加え、中国スマートフォン市場における需要の回復もあり、小型二次電池の販売が想定以上に増加しました。HDDヘッド・HDDサスペンションの販売が想定以上に推移した結果、9カ月累計期間の業績は8月2日発表の想定を上回る水準となりました。
これらを踏まえ、2024年3月期通期業績見通しは、8月2日発表の見通しを変更し、売上高2兆900億円、営業利益1,700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,200億円に上方修正します。第4四半期の対ドル為替レートは、前回見通し（130円）から変更し145円の前提とします。今後の需要動向の変化を見据えた資産効率向上施策を実施し、構造改革費用等の一時費用を第4四半期に約120億円計上することを見込んでいます。
配当金見通しについては期初から変更ありません。
設備投資（固定資産の取得）については需要動向を見据え実行時期の見直しも含め慎重に判断した結果、8月2日発表の予想から100億円減額し2,300億円に修正しました。減価償却費、研究開発費はこの下期の対ドル円安為替による費用増加を反映し、それぞれ100億円増額します。
以上、私からの説明となります。ありがとうございました。