執行役員 経理部長　桃塚高和

桃塚でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。私から、引き続き、業績の補足説明をさせていただきます。

2013年3月期　連結業績補足

2013年3月期　通期の事業セグメントごとの業績についてご説明いたします。
受動部品の売上高は3,796億円、前年比20億円、0.5％の減収となりました。営業利益は111億円の赤字です。前年比44億円の減少。構造改革費用については通期で約42億円、このセグメントで発生しています。また、エプコストののれんの償却費用ですが、前年の46億円から10億円減少して36億円となっています。磁気応用製品の売上高は3,379億円で、前年比215億円、6.8％の増収となっています。営業利益は371億円、前年比19億円の減少です。構造改革費用については、通期で約32億円発生しています。このセグメントには、タイの洪水による保険金収入が約58億円入っています。フィルム応用製品の売上高は1,126億円で、前年比199億円、21.5％の増収となっています。営業利益は124億円で前年比62億円の増加、タイ洪水による保険金収入は9億円です。その他のセグメントの売上高は214億円で、前年比24億円、10.1％の減収となっています。営業利益は18億円の赤字で、前年から31億円赤字が縮小しています。全社及び消去の営業利益は150億円のマイナスで、前年並みとなっています。

営業利益増減分析

次に、前年の営業の比較による30億円の増益の要因分析です。
まず、操業度、品種構成を含む、売上に減少よる利益変動が約154億円の減益要因、売価下落によって約261億円の減益要因、円安による為替影響で約41億円の増益要因。また、合理化コストダウン、材料値引き等で約167億円の増益要因、レアアースの価格変動による影響で約74億円の減益要因。販売費一般管理費の減少によって約65億円の増益要因になっていますが、これには構造改革費用、前年の130億円から、当期75億円に減少した約55億円の増益分を含んでいます。今期の構造改革効果は、約129億円の増益要因になっています。
前年、一時的な特殊要因が発生しましたが、それがなくなってことによって、増益要因になっているものがいくつかございます。東日本大震災の影響が約36億円、年金一時金の費用が31億円、タイの洪水影響が49億。これがなくなり、増益要因になりました。一方、当年度にタイの洪水被害による保険金収入が67億円あり、これが増益要因になっています。前年、土地の売却益がありましたが、これがなくなったことで約67億円の減益要因になっています。

財政状態

2013年3月期の財政状態です。
総資産は1兆1,696億円、前期比968億円の増加となりました。負債合計は5,890億円、前期比282億円の増加。株主資本は5,612億円、前期比630億円の増加となっています。うち、包括利益がマイナス1,590億円で、前期比718億円マイナスが減少しています。これは、為替が、主要通貨について前期比から大幅に円安になったことで、外貨換算調整勘定が743億円戻ったことによります。これによって、株主資本比率が、前期末46.4％から48％と1.6％上がっています。現預金及び短期投資の残高は2,235億円、前期比501億円増加しました。一方、有利子負債は2,956億円で前期比228億円の増加。この結果、ネットキャッシュは前期比273億円改善して、マイナス721億円となっています。

セグメント情報　四半期比較

第3四半期から第4四半期にかけての売上利益の増減要因について、説明させていただきます。
第4四半期の売上高は、第3四半期の2,154億円から51億円、2.4％増加して、2,205億円となりました。営業利益は、第3四半期51億円から89億円悪化し、38億円の営業損失となっています。構造改革費用は、第4四半期で約51億円発生しました。今期の構造改革費用、第1四半期約2億円、第2四半期約18億円、第3四半期約4億円、通期で約75億円となっています。前回までの見込みが約60億円でしたので、15億円ほど増額しています。なお、第4四半期においては、タイの洪水にかかる保険料収入が約8億円発生しています。
続いて、セグメント別の売上利益です。受動部品は、第4四半期における売上が、第3四半期の931億円から113億円、12.1％増加して、1,044億円となっています。コンデンサですが、第3四半期の266億円から41億円、15.4％増加し307億円。これは、対ドル及びユーロに対して円安基調が継続したことに加え、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサの販売が、主に産業機器市場向けで増加基調に転じたことが主な要因です。インダクティブデバイスの第4四半期の売上ですが、第3四半期の306億円から6億円、2％増加し312億円となっています。自動車市場向けの販売が増加した一方で、大手顧客の生産調整の影響により、通信機器市場向けの販売が減少したことが主な要因です。その他受動部品は、第3四半期の360億円から65億円、18.1％増加して425億円になっています。スマートフォンやタブレット端末の高周波部品の販売が増加したことや、自動車市場向けに圧電材料部品の販売が増加したことが主な要因です。
受動部品の営業利益は、第3四半期の18億円の損失から21億円悪化し、39億円の営業損失となっています。このうち、構造改革費用は第3四半期の約4億円から22億円増加し、約26億円となりました。また、エプコスののれんの償却費用が9億円発生して、第3四半期から1億円減っています。一連の構造改革の効果によって、セラミックコンデンサの収益性は大幅に改善しましたが、ほかの製品の一過性の生産調整による稼働損などの影響によって、構造改革費用を除いたベースでの収益性は第3四半期と同程度となっています。
磁気応用製品の売上は、第3四半期の842億円から21億円、2.5％減少し、821億円となっています。記録デバイスの売上ですが、HDDヘッドの出荷数量が当初の想定を下回って推移したことにより、第3四半期の602億円から26億円、4.3％減少し、576億円となっています。磁気応用製品の営業利益は、第3四半期75億円から57億円、76％減少し18億円となりました。このうち、構造改革費用は約23億円です。記録デバイスの利益は当初想定どおり稼働調整を行いまして、それに伴って稼働損が発生していますので、利益水準としては当初想定どおりに推移しています。第3四半期に発生していなかった構造改革費用の23億円と、記録デバイスの一過性の稼働損の影響などによって、第3四半期は大幅に減益となっています。なお、このセグメントにおけるタイの保険料収入は約7億円です。
フィルム応用製品の第4四半期の売上ですが、第3四半期の330億円から44億円、13.3％減少し286億円となりました。主にスマートフォン向けの二次電池の販売が、顧客の生産調整によって減少したことが要因です。フィルム応用製品の営業利益は、第3四半期の36億円から19億円、52.8％減少し17億円となりました。二次電池の売上減少により、利益が減少したことが主な要因です。また、タイの洪水によって保険料収入が1億円入っています。

2014年3月期　通期連結売上高増減イメージ

2014年3月期　通期の売上高の増減のイメージについてご説明いたします。 2014年3月期の想定の為替レートは、ドル円90円、ユーロ円118円で試算しています。受動部品の売上は、2013年3月期の3,796億円から、2014年3月期は15〜20％の増加を見込んでいます。主に情報通信機器市場向けの高周波部品、インダクティブデバイス、回路保護部品の増加、また、アルミフィルムコンデンサの産業機器向けが緩やかに回復。自動車市場向けは安定的に増加傾向となる見込みです。磁気応用製品は、2013年3月期3,379億円に対して、約1％の減少からフラットで見ています。これは、主にHDD市場の成熟化の影響です。フィルム応用製品は、2013年3月期1,126億円に対して15〜20％増加の見込み。情報通信機器市場向けの二次電池及び機能性フィルムの販売が増加する見込みです。
為替の感応度については、円とドルの関係において、これまで、1円の変動で営業利益約17億円の影響になるとご説明させていただいておりましたが、製品の構成の変化及びドル建ての購買の割合を継続して増やしてきた結果、当期より1円の変動で、営業利益約15億円の影響と、感応度を試算しています。ユーロはこれまで同様、その影響については軽微なものでございます。

以上で私の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。