[ 2010年3月期第1四半期連結決算説明会 ]連結業績概要

取締役　専務執行役員　江南清司

こんにちは。江南でございます。よろしくお願い申し上げます。ご多忙の中、かつ暑い中を多数お集りいただきまして、ありがとうございます。また、日頃のご支援に感謝申し上げます。四半期決算ということで、私から説明させていただきます。画面に従っての説明となります。

2010年3月期第1四半期連結業績概要

最初に、2010年3月期第1四半期連結業績概要です。前年第1四半期との比較になります。売上高は1,815億4,600万円。前年第1四半期との比較で90億7,700万円、4.8％の減収です。営業利益は36億4,500万円の損失で、90億3,800万円の悪化。税引前四半期純利益は54億1,800万円で、109億9,500万円の悪化。当社に帰属する四半期純利益は32億1,600万円の損失で、76億6,200万円の悪化となりました。
リーマンブラザーズ証券の破綻を契機に、大幅な需要減に見舞われた状況から考えますと、回復傾向にあると言えますが、残念ながら赤字決算となりました。ただ、期初の見通しからすれば、期待以上に推移したと思っています。第1四半期の為替ですが、ドルが97円40銭、ユーロが132円70銭で、ともに円高に推移しています。その結果、売上高で約101億円の減収、営業利益で25億円の減益要因になっています。

連結業績　補足

次に、連結業績の補足です。従来TDKとエプコスを区分したものです。従来TDKの売上高は1,446億円で、前年同期比24.1％の減収となりましたが、営業利益でかろうじて1億円の黒字確保となりました。最悪期から回復期へ向かう時は、在庫を介在してコストが増える方向に働きます。したがって、利益が出にくくなりますが、構造改革を実行させていただいたお陰で、あるいは為替が想定よりも円安で動いた結果、何とか黒字が確保できました。エプコスも、4、5月は欧州の立ち上がり遅れの影響であまり良くありませんでしたが、この6月はかなり改善されてきました。その結果、6月の単月だけで見ると、エプコスを含めた連結で、黒字を計上することができました。

決算の特徴

次に、2010年3月期第1四半期決算の特徴です。ご存じのように住宅バブルの崩壊、リーマンブラザーズ証券の破たんを契機に大幅な需要減少に見舞われました。在庫調整の必要から、1-3月期はひどいところ30％以下、なべて4〜5割の操業で推移しましたが、4-6月期は全社平均操業が、ほぼ70％まで回復し、期待以上の回復だったと考えています。現在の状況では、4-6月期に比べて、7-9月期はもう少し操業アップが期待できるのではないかと考えています。また、この第1四半期のHDD用ヘッドは、我々の期待を超える回復となりました。

製品別売上高の前年同期比

次に、前年同期第1四半期比較の製品別売上高について、その詳細を説明します。エプコスの売上高は、中間期までは「その他」に含み、事業統合が始まって以降は、同じ製品区分で発表させていただきたいと思います。

最初に、電子材料製品です。当期の売上が285億円で、前年同期比172億円、38％の減収、構成割合が16％です。電子材料の中に占めるコンデンサは、パソコン向け、AV向け、ゲーム、携帯電話、カーエレクトロニクスと、それぞれの市場において販売を減少させました。フェライトおよびマグネットは主要用途、金属磁石であればHDD向け、フェライト磁石は自動車、フェライトコアは電源トランス向けで販売を減少させました。その結果、コンデンサは39％の減収、構成割合はその中の64％、フェライトおよびマグネットは35％の減収で、残り36％が構成割合です。

次に、電子デバイス製品です。売上高が340億円で、前年同期比147億円、30％の減収になりました。構成割合は19％です。電子デバイスを構成するインダクティブ・デバイスですが、コイル製品とEMC製品は、いずれも薄型テレビ、携帯電話、カーエレクトロニクス向けで減収、トランスは薄型テレビ向けでは増えましたが、他の市場では減収となりました。高周波部品は、PC向けの販売が減少しました。その他に含まれるセンサアクチュエータは携帯電話を除いた市場で、また、電源は一部製品の終息と半導体を含む製造設備市場向けで、各々販売を減少させました。その結果、インダクティブ・デバイスは27％の減収、構成割合は49％。高周波部品は62％の減収、構成割合5％、その他は27％の減収で、残り46％の構成割合となっています。

記録デバイス製品です。売上高は626億円で、前年同期比99億円、14％の減収。構成割合は34％です。HDD用ヘッドの販売数量が前年を上回りましたが、価格下落と円高で減収になっています。その結果、HDD用ヘッドは13％の減収、構成割合は91％。その他のヘッドは22％の減収で、構成割合は9％です。

その他の製品のうち、従来のTDK分ですが、売上高は196億円で、前年同期比42億円、18％の減収。構成割合は11％です。電池は需要増によって増収となっています。その他の中に含めたエプコス分は、売上高は370億円、前年同期比370億円の増収で、構成割合は20％です。

連結損益計算書

次に、2010年3月期第1四半期連結損益計算書です。エプコスを約1,700億円で連結対象にしたわけですが、大幅な受注減によって、売上高は前年第1四半期比較4.8％の減収でした。このこと自体が当面の課題であると認識しています。相対的に、総資産の過大、販売管理費を含めた固定費の過大現象が起きています。販売管理費は約80億円の追加費用増となっています。そういう意味で、シナジーを追及していく必要があります。営業利益が前年第1四半期比較で90億円悪化していますが、この要因は後ほど説明させていただきます。営業外損益で約20億円悪化しています。これは、エプコス買収に伴って、資金ポジションが変わったことで受取利息が減り、支払利息が増加したことが主因です。その他には、こういう時期ですから、関連会社利益持ち分の悪化が約8億円含まれています。

営業利益増減分析（前年同期比）

営業利益90億円増益・減益の要因分析ですが、利益の増加要因としては、合理化、コストダウン、原材料値下げで137億円。販売費および一般管理費の減で41億円になっています。それに対しまして利益の減少要因ですが、操業度、品種構成を含んだ売上高の減による利益減が135億円のマイナス。為替が円高に動いたことで25億円のマイナス。売価値引きで71億円のマイナス。エプコスの営業損失が37億円ということから成り立っています。
操業が回復基調にあると言いながら、前年第1四半期に比較して、まだまだ低いことが最大の減益要因です。構造改革費用は、リストラクチュアリング費用と計上されている14億円を含んで、トータル17億円でした。そのうちエプコス関連が9億円です。期首に予定して皆さんに申し上げました33億円には含まれていない、事業統合の過程で新しく発生した構造改革費用です。なお、前年第1四半期の構造改革費用の実績は13億円でした。

連結貸借対照表

次に、2010年3月期第1四半期末の連結貸借対照表です。2009年3月末との比較になります。総資産が186億円増加していますが、6月末の為替レートの動きについて、ドルは2円22銭の円高、ユーロは5円69銭の円安でした。ただ、ドルの影響を強く受けて、外貨資産を約77億円減少させる方向に働いています。現金および現金同等物は76億円減少しています。

主な項目をキャッシュフロー表から拾ってみると、利益が37億円の赤でマイナス、設備投資関連では、償却と投資の差額48億円のプラスです。在庫の減少で80億円のプラス。事業拡大による売上債権と仕入債務の増加差額37億円がマイナスに働いている。現金から短期投資へ振り替えたことによって116億円のマイナス。配当で77億円のマイナス。借入金の増加によって110億円のプラス、為替による目減りで18億円のマイナス。この辺りが主な増減項目です。バランスシート上、手持ち資金という意味では、短期投資も加えて33億円の増加になっています。一方で、長短期借入金が130億円の増加になっています。赤字決算の中で配当金を支払ったことによって、借入金が増えています。資本の部のその他の利益剰余金が114億円減少していますが、第1四半期利益37億円のマイナス、配当は77億円です。

売上高・営業利益の前四半期比較（4Q vs. 1Q）

次に、売上高と営業利益の前四半期4Qと当四半期1Qとの比較です。急速かつ大幅な需要減に直面して、収益体質改善のための構造改革と在庫削減のための操業度調整を実施した第4四半期と、回復基調にある第1四半期との比較になります。

全体としては、売上高が424億円増え、それによって営業利益が600億円改善しています。従来TDKで言えば、売上高が376億円増。それによって、営業利益が528億円改善しています。構造改革費用は298億円から8億円に減少して290億円の改善。為替が円安に動いたことで売上高が45億円増えて、営業利益では12億円のプラスになりました。売上高が増加した376億円から為替分の45億円を引いた、いわゆる実質的な売上高増加。331億円から166億円の営業利益が生まれています。それ以外に、構造改革を実施させていただいたことで体質が改善し、製造関係の固定費、あるいは販売管理費の固定費が削減できたことによって、これだけの増益になっています。エプコスは売上高が49億円増加して、営業利益では72億円の改善となっています。構造改革費用という意味では、エプコスは第4四半期が3億円であったのに対し、この第1四半期は9億円で、6億円マイナスに働いています。

2010年3月期連結業績見通し

次に、2010年3月期連結業績見通しです。期の初めに通期の見通しのみ公表して、中間期は公表しませんでした。今も見通しを立てることの難しさに変わりはないですが、現時点では第1四半期実績も出て、7-9月期もほぼ同水準、あるいは若干の増加が見込めるであろうとの判断に立脚した見通しということで、上半期の見通しを出してみました。
売上高が3,700億円、営業利益が35億円、税引前当期純利益が5億円、当期純利益が25億円です。上半期は当初予測を超えた業績が期待できるであろうと思っていますが、下半期はリバウンドの可能性も否定できない中、見通しを公表するのは難しいし、適当ではないということで、通期見通しは、期首に出した数字そのままとさせていただきたいと考えています。

収益構造改革の進捗1

最後に、従来TDKの構造改革の進捗についてのご報告です。前期は社債、借入等で多額の資金調達をさせていただきました。にも関わらず、構造改革もあって大きな赤字決算となりました。そういう意味で、構造改革がどの程度進捗しているのかをご報告することは義務であると考えます。前期にお話した内容ですが、前期第3四半期から第4四半期にかけて、334億円の構造改革費用を使わせていただいて、今期の1年間の効果金額は698億円と計算しています。698億円のうち、当第1四半期は159億円の効果を期待しているという状況でした。

収益構造改革の進捗2

今年1月8日の業績見通し修正説明会でも申し上げたとおり、前年の11-12月の1ヶ月当たりのEPCOSを除いた業績は売上高450億円で営業利益は39億円の赤字と認識しております。そのため、売上高450億円の売上高でも利益を確保できるような体質にしなければいけないという問題意識を持ち、前期に固定費の削減、不採算製品の削減を中心に構造改革を実施させていただきました。この構造改革による第1四半期での効果金額は159億円であり、1ヶ月当たり53億円となります。したがって、11-12月の1ヶ月当たりの赤字39億円に効果金額53億円を加えると、14億円の営業利益が1ヶ月当たりに出てくる目標値となります。
この目標値に対して、当第1四半期の実績を考察してみます。一時費用であるリストラクチュアリング費用を除いて、かつ為替を前提条件である90円に直すと、当第1四半期の1ヶ月当たりの業績は売上高442億円、営業利益ゼロとなります。したがって、目標値である営業利益14億円に対して未達成ということになります。なお、SG&A（販売及び一般管理費）の実績96億円は、我々の目標値100億円をクリアできたといえます。

未達成の営業利益14億円の中身を分析すると、1)回復過程で発生するコスト増、具体的には未実現利益の増加分が1ヶ月当たり6億円、2)売価値引きが1ヶ月当たり7億円、が要因でした。この2つの要因のうち、1)は回復過程にある一時的な要因であること、2)は計画段階ではコスト改善等でカバーできると考え目標値に考慮していなかったこと、からこの2つの要因を実績に戻して1ヶ月当たりの業績を考察してみます。売上高は442億円に売価値引き7億円を加えて449億円となります。売上原価は実績346億円から回復過程で発生したコスト増6億円を控除すると340億円となり、原価率が75.7％となります。SG&A（販売及び一般管理費）は実績96億円でしたので、営業利益は13億円となる計算です。これによると当初、我々が計画した目標値14億円と比較して計画はほぼ達成したと言えます。

しかし、実績は未達成であることは問題だと考えています。未達成の原因のうち、1)の回復過程におけるコスト増は市場が安定し生産と出荷の関係も安定すれば自然に解消されます。問題は、毎月発生する値引きです。この分を、歩留り改善や合理化、資材値引き、更なる経費削減、あるいは操業アップで、どこまでカバーできるかが我々の課題だと思っています。

以上で、私からの説明を終わります。どうもありがとうございました。