[ 2007年3月期通期連結決算説明会 ]2007年3月期連結業績概要と2008年3月期の見通しについて

代表取締役社長　上釜健宏

本日はご多忙のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、2007年3月期の連結業績を説明いたします。

損益概要は、売上高が前期比8.4％増の8,620億円、営業利益は前期比31.5％増の796億円、継続事業税引前当期純利益は前期比34.1％増の887億円、当期純利益は前期比59％増の701億円という結果になりました。2007年3月期は、非常に好調なデジタル家電製品向け受動部品の旺盛な需要を反映して、売上高は5期連続の増収を達成しました。営業利益は32％の増加で、同じく5期連続の増益記録となりました。また、当期純利益は97年3月期の最高記録603億円を上回り、当社史上最高の701億円を達成しました。結果として、1株当たりの利益は、前期333円50銭に対して当期は529円88銭。1株当たりの純資産は、前期5,310円62銭に対して当期5,759円18銭となりました。

部門別売上高は、電子素材部品部門の売上高が前期比10.3％増の7,588億円となりました。2007年3月期のエレクトロニクス市場はデジタル家電製品が引き続き好調な伸びを示しました。JEITAの統計によると、2006年暦年のフラットパネルTV、携帯電話、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータの生産台数は2桁の伸びが見込まれ、2007年もなお成長が予測されています。

当社においても、デジタル家電向けのコンデンサ、インダクタを中心とした受動部品の受注が好調で、2007年3月期における電子材料、電子デバイスの売上高は、いずれも前期比2桁パーセンテージの伸びをみせています。一方、記録デバイス製品は前期比3.5％の減収となりました。主力のHDD用ヘッド事業に関しては、総需要は伸びましたが、マクスター社買収の影響を受けて前期比マイナス2.4％と、わずかですが減収となりました。その他電子部品は売上高こそ小さい製品区分ですが、年々新製品が売上に寄与拡大しており、直近の底であった2003年3月期に比較して、2007年3月期は売上高が約5倍となり、成長の芽が少しずつ膨らんできた感があります。

製品ごとの概況についてさらに詳しく申し上げます。電子材料製品は、売上高1,992億円、前期比10.2％増となりました。コンデンサは増収となり、PC、薄型テレビ向け販売が好調でした。製品の種類としては、高容量・大容量および特殊用途品の売上が伸びています。フェライトコアは一部製品の終息に伴い減収となりましたが、マグネットがHDDの生産増を要因として、増収になりました。

電子デバイス製品の売上高は1,982億円で、前期比28.1％増となりました。インダクティブ・デバイスは、携帯電話およびHDD向け電源系コイルの販売増により、増収となりました。高周波部品は、販売数量減と売価下落がともに響いて前期比で減収となりました。電源その他は増収。センサ・アクチュエータは売価下落により売上高がわずかに減少しましたが、電源製品がその影響を吸収して増収となっています。

記録デバイス製品の売上高は3,048億円で、前期比3.5％減となりました。HDD用ヘッドの需要はドライブの生産数増加に伴い増加しています。既存顧客への販売数量を増やし、HDD業界再編の影響を吸収して、全体としてHDD用ヘッドの販売数量は増加しましたが、HDDメーカー間のシェア争いに起因するHDD用ヘッドの値引きの影響を大きく受け、増収を確保することはできませんでした。

その他の電子部品の売上高は566億円、前期比55.5％増となりました。特に有機ELディスプレイやメカトロニクス、その他の新製品の販売増加が要因です。

電子素材部品部門を市場分野別に見ると、情報家電分野は前期比4％増で構成比は67％、高速大容量ネットワーク分野は前期比18％増で構成比が9％、自動車分野は前期比9％増で構成比9％、その他は前期比10％増で構成比15％となっています。これは、電子材部品を100としたときの構成比です。情報家電分野はコンピュータ向け部品の増加、高速大容量ネットワークは携帯電話向け部品の増加、自動車分野は電装化率の上昇による電装品向け部品の増加です。また、その他は主に産業機器向け部品の増加によります。

記録メディア製品部門は、売上高は前年同期比3.9％減の1,032億円となりました。光メディアおよびコンピュータバックアップ用のデータストレージテープ事業は増収を達成しましたが、既存のオーディオ、ビデオテープ等のアナログ製品の減収幅が大きく、この部門として減収となりました。

地域別売上概要は、日本は前期比1.3％減の1,714億円、米州は前期比14.3％増の1,031億円、欧州が前期比10.1％増の835億円、アジアその他は前期比10.7％増の5,040億円で、合計前期比8.4％増の8,620億円となりました。日本の売上が減少した理由は、記録メディア製品の減収、および電子素材部品部門における一部製品の売上計上部門が国内から海外に移転したことによるもので、後者は実質的な変化に起因するものではありません。総じて活況なデジタルコンシューマー製品需要に支えられ、各地域において電子材料、電子デバイス製品の顕著な伸びが、こうした実績を支えています。この結果、海外売上高は前期比11％増の6,907億円となり、海外売上高比率は前年同期比78.2％から1.9ポイント増加して80.1％となりました。

部門別損益は、2007年3月期の電子素材部品部門の記録デバイス製品区分で減収となりましたが、それ以外の3製品区分は全てが増収となり、記録デバイスの減収分を吸収して、電子素材部品部門全体として増収増益となりました。通期の営業利益は前期比74億円増の818億円で、うち構造改革費用は56億円となっています。

記録メディア製品部門は、2006年3月期および2007年3月期の上期にかけて、欧州、日本の主力生産拠点における構造改革を実行し、第3四半期は黒字計上まで回復しました。前期比で116億円改善しましたが、通期ベースでは上期の構造改革費用をカバーすることができず、マイナス22億円。うち、構造改革費用は14億円でした。
また、先月19日に発表した米国イメーション社へのTDKブランドビジネス事業の譲渡により、今後、当社は開発と製造に特化した事業展開をしていきます。譲渡の完了は第2四半期後半を予定しており、さらに投資効率を高め、収益基盤の安定した事業に転換していく考えです。

2008年3月期の損益見通しをご説明します。損益は、売上高が前期比0.3％増の8,650億円、営業利益は前期比13.1％増の900億円、税引前当期純利益が前期比8.3％増の960億円、当期純利益は前期比2.7％増の720億円を見込んでおります。2008年3月期も、デジタルコンシューマー製品については高水準の生産が持続すると予測しています。デジタル製品の短命化が加速されつつある中で、私どもは開発・製造のリードタイムの短縮化をさらに推し進め、お客様の要求に合致した部品をタイムリーに供給できる体制をさらに整え、新製品の拡大を積極的に行ってまいります。

当期の売上見通しは、第2四半期後半に記録メディアのブランドビジネス事業を米国イメーション社に譲渡するという前提で試算されたものです。記録メディア事業は、下期には自社製造品の開発、製造に特化した事業となるため、年間ベースで約4割程度の減収を見込んでおります。電子素材部品部門のみを取り上げると、売上高見通しは、主要な受動部品の成長に支えられて拡大が期待できるものと想定しております。コンデンサの増産、インダクタの拡販、磁性製品、電源事業の強化など重要な課題に取り組んでまいります。なお、当期の米ドル平均為替レートは110円を想定しております。

ありがとうございました。