第128回 定時株主総会　質疑応答概要

Q1. 取締役の構成（社内・社外の割合）についてお聞きしたい。

A1. 当社の取締役会は、少数で活発な議論を展開していく体制として7名で運営しております。社内・社外の取締役の構成については、取締役会の実効性評価での検討に加え、指名諮問委員会等での様々な議論、社外からの要請等も考慮し、今回の取締役選任議案を上程するに至りました。第2号議案を承認可決いただきますと、社内取締役3名、社外取締役4名の体制となります。取締役会の構成や社内・社外の割合については、引き続きモニタリングを行っていきたいと考えております。

Q2. テクノロジー・研究開発のスキルを有する取締役に関する考え方について教えてほしい。

A2. テクノロジーに関するスキルを保有している取締役は従前の体制でも2名おりましたが、両名とも社内の取締役でした。ご提案しております第2号議案が承認可決されますと、引き続き2名ではありますが、社内と社外それぞれでテクノロジーのスキルを有する取締役が存在することになります。社内の目と社外の目を活用し、技術のガバナンスをしっかりと利かせることで、当社の持続的な成長につなげていきたいと考えております。

Q3. 2024年６月17日に公表した全固体電池の材料開発が業績に与える影響について知りたい。

A3. 当社の研究開発に関心を持っていただき、感謝申しあげます。プレスリリースを行った内容以上のことはお話しできませんが、2025年にはお客様に対して製品サンプルをお届けし、様々な仕様を確定させたのちに、具体的な発売時期等を決定していく予定です。非常に期待されている材料開発ですので、しっかりと製品化につなげていきたいと考えております。

Q4. センサ事業における具体的な戦略について伺いたい。

A4. ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に代表される社会のデジタル化の進展により、センサの役割は益々重要となることが見込まれております。当社は、「創造によって文化、産業に貢献する」という社是のもと、当社にしかない「違い」を創造し、その「違い」をつなげていくことでお客様・社会に貢献することを目指しております。お客様と市場のニーズをキャッチする「マーケットイン」と、コンセプトレベルでニーズを捉え、カスタマイズした製品を提供する「コンセプトアウト」のサイクルを循環させ「コトづくり」を推進していきたいと考えております。また、難しいことにチャレンジし、カスタム品を汎用品へとつなげて製品ポートフォリオを拡充させていくことで、競争力ある事業構造の構築を目指してまいります。さらに、品質や生産といった事業を行う上で必須となる「モノづくり」力を高め、コスト競争力の向上にも努めてまいります。

Q5. 国内外の機関投資家との面談頻度や面談内容について教えてほしい。

A5. 当社は、国内外の機関投資家と定期的に面談を実施しております。今期からは、社外取締役も面談に参加し、活発な議論を行っております。投資家との対話の中では、中長期の成長戦略に関する質問を受けることが多く、戦略成長事業であるエナジー応用製品事業や、セラミックコンデンサを中心とする受動部品事業、センサ応用製品事業をしっかりと中長期的に伸ばしていくことをご説明しております。また、未財務資本（人的資本）に関する取り組みについてもご関心が高く、グローバルベースでの人的資本への投資や、人財の活用・育成に取り組んでいることをお話させていただいております。

Q6. 前期実績と比較して、2025年3月期の売上目標の伸び率が低いと感じる。もっと積極的な業績目標を掲げても良いのではないかと感じるが、如何か。

A6. 昨今の米中関係の悪化や中東地域の情勢不安も影響し、2025年3月期の世界経済は不透明な状況が継続していくと見ております。一方で、スマートフォン中心とするICT（情報通信技術）需要に底打ち感が見られ、また、自動車市場ではxEV（電気自動車等）を中心とする市場の伸びを見込んでおります。これらネガティブなマクロ環境と中長期におけるポジティブな市場トレンドを踏まえた上で2025年3月期の目標を設定いたしました。今後も当社の自力をしっかりと上げることにより、短期のみならず、中長期にわたり、実績をしっかりと積み上げていきたいと考えております。

Q7. 株式分割についてどのように考えているのか、教えてほしい。

A7. 株式分割による投資単位の引き下げが株式の流動性の向上や投資家層の拡大につながることは認識しております。今後も当社の株価水準や株式の流動性を総合的に勘案し、検討してまいります。

Q8. 当社は中国における売上高比率が高いが、中国における事業展開をどのように考えているのか教えてほしい。

A8. 当社は地域別売上高だけでなく、中国における生産比率も高く、基本的には中国で製造した製品を中国で販売する事業構造となっています。一方で、中国以外の市場も拡大していることから、他のアジア拠点への展開を含め、市場動向を注視しながら拠点戦略を推進してまいります。