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第125回 定時株主総会 質疑応答概要

Q1. 知的財産戦略と研究開発方針に関してお聞きしたい。
A1. 当社の知的財産に関する基本方針は、「第三者の特許を尊重するとともに、第三者にも当社の特許を尊重していただくこと」です。また、運営方針は、「①事業安全の確保、②事業の技術優位性の確保、③費用対効果を考慮した活用」であり、事業部門、研究開発部門、知財部門が、いわゆる「三位一体」となって、知的財産の活用体制の強化に取り組んでおります。研究開発においては、環境、情報通信等の分野において、顧客をはじめとするステークホルダーとともに社会課題の解決に向けた活動に取り組んでおります。材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術といった当社の特長ある技術を社会課題の解決に活用していきたいと考えております。
中長期的な競争力の源泉として基礎技術は重要だと考えております。日本だけでなく、米国、欧州、中国等、グローバルに研究開発体制を構築し、基礎的な技術の開発を含めて活動を展開しております。こうした活動で生み出された知的財産を権利としてしっかりと確保する一方、他社の権利を尊重して、今後も活動を進めていきたいと考えております。
Q2. 特に重要だと考える経営上のリスクとその対応についてお聞きしたい。
A2. 当社では、対応が必要なリスクを特定、分類し、対応方針を策定のうえ、対策を実施するという全社的なリスクマネジメントを推進しております。例えば、米中摩擦等の地政学的なリスク、気候変動といったサステナビリティに関するリスクが当社グループの経営に今後、大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。しかしながら、こうした様々なリスクに汎用的な方法で一律に対応するのは困難であり、これらのリスクに柔軟に対応できるのは「人」です。その意味で、人材、特に経営の中枢に関わる人材の育成がリスクマネジメントの観点においても、非常に重要な課題であると認識し、人材の育成を推進しております。
Q3. インド市場において今後どのように事業展開していくのでしょうか。
A3. 当社では、拠点展開にあたり、有望な市場が存在するかという経済的な観点、また、人材を含め、技術、モノづくり、マーケティングといった要素を確保できるかという観点を重視しております。これらの観点を踏まえ、これまで、中国において積極的に事業を展開してきました。次に、人口規模、市場の成長性といった観点から、インドを重視し、受動部品事業で同業他社に先駆けて進出を果たしました。電池事業においても、インドは市場、製造拠点いずれの観点からも重要な地域であると位置づけており、現在、インドへの事業展開を進めております。
受動部品事業を行うドイツのEPCOS社(現:TDK Electronics社)が、2008年の当社による買収前からインドに製造拠点を設置し、円滑な事業運営を実現しております。この経験を活かし、電池事業での展開も積極的かつ着実に進めていきたいと考えております。