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[ 2021年3月期 第3四半期 決算説明会 ]Q & A

Q1. 第2四半期から第3四半期にかけて、受動部品セグメントとセンサ応用製品セグメントの売上高がそれぞれ10％以上増加していますが、それに対する営業利益の伸びがやや小さいように思います。物流コストや材料費等の費用増加が生じるような要因があったのでしょうか。
A1. 受動部品については、上期に自動車市場の回復を想定して積み増した在庫が売れたため、利益に若干の影響を及ぼしました。センサについては、次の中期経営期間を見据えた磁気センサやマイクロフォンの開発投資を行っており、その費用が売上増に伴う利益改善に影響しました。収益的にネガティブな変化はありません。
Q2. 顧客の部品調達の動きと実需との間にギャップはありますか。
A2. まず自動車市場は、第3四半期において第2四半期よりさらに旺盛な受注状況となりましたが、自動車の生産台数に沿って需要が推移したと思います。アメリカではまだディーラー在庫の補充の動きがあり、将来的にある程度調整が入ると見ています。また、半導体の供給問題により、電子部品の前倒し需要があると見ており、第4四半期後半から来期初めにかけて調整局面を迎える可能性があると考えています。ICT市場については、第3四半期においてスマートフォン向けの受注が引き続き堅調に推移しました。年間のスマートフォン生産台数も前期並みまで戻ってきていると認識していますが、旧正月以降に生産調整が起こるリスクがあり、状況を注視しています。
Q3. 第3四半期から第4四半期への売上と営業利益の推移の見込みを教えてください。構造改革費用を考慮に入れても第4四半期の営業利益が大きく減少する計算になりますが、どのように見ているのでしょうか。
A3. まず第3四半期から第4四半期への売上の推移ですが、受動部品セグメントが3～6％の減少、センサ応用製品セグメントが2～5％の減少、磁気応用製品セグメントが11～14％の減少、エナジー応用製品セグメントが8～11％の減少、全体で8％減少すると見ています。
営業利益については、売上の減少に伴って100億円強減少すると見込んでいます。また例年通り、中国旧正月の工場停止等により稼働損が約70億円発生すると見積もっています。先ほどご説明しました通り、第3四半期に一部事業の売却益を約20億円計上しましたが、第4四半期にはそれがなくなります。さらに、製品ミックス悪化の影響も若干見込んでいます。それらを合わせて、300億円強の売上減少に対し、それよりやや少ないくらいの減益を見込んでおり、ある程度保守的に見ています。
以上に加え、第4四半期に構造改革費用を約120億円計上する予定です。そのうち約50億円を拠点再編等の構造改革費用として、また需要動向の急変を見据え、約70億円を減損リスクとして織り込んでいます。
Q4. 構造改革費用120億円の中にInvenSenseののれんの減損が入っていませんが、その減損リスクをどのように考えていますか。また、構造改革によって来期以降の業績にどのような効果が出てくるのでしょうか。
A4. 構造改革費用の中に、超音波指紋センサの設備の処分をある程度織り込んでいます。のれんの減損については、センサシステムズビジネスカンパニー全体の将来のキャッシュフローをもとに評価していきますが、MEMSセンサ、モーションセンサ、マイクロフォンは今後の成長を想定していますし、温度・圧力センサ、ホールセンサについても、ようやく自動車市場向けの需要が正常化していくと見込んでいます。TMRセンサも数量増加を見込んでいます。それらを踏まえ、現時点ではリスクを織り込む必要はないと判断しています。また構造改革により、来期約50億円の効果が出ると見込んでいます。
Q5. 自動車市場向けのMLCCやインダクタの売上は、この第3四半期と比べて第4四半期にどのように変化する見込みですか。
A5. 第3四半期は市況と受注状況の乖離を想定していましたが、受注は堅調に推移しました。第4四半期は半導体メーカーの稼働状況と受注状況を随時確認し、調達のリスクを注視しています。中国旧正月の影響により、売上は第3四半期と同等のレベルには至らないと見ていますが、受注状況は引き続き高いレベルで推移していく見込みです。
Q6. 5G化や自動車の電装化により、受動部品や電池ではさらなる生産能力増強が必要になるのではないでしょうか。
A6. まず受動部品について、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転機能の普及によって受注が伸びていくと考えています。自動車向け部品の需要の伸びは7～8％程度と推定しており、その生産能力増強は約10％を見込んでいます。
次に電池について、5G向けの需要は増えてきますが、ベースとなる生産能力は持っていますので、追加の機能等に対応するための投資を行うことになると考えています。
Q7. 第3四半期に想定していた電池の売上の一部が第4四半期にシフトしたという説明がありましたが、実需とは違うイレギュラーなことが起こっているのでしょうか。また、今後の見通しや、来期に向けた生産能力増強についても教えてください。
A7. お客様の生産の一部が第4四半期にシフトしたことにより、我々の納入も第4四半期にずれています。ファンダメンタルな部分は変わっておらず、お客様の過剰発注やその反動減等はありません。また、来期の生産能力増強については、これまで申し上げてきた通り二桁増で変更なく、パワーセルを中心に成長を引き上げていきたいと考えています。またスマートフォンの需要が若干戻ってくると想定しており、スマートフォン向け電池の売上が増加すると見込んでいます。
Q8. 第3四半期のエナジー応用製品セグメントの営業利益率が悪化したのは、パワーセルが占める割合が大きくなってきた影響もあるのでしょうか。
A8. 第3四半期において、パワーセルの売上構成比率自体はまだそれほど大きくはありません。パワーセルの事業拡大に伴って先行的にリソースを充当し、生産ラインを立ち上げる必要があり、ファシリティ等の増強に対するコストが発生したことによって、営業利益率が若干下がりました。また、人民元高による為替影響も受けました。
Q9. パワーセルの売上高構成比率の見通しを教えてください。また、パワーセルの市場規模をどのように見ていますか。
A9. 電池全体の売上に占めるパワーセルの割合は今期5％前後ですが、来期は1割程度にまで引き上げたいと考えています。パワーセルの成長を見込む電動二輪車や家庭用蓄電システムの市場は、既存のICT市場よりはるかに大きいポテンシャルを持っていると見込んでいますので、事業成長の余地はまだ大きいと見ています。また、電動二輪車向けのパワーセルは、まず中国市場を中心に販売を拡大していきたいと考えています。家庭用蓄電システム向けは、日本やヨーロッパの市場を想定しています。
Q10. TDKの電池はラミネート式ですが、その強みを教えてください。
A10. ラミネートの強みは、軽量で、形状へのリクエストに比較的フレキシブルに対応でき、安全性が高く、円筒形より長いライフサイクルを実現できるところにあると考えています。
Q11. 家庭用蓄電システム向けのパワーセルについて、顧客にラミネートの長所が浸透し、市場を開拓できているという感触はありますか。
A11. ラミネートというだけでなく、安全性が非常に高く、充放電できる回数が非常に多いところにも利点を見出していただいています。
Q12. 前期第3四半期から今期第3四半期に販管費が大きく増えていますが、パワーセル事業を立ち上げるための費用も入っていますか。
A12. 販管費増加はパワーセル事業の立ち上げ等、大部分が電池によるものです。スマートフォン向け電池についても継続的に開発、生産能力の増強を行っています。
Q13. TDKはかつてスマートフォン関連で様々な部品を手掛けていましたが、現在は自動車市場や産業機器市場向けなど、パワー系のアプリケーションが徐々に増えてきているように思います。周辺の事業とのシナジーの生み出し方や事業の進め方に何か変化はありますか。
A13. エナジーソリューションズビジネスカンパニーには電池事業と電源事業がありますが、産業用電源のお客様から、電源だけではなく電池も一緒に持ってきてほしいというお声掛けをいただくようになり、電源と電池の営業マンが一緒にお客様とお話させていただく機会も出てきています。事業としてもさらに拡大できると感じています。