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[ 2014年3月期 第3四半期 連結決算説明会 ]2014年3月期 第3四半期 連結業績概要
2014年3月期 通期見通しについて

執行役員 桃塚 高和

執行役員 桃塚 高和

桃塚でございます。本日はどうもありがとうございます。それでは、2014年3月期第3四半期連結業績概要についてご説明いたします。

2014年3月期 第3四半期(四半期)実績

第3四半期の連結業績の内容を、前年同期第3四半期と比較してご説明いたします。データテープ事業からの撤退に伴いまして、第2四半期に引き続き、データテープ事業に関わる損益は非継続事業として連結損益計算書に表示しています。これに伴いまして、前年同期の数値についても組み替えています。
データテープ事業を除いた継続事業の売上高は2,586億円、前年同期比453億円、21.2%の増収、営業利益は176億円、前年同期比126億円、約3.5倍の増益。継続事業税引前利益172億円、前年同期比142億円増益、継続事業純利益111億円、前年同期比97億円増益となっています。データテープ事業に関わる非継続事業純利益は10億円の赤字。非支配持分利益が8億円ですので、これを加えた当期純利益は93億円、前年同期比89億円の増益となりました。1株当たりの利益は73円99銭。為替ですが、対ドルレートが100円38銭、前年比23.7%の円安。ユーロにつきましては136円56銭、前年比29.7%の円安。為替による影響額は、売上高で約430億円の増収、営業利益で81億円の増益となっています。

2014年3月期第3四半期 各事業のポイント

前年第3四半期と比較した、今期第3四半期の各事業のポイントです。
受動部品事業の売上は1,171億円、前年同期比25.8%増。営業利益は61億円、前年同期比18億円の営業損失でした。セラミックコンデンサは前年同期の赤字から黒字化し、この第1四半期から黒字を継続しています。インダクタは、品種構成の良化によって前年同期比大幅な増益になっています。高周波部品は、生産性の改善等により前年同期比で赤字が縮小。圧電材料部品は、自動車部品の販売増加により前年同期比で増収増益。受動部品の中に、海外の一部資産を売却した売却益が20億円ほど含まれています。
磁気応用製品事業の売上は957億円、前年同期比13.7%増、営業利益は103億円、前年同期比37.3%増になっています。記録デバイス(ヘッド)は、出荷数量は前年同期より減少しましたが、生産性の改善により利益は同水準を確保しています。マグネットにつきましては、集約した中国拠点の生産性改善が進み、前年同期比で大幅に赤字が縮小。電源についても産業機器市場向けの販売が回復し、収益性は前年同期比で改善しています。
フィルム応用製品事業の売上は414億円、前年同期比34%増、営業利益65億円、前年同期比80.6%の増益になっています。エナジーデバイス(二次電池)の販売は、引き続きスマートフォン、タブレット端末向けに好調に推移しています。その結果、前年同期比で大幅な増収増益となっています。データテープ事業は生産が終了しておりまして、第4四半期には撤退が完了する見込みです。

第3四半期営業利益増減分析

第3四半期の営業利益126億円増益の要因です。
操業度・品種構成を含めた売上の利益変動で、約65億円の増益要因となります。前年比、受動部品の販売が大幅に増えました。また、操業度がアップしたことにより増益要因になっています。エナジーデバイスの大幅な販売増加により前年比増益、売価下落で約95億円の減益要因、円安による為替影響で約81億円の増益要因です。また、前年に発生したレアアースの価格変動による影響がなくなったことで約13億円の増益要因。合理化コストダウンでは、労務費についてはこれまでと同様、中国地区において賃率アップによる影響の減益要因はありますが、それを入れても全体で約53億円の増益要因になっています。構造改革効果は9億円の増益要因です。主に拠点の集約、海外での人員削減等によるもので、受動部品で5億円、磁気応用製品で4億円となっています。販売費一般管理費は4億円の減益要因。これには資産売却による約20億円の益を含んでいます。また、前年第3四半期に受け取りましたタイの洪水による保険金4億円がなくなったことで、4億円が減益要因となっています。

2014年3月期第3四半期 連結業績概要

今期第2四半期から第3四半期にかけてのセグメント別の売上利益について、簡単にご説明させていただきます。
受動部品の第3四半期の売上は、第2四半期より23億円、1.9%減少しています。コンデンサの第3四半期の売上は、第2四半期の351億円から、4億円、1.1%減少し347億円となっています。第2四半期に引き続き、自動車市場向け、ゲーム機向けの販売が堅調に推移しましたが、欧州の産機市場向けについては季節的要因もあり減少しています。インダクティブデバイスの第3四半期の売上は、第2四半期の355億円から、6億円、1.7%減少し349億円となっています。コンデンサと同様に自動車市場向けは堅調に推移しましたが、産機市場向け、通信市場向けの販売が減少しています。その他受動部品の第3四半期の売上は、第2四半期の488億円から、13億円、2.7%減少し475億円となっています。これは、北米大手スマートフォン、タブレット端末メーカー向けに高周波部品の販売が伸びた一方、上期で旺盛な受注があったカメラ用VCMは、中国系スマートフォンの調整の影響で販売は減少しています。
受動部品の営業利益は、第2四半期の62億円から1億円減少し61億円。これには、海外での資産売却益が20億円含まれています。韓国系大手スマートフォンメーカーの生産調整や中国系スマートフォンメーカーの販売減少により、高周波部品事業の収益が悪化しました。また、カメラモジュール用VCMの販売減少で圧電材料部品の利益も減少しています。構造改革費用は、第2四半期の2億円とほぼ同額の2億円となっています。
磁気応用製品ですが、第2四半期の929億円から、28億円、3%増加し957億円となっています。記録デバイスの売上は、ゲーム機向けの需要や、Windows XPサポートの終了に伴うPC買い換え需要により、HDDヘッドの出荷数量が想定を上回って推移し、第2四半期の663億円から、27億円、4.1%増加し690億円。その他の磁気応用製品は、第2四半期の266億円から2億円、0.8%増加し268億円となっています。マグネット、電源製品とも、販売はほぼ横ばいで推移しています。磁気応用製品の営業利益は、第2四半期の78億円から25億円、32.1%増加し103億円となっています。これは、記録デバイスのHDDヘッドの出荷数量増加に伴う効果が主な要因です。また、マグネット製品は、第2四半期までに生産拠点集約に伴う立ち上げ費用が発生していましましたが、第3四半期ではそれらもなくなり収益改善が進んでいます。
フィルム応用製品は、第2四半期の331億円から、83億円、25.1%増加し414億円となっています。第3四半期は二次電池の販売が主要顧客の新機種の生産増の影響で伸びるとともに、主要顧客以外のビジネス拡大も寄与しています。フィルム応用製品の営業利益は、第2四半期の32億円から、33億円、103.1%増加し65億円となっています。二次電池の主要顧客の新機種生産増による販売の増加により、大幅な増加となりました。また、フィルム応用製品のブルーレイディスク事業については、この第4四半期に事業撤退を完了し非継続事業扱いになる予定です。
その他製品は、売上、利益ともに第2四半期とほぼ横ばいで推移しています。全社の営業損失は、第2四半期の40億円に対して第3四半期は44億円となり、4億円増加しています。これは一時的な費用の増加によるものです。

2014年3月期第3四半期累計(9カ月実績)

第3四半期累計9カ月の実績ですが、売上高7,434億円、18.9%増収、営業利益は344億円、36%増益、当期純利益は157億円、55.4%増益となりました。

2014年3月期連結業績予想

2014年3月期連結業績予想についてご説明いたします。
売上高9,850億円、営業利益370億円、継続事業税引前利益380億円、当期純利益160億円、1株当たり利益127円18銭と、業績を上方修正しています。第4四半期の平均の為替レートは、対ドル102円、対ユーロで135円を想定しています。
今回の業績予想の背景ですが、自動車市場向けの部品及びHDDヘッド、二次電池の販売が、これまでに公表した通期連結業績予想より堅調に推移しています。為替レートも円安基調で推移し、今後も推移する見込みです。また、第4四半期においては、ブルーレイ事業は、構造改革の一環としての事業撤退で非継続事業となる見込みです。また、構造改革費用として継続事業分48億円を含んでいます。このような背景で通期業績予想を修正しています。

2014年3月期 配当金見通し

2014年3月期配当金の見通しは、公表値に変更はございません。期末配当40円の見通し、年間配当についても70円の見通しです。

構造改革の進捗について

2014年3月期に予定している構造改革の進捗についてご説明いたします。
事業ポートフォリオの適正化においては、非中核事業であるデータテープ事業はすでに第3四半期で生産が終了し、第4四半期で撤退が完了する見込みです。ブルーレイ事業についてもデータテープ事業同様、今後の成長は難しいと判断し、当期末で生産終了、事業撤退の予定です。生産拠点最適化においては、ものづくり力の強化を目指して、拠点の統廃合を海外を中心に進めているところです。
当期の構造改革費用ですが、上期は、継続事業で9億円、非継続事業であるデータテープで28億円、合計37億円を計上していますが、第3四半期では、継続事業4億円、データテープ3億円、合わせて7億円を計上しました。第4四半期の見込みは、継続事業で48億円、非継続事業扱いとなるブルーレイ事業で6億円、合計54億円を予定しています。これによって、今期予定していた100億円のうち、通期で約98億円を使用する見込みです。構造改革による効果金額は、当初80億円を見込んでいましたが、今期分としては28億円、2015年3月期の実現見込み分として、約40億円を見ています。これまでもご説明させていただいていますように、今期を構造改革の仕上げの期として、大規模な構造改革はこれで終了となる見込みです。

財政状態

最後に財政状態をご説明します。
総資産1兆3,118億円、9月比で911億円増加。現預金・短期投資残高は手元流動性が2,761億円で、9月比336億円増加しています。この結果、ネットキャッシュにつきましては9月比で228億円改善し、マイナスの292億円となっています。第2四半期に引き続き、キャッシュポジションは改善されてきています。

私からの説明は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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