[ 2013年3月期第2四半期連結決算説明会 ]2013年3月期第2四半期連結業績概要

執行役員経理部長　桃塚高和

桃塚でございます。よろしくお願いいたします。先ほど、社長のほうから2013年3月期上半期の連結業績概要について説明がありましたが、私から、引き続き業績の補足説明をさせていただきます。

2013年3月期第2四半期連結業績

まず、2013年3月期第2四半期の連結業績です。売上高は2,070億円、前年同期比29億円、1.4％の減収となりました。営業利益は112億円、前年同期比27億円、31.8％の増益。
税引前利益は95億円、前年同期比18億円、22.9％の増益。当期純利益は53億円、前年同期比10億円、22.3％の増益となっています。為替による第2四半期の影響ですが、売上高で11億円の減収、営業利益で約2億円の減益となっております。

2013年3月期第2四半期連結業績概要

第2四半期の各事業セグメントの状況についてご説明させていただきます。
エレクトロニクス市場の状況ですが、パソコンの販売が、マクロ経済環境の悪化、また、Windows8への移行前の買い控えで伸び悩んでいることなどによりまして、HDDの需要が低調に推移したことに加えて、HDDメーカー様の生産調整等で、前年同期及び直前四半期の生産水準を下回って推移しています。スマートフォンやタブレットPCの生産は前年同期を上回っていますが、当初の想定を下回る水準で推移いたしました。一方で、自動車市場は比較的堅調に推移しております。
このような環境下での、第1四半期からの第2四半期にかけての売上利益の増減要因について説明させていただきます。まず、第2四半期に発生した構造改革費用とタイの洪水被害による保険金収入に関してご説明させていただきます。構造改革費用につきましては、受動部品で約10億円、磁気応用製品で約8億円、合計約18億円発生しています。また、保険金収入につきましては、磁気応用製品で約45億円、フィルム応用製品で約7億円、合計で52億円を営業利益に計上しています。
続いて、セグメント別の売上利益です。受動部品の第2四半期における売上は、第1四半期の915億円から9億円、約1％減少し、906億円となりました。コンデンサの第2四半期の売上は、第1四半期の314円から22億円、7.0％減少し、292億円となっています。セラミックコンデンサの販売は、不採算製品の受注抑制により主に情報家電向けの販売が減少し、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサは産業機器市場向けの販売が減少しています。次に、インダクティブデバイスの第2四半期の売上状況ですが、第1四半期の282億円から14億円、5％増加し、296億円となっています。薄膜技術を使った電源系コイルを含む新製品の販売が、スマートフォンを中心とした通信機器市場向けで増加しました。その他の受動部品は、第1四半期の318億円からほぼ横ばいの317億円となりました。
高周波部品は、スマートフォン向け新製品の生産及び出荷が遅れたことなどにより、販売が伸び悩んだ一方で、圧電材料部品やセンサにおいては、プリンタ向け圧電素子やスマートフォン向けアクチュエータの販売が堅調に推移しています。受動部品の営業利益は、第1四半期の29億円の赤字から若干縮小し、25億円の赤字となりました。第1四半期と第2四半期の構造改革費用は、それぞれ約2億円と約10億円ですので、構造改革費用を除いたベースでは、第１四半期から約12億円の赤字縮小となっています。
次に、磁気応用製品のセグメントですが、第2四半期の売上高は、第１四半期の882億円から48億円、5.4％減少し、834億円となっています。記録デバイスの第2四半期の売上は、第1四半期の599億円から41億円、6.9％減少し558億円となりました。
冒頭にも申し上げましたが、マクロ経済環境の低迷によるパソコン需要の低迷により、ハードディスク市場が第1四半期比較で減少したこと、HDD用のヘッドやサスペンションの販売が想定を下回り、第1四半期の水準から減少しました。次に、磁気応用製品の第2四半期の売上ですが、第1四半期の283億円から6億円、2.2％減少し、276億円となりました。電源の販売は、主要市場であります産業機器市場向けでほぼ同水準で推移したものの、マグネットの販売が産業機器市場向けで減少するとともに、レアアースの価格下落による売価変動などにより、主に自動車市場向けで減少しました。磁気応用製品の営業利益は、HDDヘッドやマグネットの販売が第1四半期から減少したことなどにより、第1四半期の146億円から減少し132億円となりました。構造改革費用8億円、また、保険金収入約45億円を含んでいます。
次に、フィルム応用製品の第2四半期の売上ですが、第1四半期の232億円から45億円、19.4％増加し、277億円となりました。二次電池の販売は想定を下回ったものの、スマートフォンやタブレット端末向けに好調に推移いたしました。フィルム応用製品の営業利益は二次電池の増収効果と収益性の改善、また、保険金収入約7億円がございまして、第1四半期の21億円から50億円に拡大しています。全社及び消去ですが、第1四半期の42億円のマイナスから、ほぼ横ばいの41億円のマイナスになっています。

第2四半期営業利益増減分析

続きまして、第2四半期の営業利益の増減要因、27億円の増益の要因分析です。前年発生した震災影響がなくなったことで、約6億円の増益要因、操業度、品種構成を含む売上減少による利益変動が約29億円の減益要因。また、売価下落により約48億円の減益要因、為替影響で約2億円の減益要因がございます。販売費及び一般管理費の増加により12億円の減益要因。これには、構造改革費用、前年第2四半期の9億円から、当期18億円に増加した9億円の増加を含んでいます。一方、合理化コストダウン、材料値引き等によるものが33億円の増益要因。また、構造改革効果として27億円の増益要因。タイの洪水被害による保険金の収入が52億円、増益要因としてございます。

2013年3月期連結売上高増減イメージ

2013年3月期第3四半期、第4四半期の売上高の増減イメージについてご説明いたします。
まず、受動部品ですが、第2四半期の906億円から第3四半期は8〜10％の増加、第4四半期は第3四半期比3〜5％の増加を見込んでいます。主に高周波部品、インダクティブデバイスの販売が増加の見込みでございます。磁気応用製品は、第2四半期の834億円から第3四半期は1〜2％の減少、第4四半期は2〜3％の減少で見ております。フィルム応用製品については、第2四半期の227億円から第3四半期16〜18％の増加、第4四半期については第3四半期比横ばい、第3四半期の増加については、主に二次電池の販売の増加を見込んでいます。その他につきましては、第3四半期、第4四半期とも横ばい。連結合計ですが、第2四半期の2,070億円に対して第3四半期が約5％程度の増加。第4四半期は第3四半期比横ばいと見ております。

以上、私からのご説明とさせていただきます。ありがとうございました。