[ 2012年3月期通期連結決算説明会 ]2013年3月期連結業績補足　第4四半期概要

執行役員　経理部長　桃塚高和

桃塚でございます。よろしくお願いいたします。引き続き、私のほうから、業績の補足説明及び第4四半期の概要についてご説明いたします。

セグメントの組替えについて

今回からセグメントを組み替えて、新しい報告セグメントで報告させていただいておりますが、それについてご説明いたします。これまで磁気応用製品に属していた記録メディアは、オーディオテープ等、一部製品の収束及びリチウム電池の材料であるセパレーター事業の買収により、主要製品が機能性フィルム製品へとシフトしています。このようなことから、名称をアプライドフィルムに変更し、それとあわせて、コア技術や市場等において類似性のある二次電池のエナジーデバイスとともに、当期より新たな報告セグメントとして、フィルム応用製品として分類しています。これによりまして、「受動部品」「磁気応用製品」「フィルム応用製品」の3つの報告セグメントと、それらに属さない「その他」に分類して報告させていただいております。

2012年3月期連結業績補足

それでは、新報告セグメントで、2012年3月期の前年同期比についてご説明いたします。売上高、営業利益とも、2011年3月期、2012年3月期から、非継続事業を控除した数値で表しています。

［売上高］

受動部品の売上高は、前年の4,255億円から3,816億円となり、前年比較440億円、10.3％の減収となっています。セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスともに、東日本大震災の影響を受けて売上が減少。需要も、薄型テレビ、PC関連市場向けが低調に推移しました。また、高周波部品の販売が通信機器市場向けで低調に推移した結果、情報家電市場、通信機器市場向けの販売が減少しました。また、一部大手顧客からの通信機器市場向けの受注が減少した結果、前年比、コンデンサで9％の減少、インダクティブデバイスも6.9％減少、その他受動部品で14.6％、3部門とも減少となっています。
続きまして、磁気応用製品ですが、先程ご説明致しましたように、記録メディア部門は、この報告セグメントから外されています。売上高は前年の3,565億円から3,164億円となり、前年比401億円、11.2％の減収となっています。記録デバイスの当期売上は、18.9％減少しています。第3四半期に発生したタイの洪水によるHDD生産の減少に伴い、HDD用ヘッドの販売数量が減少したことに加えて、売価下落や、米ドルに対する円高の影響が主な要因となっています。また、同じくタイの洪水で、HDD用サスペンションの製造工場が被災して、製品及び販売に影響があったことも減少の要因になっています。その他の磁気応用製品は8.8％増加しています。マグネットの販売は、自動車市場向けで大幅に増加しました。タイにございます当社のマグネットの工場は洪水で生産に影響を受けましたが、予定通りこの4月から生産を開始しています。
次に、新設したフィルム応用製品です。これは、旧記録メディアの製品と二次電池から構成されていますが、売上高は前年586億円から927億円となり、前年比較341億、58.2％の増収となっています。これは、二次電池の販売が、スマートフォン、タブレット端末向けを中心に大幅に増加したことが要因となっています。
その他セグメントの売上高は、前年の313億から238億円となり、前年比較75億円、24.1％の減収となりました。

［営業利益］

続いて営業利益ですが、前年の643億円から456億円減少して187億円となっています。受動部品の営業利益は、前年の245億円から311億円減少し、66億円の赤字となりました。販売数量の減少、売価下落等によって収益が悪化したこと、また、当期末に発生した構造改革費用により、赤字となっています。また、一部遊休資産の売却により、当期で67億円の売却益を計上しています。
磁気応用製品の営業利益は、前年の514億円から124億円減少して、390億円となっています。これは、円高による為替影響、売価落等に加えて、タイの洪水の影響によるものです。フィルム応用製品の営業利益は、前年の12億円から50億円、4.1倍増加し63億円となっています。これは、二次電池の販売が大幅に増加したことによります。その他の営業利益は、前年の5億円から48億円のマイナスとなっています。
エプコスを買収したときののれんの償却費用は、前年の52億円から6億円減少して、46億円となっています。構造改革の一次費用については後ほどご説明しますが、通期で130億円の発生となっています。

営業利益増減分析

営業利益、前年比較456億円の減少要因です。増益要因としては、操業度・品種構成を含む売上増加による利益変動で38億円、合理化コストダウン・材料値下げで80億円、構造改革効果として97億円、土地売却益を含む販売費一般管理費の減少で38億円となっています。一方、減益要因ですが、売価下落で375億円、東日本大震災の影響で18億円、タイの洪水の影響で49億円、構造改革費用が増加して84億円、また第1四半期に計上した年金制度の影響で31億円、円高による為替影響として152億円となっています。

財政状態

2012年3月期の財政状態ですが、総資産は1兆728億円、前期比120億円の増加となっています。負債のうち、有利子負債が2,728億円、前期比278億円の増加となりました。株主資本は4,982億円で、前年比361億円減少。このうち、包括利益がマイナス2,308億円、前期比129億円の減少となっています。また、自己株式の取得を133億円行っています。その結果、株主資本比率は前期比50.4％から46.4％と4％低下しています。

セグメント情報四半期比較（4Q vs. 3Q、4Q vs. 前4Q）

セグメントの第4四半期と第3四半期の比較についてご説明します。第4四半期の売上は、第3四半期の1,913億円から157億円、8.2％増加して2,070億円となっています。営業利益については、第3四半期の74億円から106億円減少し、32億円の赤字となりました。第4四半期の構造改革費用は112億円と、第3四半期の3億円から109億円増加しました。第3四半期に39億円発生したタイの水害影響は第4四半期においては10億円となり、29億円減少しています。また、第4四半期に遊休資産の売却益として27億円を計上しています。
セグメント別に見ると、受動部品の第4四半期の売上は、第3四半期の895億円から10億円、1.1％増加し905億円となっています。営業利益は、第3四半期の15億円から147億円減少し、132億円の赤字となりました。これは、第4四半期に在庫調整による生産調整を行ったことと、第3四半期にございました土地の売却益40億円がなくなったこと、また、第4四半期に構造改革費用が発生したことによります。
磁気応用製品の売上は680億円から198億円、29.1％増加して878億円となっています。これは、記録デバイスの第4四半期の売上が第3四半期の420億円から38.6％増加し、582億円となったことが大きな要因です。第3四半期に発生したタイの洪水の被害も徐々に回復して、また、当社のHDDヘッドの販売数量が大幅に増加したことや、タイの洪水で被災したHDDサスペンションの工場が再開し、販売が回復したことが主な要因です。磁気応用製品の営業利益は、第3四半期の70億円から70億円増加し140億円と、2倍になっています。これは、タイの洪水影響が縮小したことに加えて、HDDヘッドの大幅な売上増加によります。
フィルム応用製品の売上は14.2％減少し242億円となっています。フィルム応用製品の営業利益は、第3四半期の29億円から34億円減少し、5億円の赤字となっています。これは、売上の減少に加えて、第4四半期に構造改革費用が発生したことによります。
全社ですが、全社の営業利益、第3四半期34億円のマイナスから25億円増加して、9億円のマイナスになっています。ここに遊休資産の売却益27億円を含んでいます。

構造改革施策　—進捗状況—

構造改革の施策の進捗についてご報告させていただきます。これまで、ものづくり力の強化、収益力の改善の一環として、東北地区で拠点の再編を発表していますが、これについては計画どおり進捗しています。また、人員については1万1,000人の削減を発表していますが、3月末現在、海外の人員を中心に、9月末に比べて9,274名の減少となっています。不採算事業におきましては、この4月1日をもってディスプレイ事業の売却が完了しています。遊休資産につきましても、第3四半期に40億円の営業利益の計上、また、第4四半期にも売却が完了しておりまして、27億円を計上しています。

構造改革施策の進捗ですが、前回、構造改革費用として、2012年3月期の下期は123億円を見込んでいましたが、実績は115億円となりました。上期に実施した15億円と合わせて、130億円となっています。そのうち、拠点再編に関わる固定資産関連費用等で66億円、その他の主なものとして、設備の減損、処分にかかるものが発生しています。よって、費用の大部分はキャッシュアウトを伴わないものとなっています。また、2013年3月期には、構造改革費用として約50億円を見込んでいます。これは、主に拠点の移管に関わる費用です。これによる効果金額ですが、2012年3月期の下期は、土地売却益67億円を入れて約169億円となっています。ただし、169億円には非継続事業の売却効果も含んでいます。2013年3月期の構造改革効果ですが、2012年3月期と比較して、前回、約220億円を見込んでいるとお伝えしましたが、今回、2012年3月期の効果に非継続事業の売却効果を含めた結果、2013年3月期は、それを差し引いた約165億円の効果となります。

以上、私からの報告とさせていただきます。ありがとうございます。