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[ 2012年3月期 第1四半期 連結決算説明会 ]2012年3月期 第1四半期 連結業績概要

執行役員 経理部長 桃塚 高和

執行役員 経理部長 桃塚 高和

桃塚でございます。本日はご多忙のところ、またお暑い中、当社の2012年3月期第1四半期決算説明会にお集まりいただき、ありがとうございます。 それでは、画面に従って説明させていただきます。

2012年3月期第1四半期 連結業績概要

前第1四半期との比較になります。売上高は2,068億円、前年同期比152億円、6.8%の減収、営業利益は56億円、前年同期比146億円、72.1%の減益、税引前利益は33億円、前年同期比155億円、82.3%の減益、当期純利益は24億円、前年同期比121億円、83.3%の減益となりました。1株当たりの利益は18円78銭。当第1四半期の平均為替レートですが、対ドルで81円74銭、11.2%の円高、対ユーロで117円62銭、0.5%の円安。為替変動による影響金額は、売上高で185億円の減収、営業利益で約59億円の減益となっています。また、震災による当第1四半期の影響金額ですが、売上高で約46億円の減収、営業利益で約30億円の減益となっています。また、年金制度の変更に伴いまして、当第1四半期で、営業利益段階で約31億円の一時費用が発生しています。

2012年3月期第1四半期 決算の特徴

エレクトロニクス市場の動向についてですが、セット製品によって市場動向が異なります。薄型テレビ、ノートPC、HDD等の主要セット製品が前年と同水準で推移する中、スマートフォン、タブレット端末は増加、産業機器についても引き続き堅調に推移しています。また、東日本大震災で影響を受けておりました日系の自動車市場は、第2四半期以降の回復が加速する見通しです。

そのような中、当社の受動部品の売上高は、前年同期比2.9%減となりました。インダクティブデバイスは通信、自動車分野などで堅調に推移しており、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサは、再生可能エネルギー、産業機器向けを中心に増加しましたが、高周波部品が携帯電話向けで減少、セラミックコンデンサが主に情報家電向けで減少しています。 磁気応用製品の売上高は、前年同期比17.5%減となりました。これは、記録デバイスの販売が、HDD市場の生産調整及び円高、売価下落の影響を受けて販売が減少、前年同期比22.9%の減少となったことによります。 その他の売上高は、前年同期比32%増となりました。二次電池の販売がタブレット端末を中心に大幅に増加しています。一時費用として、営業利益で約61億円の減益要因がございますが、東日本大震災、その後の余震、停電による影響で約30億円、年金制度の変更で約31億円が一時費用として発生しています。

2012年3月期第1四半期 連結業績補足

続きまして、セグメント別の売上営業利益の前年同期比較についてです。
受動部品の売上高は1,017億円、前年同期比30億円、2.9%減となっています。このうち、震災による売上影響は約28億円。受動部品全体の減収にほぼ相当しています。その他の受動部品に含まれている高周波部品の出荷は、携帯電話向けに減少しています。受動部品の営業利益は38億円、前年同期比39.6%の減益となっています。これは、高周波部品の減少に加えて、震災影響約20億円が含まれています。
磁気応用製品の売上高は827億円、前年同期比176億円、17.5%減収となっています。震災影響による売上影響約16億円が含まれています。そのうち、記録デバイスの売上が前年同期比22.9%減収となりましたが、これは、HDD用ヘッドの販売数量が微減だったことに加えて、円高による為替影響、売価下落によるものです。これらに加えまして、レアアース価格の高騰によるコスト負担の増加もあり、磁気応用製品の営業利益は76億円と、前年同期比53%の減益となっています。
その他の売上高は224億円、前年同期比32%の増収となっています。これは二次電池の販売増加が主な要因で、これにより、その他の営業利益は15億円、前年同期比53.1%の増益となっています。また、全社の72億円マイナスの中には、年金制度変更に伴う一時費用31億円が含まれています。

営業利益増減分析

営業利益の前年同期比146億円の減益要因分析ですが、操業度、品種構成を含む売上増による利益変動で85億円、合理化・コストダウン、原材料値引きによる37億円が、増益要因となっています。一方、売価値引きが5.5%ございまして、これによって125億円の減益要因となっています。また、販売費一般管理費の増加で23億円、年金制度変更による影響が31億円、震災の影響で30億円、為替の影響で59億円の減益要因となり、当第1四半期の営業利益は56億円となっています。

四半期比較(前第4四半期vs当第1四半期)

震災の影響が続く中、当第1四半期の売上高は2,068億円と、前第4四半期比68億円の減少、3.2%の減収となりました。一方、営業利益は56億円となり、前第4四半期比38億円の減少、40.4%の減益となっています。これは、通信向けの高周波部品の売上減少と、記録デバイスの売価下落に加えて、当第1四半期では構造改革費用6億円を含む一時費用の合計67億円を含んでいるため、前第4四半期の一時費用55億円と比較して12億円の減益要因となっています。
エプコス買収時ののれん償却費用は、前第4四半期の13億円から当第1四半期14億円と、1億円増加しています。セグメント別に見ると、受動部品においては、コンデンサ、インダクタの売上は伸びましたが、高周波部品が減少したことで、受動部品全体で33億円、3.1%の減収。営業利益は一時費用の増加もあり、前四半期比10億円減の38億円となりました。磁気応用製品の記録デバイスの売上高は、HDD用ヘッドの出荷が前第4四半期比横ばいでしたが、売価下落で前第4四半期22億円減、磁気応用製品全体の売上も前四半期比25億円、2.9%減少しています。営業利益は、前第4四半期に発生した一時費用がなくなった関係で76億円となり、前第4四半期比で11.8%増加しています。その他の売上高は、二次電池は増加したものの、二次電池以外の部品が減少した結果、前第4四半期比で10億円の減少となりましたが、営業利益は5億円の増加となりました。

以上、2012年3月期第1四半期連結業績概要の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。

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