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[ 2009年3月期 通期業績見通し修正に関する説明会 ]Q&A
- Q1. エプコスは今の主要な顧客先を考えたときに、今年、同じようなことをエプコスもやらなければいけないというのは、今は考えられない状況なのでしょうか。
- A1. エプコス社は上場しているので、当社からコメントすることができませんが、事業環境は当社同様厳しいと思います。
- Q2. 1点目が、下期の売上高2,765億円、営業赤字404億円の、3Q、4Qの内訳を教えてください。2点目は、販管費を1,200億円レベルまで落とすということですが、手元の資料では、前期08/3期はR&D費用を含めると販管費が1,589億円なっています。この1,200億円というのはR&D費用を含めた費用ですか。また、エプコスをまったく含めないで1,200億円ということなのでしょうか。
- A2. 今回の発表にエプコス社のことは、一切入っていません。こういう厳しい状況ですから、販管費はすでに1,400数十億円レベルまで下がってきています。1,200億円という数字は、8,000億円の売上になった場合に15％で収まる体質に変えてゆく目標値で出したものです。すると、220〜230億円削らなければいけない。そのように理解していただければと思います。それから、3Q、4Qの損益ですが、大雑把に言うと、3Qの営業損失は、10月の売上高が比較的ましだったので80億円ぐらい。4Qの営業損失が330億円ぐらいを想定しています。
（注：営業損失に、3Q 30億円、4Q 120億円、下期150億円程度のリストラクチュアリング費用を含む) - Q3. 売上についてはいかがですか。
- A3. 売上は下期2,760億円のうち、3Qが1,560億円ぐらい。4Qは1,200億円ぐらい。４Qの1,200億円というのは3で割ると400億円ですが、これは凡そ12月の売上高です。
- Q4. 400億円が凡そ12の月売上高ということですが、1月は12月よりさらに落ちると見てよろしいですか。
- A4. 落ちると理解しています。ただ、3月は季節性もあるので、それらを考慮すると４Qは12月並みの売上高を3倍して考えています。
- Q5. 2月、3月については、どの程度見えていますか。
- A5. 申し訳ないですが、ほとんど見えていません。ただ、先ほど話したような売上水準を想定しておかなければだめだろうと考え、対応を考えています。 1月は正月休みがあるとか、中国の旧正月が1月にずれ込んでいるとか、稼働日が少ないというのもあって、1月は異常要素も入っているのではないかと考えています。2月は、12月レベルまで戻るのではないか予測しています。
- Q6. 先ほどの販売費ですが、1,200億円のうちR&D費用はどれぐらいを想定していますか。
- A6. R&D費用は売上高に対して5％程度を想定しています。
- Q7. 3Q、4Qの内訳の補足をお願いします。リストラ費用を3Q、4Qで分けて教えてください。先ほど、在庫をかなり減らすというお話でしたが、生産のバランスを3Q、4Qはどんな感じで考えているか、教えていただければと思います。
- A7. 構造改革費用ですが、150億円の分でいくと、3Qが30億円、残りが4Qというイメージです。
- Q8. 先ほど、新しいクオーターは在庫を減らすというお話でしたが、可能であれば12月末の在庫水準がどれぐらいですか。また、3Qから４Qは売上が減少すると思いますが、生産レベルとしてここからどれくらい下方に乖離するのか、教えてください。
- A8. 12月はいかんせん急激に落ちたので、在庫は増えて、1.5倍ぐらいになっています。それを調整する。ですから、稼働をさらに落とさなければいけない。1月は思い切り落として、3割ぐらいまで落としています。そこである程度調整したい。2月からは、3割ということはないと思いますので、できれば5割以上のところで考えています。それでさらに在庫を絞っていくというイメージです。
- Q9. 2点目ですが、8ページの「緊急アクションのまとめ」というところで効果金額が出ていますが、それぞれ大きい値だと思います。それぞれについて、この金額の算出根拠があれば教えてください。例えば、不採算製品は月14億円の利益改善効果があるという話でしたが、50億円の不採算製品をやめて、14億円の利益改善効果があるというのはどういうことですか。要するに、限界利益でマイナスだったのか、それに付随する何かがあるのか。人員の合理化の金額も、166億円。その数字から算出しても、効果としては大きすぎると思いますし、販管費の削減225億円の手法。それぞれの金額が大きすぎると思うので、それぞれ論理的な裏付けがあれば教えてください。
- A9. まず、不採算製品ですが、上釜からも話がありましたように売上ベースで月50億円。14億円改善ということは、費用が64億円ぐらいかかっています。ここで言っている不採算というのは、営業利益が赤字ということではなくて、いわゆる限界利益もないような製品。今まではお客さんとの関係の中でやってきましたが、さすがにここまで売りが落ちて操業が落ちると、続けているわけにはいかない。それによって算出された数字です。これが本当にやめることができれば、年間にすると売上で600億円、経費で800億円ぐらいになります。それをなくすと、実に7ポイントぐらい原価率が改善します。そういう意味では、いいチャンスだと思っています。
人員合理化は追加で海外8,000人とありましたが、既に海外17,000人の合理化をしましたので合計で2万5,000人強、国内は、申し訳ありませんが、派遣の方々が1,000名強。これらを計算していくと、効果金額は年間で166億円になります。一般管理販売費ですが、今現在開発費が7％かかっています。中間決算のときに、今期は540億円程度とお話ししたと思いますが、400億円程度にする。この数字は売上高8,000億円の5％です。100数十億円削ることになりますが、これは、本来やらなくてはいけない開発費を減らすのではなく、本流から離れたところの開発、あるいは、本流の中でも筋のよくないところの開発をやめる、あるいは縮小していく中で、これぐらいは出せるであろうと考えています。 - Q10. リストラクチャリング費用の内訳について、教えていただけるものがあれば教えてください。
- A10. 150億円のうち、労務費関係が約20億円。これはほとんど海外です。それ以外は、設備の除却や拠点統廃合する状況の中での減損。そういう類のものとお考えください。
- Q11. 一般管理費の削減方法、スキームについてもう少し詳しく教えてください。例えば拠点統廃合をすれば、それにまつわる間接の人員が減ります。御社の場合はそこが一番大きいと思いますが、いくつか拠点の統廃合と連携しているところがあったり、研究開発費と連動しているところがあったり、複数の要素があると思います。質問の背景は、大手の電子部品メーカー各社さんは一般管理費が大きい傾向があって、ここの削減に苦労されている会社が非常に多いです。この数字自身も非常に大きいと思いますが、なぜできるのかもう少し詳しく知りたいというのが質問の趣旨です。
- A11. なぜできるのかというよりも、やらなければいけないということですが、先ほどの開発費関係は、こういう時期なので本来の部分に集中することで、それ以外のところを抑えぎみにしたいということが1点。残っているのが営業ということで、この辺りの効率化をどう図っていくかという部分。残りが本社のスタッフ関係。ここをどう減らしていくかということになります。
ここは、エプコス社をある程度ベンチマークにした形でやっていこうと思っています。 - Q12. エプコスさんは、確か販管費率が非常に低い事業構造で、フィールドエンジニアを使ってセールスをやっていて、非常に効率的だと思いますが、もう少し具体的に教えていただけますか。
- A12. そこが具体的なところで、今、江南から話がありましたが、開発も補完し合うところがあって、全部やる必要がないというのが一つです。それから、その人をどう持っていくかということですが、できればものづくりのほうに持っていこうと。あるいは、営業スタッフはエプコス社とダブってくるところもあるでしょうし、エプコス社のやり方を見習わなければいけないところもあります。人員が余った場合、違うところに振り向けていくことも考えています。かなり具体的になりますが、エプコスをベンチマークとしてやっているところです。
- Q13. 今の方の質問の追加になりますが、研究開発費の削減がかなり大きい。まず確認で、この中に労務費的な削減は、この中に入ってないと考えてよろしいのでしょうか。人員がどこかに寄って、その結果減るという部分は入っているのでしょうか。
- A13. 当社は開発拠点が8拠点あります。この中には海外もあります。その意味で、ここで大きく減らせると考えているのは海外の拠点です。人員合理化とは別枠で考えています。
- Q14. 現状、R&D費用の中に労務費はどれくらいを占めていますか。
- A14. 開発というのは人が命ですから、開発費の中に占める労務費の割合は非常に大きいです。それから、設備費。装置関係が多い。あとは、実験するための開発研究材料費や活動費になります。そういう意味では、非常に大きなウエイトを労務費が占めています。
- Q15. 先ほどの売上高の見通しを計算すると、3Q、4Qで23％ぐらい売上が下がることになりますが、各セグメントでどんな形の下がり方をするのか、イメージを教えてください。
- A15. HDD用ヘッドの部分がかなり大きく影響しているのは確かです。
- Q16. コンデンサはいかがですか。
- A16. コンデンサは、全社売上の落ち具合並みと理解してもらっていいと思います。この落ち具合は、どちらかというとHDD用ヘッドのほうが大きいですから、そこまで他の電子部品関係は落ち込んでないと考えてください。
電子部品は11月ぐらいからかなり減りましたが、ヘッドは12月に入ってから減りました。4Qは戻らないと見ていますので、やはり大きいと思います。 - Q17. リストラ費用について2、3補足していただければと思います。緊急アクションの1、2、3、4、5と効果金額を並べていらっしゃいますが、特に人に絡むところで、重複している、ダブルカウント、トリプルカウントしているものが入っていないかということを、まず確認させてください。
- A17. ダブルカウントにはなっていないと思います。
- Q18. 不採算製品の撲滅、月商50億円のところですが、どんな製品が挙げられますか。
- A18. 具体的な製品名は顧客との関係もあり、ご容赦願います。
- Q19. これは、限界損益で赤字商品が大半と理解してよろしいですか。でなければ、むしろ赤字が増えるような気がしますが。
- A19. 限界利益は赤字のものが大半です。もう一つは、限界利益で10％ぐらいのものも、体質強化のために止めようと考えています。限界利益で10％ということは、さらに製造間接費、販売管理費を考慮すると営業利益ベースでは赤字のような製品群とご理解ください。
- Q20. 限界利益で少しでも黒字のものに関わるところの固定費減、販管費減は、ほかの効果項目3番、4番で入っていないということですか。
- A20. そう理解していただいて結構です。
- Q21. 足下のところですが、第3四半期の1,560億円の売上が4部門で分けた数字をいただけたらと思います。
- A21. 電子材料20%、電子デバイス24%、記録デバイス37%、その他が19%程度とみています。
- Q22. HDD用ヘッドの売上の数字がございましたが、比較的大きな落ち込みかと思います。要因はどのように捉えてこういう組み立てをしておられるか教えてください。市場全体のハードディスクの生産台数の減少、お客様のシェア、内製・外販の比率変化、員数。どういった要素でこのように見ておられるかというのが1つです。
- A22. HDD用ヘッドは12月の第1、2週目ぐらいから急ブレーキがかかりました。なぜかと言うと、1つは在庫。実体経済がかなり不安だということで、顧客が在庫はできるだけ持たないように相当ブレーキを踏んだというのがあると思います。それから、ノートPC向けのハードディスク。5万円パソコンや5万円以下に使われるのは160GB、これらは古い機種で、しかも、相当値引きが大きい。また、ハイエンドの250とか500 GBのものは作らない。例え作っても安く買い叩かれる状況が起こっているのではないか。全体が落ちているというのもありますし、外付けハードディスクも在庫を意識して、かなり急ブレーキを踏んでいるのではないかという状況で、どこから復活するかというのは、2月、3月を見ないと読めない状況です。
- Q23. 今日教えていただいたリストラクチャリングのプランは、時期的にいつぐらいからアクションが動き始めて、効果がいつぐらいのタイミングで出てくるか。時間軸での効き具合をイメージで教えていただけないでしょうか。
- A23. 構造改革の効果、いつごろ出始めたかということですが、不採算製品についてはこの3Qに入ってお客さんと話をしている状況で、3月までにその大半は顕在化するのでは、と期待しています。中には自動車向けなど、長期的な供給責任もあるので、若干残るものはあると思います。人員の合理化については、3Qごろから徐々に対応していきたい。今言ったような話は、3月ごろまでに決着したいと思っています。拠点の整理統廃合も、意思決定したら、設備や建屋については減損処理をする中で、今期中に費用化したいと思っています。一般管理販売費等については、これから事業計画を策定していく中で、そこまで抑える計画にしています。
- Q24. コンデンサのテーピング拠点を1カ所にしたり、生産拠点の統廃合を考えると、生産のオペレーションに負荷がかかるような状況が、一時的であれ、起こる可能性があると思いますが、そういったことは考えなくてよろしいでしょうか。
- A24. 今、操業度が落ちていますから、そういう意味では絶好のチャンスだと思っています。設備を移動するのであれば、今なら、手続きを踏めばかなりのところまでやれるのではないかと思っています。
- Q25. その再編成が進むのは、時期的にはいつぐらいになりますか。
- A25. 操業度の状況によりますが、今見ている限りでは、操業度は簡単には立ち上がってこないだろうと思います。稼働が低いほど早く動けますから、そういう意味では、夏ぐらいまでにはいろんなことをやってしまいたいと思っています。
- Q26. 先ほど、月間の売上高450億円で39億円の赤字が、12カ月続くと仮定した場合年間の営業利益は470億円の赤字という話がありました。そして、今回の緊急アクションを実施することにより、年間630億円ぐらいの効果がでるので100億円程度の利益が出るという話をされていました。一方で、8,000億円をベースに販管費を試算されていますよね。8,000億円をベースにすると月660億円の売上になりますが、この差は、在庫の削減で需要が大きく減っているのでそこまで戻るだろうという前提ですか。それとも、追加の構造改革を来年やっていく方向ですが、450億円をベースに黒字化を考えていくような動きで、次の対策が出てくるイメージですか。
- A26. 月450億円で12カ月にすると5,400億円です。また、おっしゃるように販管費1,200億円は8,000億円をベースにした15％の数字です。この1,200億円を5,400億円に当てはめると、もっと高い販管費比率ではないかという話になりますが、このレベルまで売上を下げるとすると、それこそ当社の規模を半分にしなければならないという話になります。今のところ我々は、いずれ8,000億円レベルまで戻ってくるのではないかと考えています。どれぐらい期間がかかるか1年なのか、2年なのか、3年なのかわかりませんが、その間、赤字を出し続けたのでは様にならないので、少なくとも赤字は出ない状況をどう作るか考えています。
- Q27. 今回の人員削減で全体のグロスの数字、国内と海外は何名が何名になるという感じですか。
- A27. グローバルで6万人弱がTDK社員です。今回削減対象の2万5,000人といっているうちの1万5,000人は中国が中心ですから、業務委託人員です。したがい、1万人が社員。そういう意味では、TDK社員がグローバルで5万人弱まで下がるというイメージです。国内はTDK本体が5,000数百名ですが、これは変わりません。
- Q28. 国内関係は、時間がかかるという意味ですか。国内では過去に一度リストラをかなりやられているので、人員的には余っているような感じではないという見方ですか。
- A28. 難しいところですが、確かに2002年のITバブルのときに、当社を含め多くの企業が今まで不可侵だったところに手を付けたというのがあります。それで終身雇用が崩れたという感じがありますが、日本人の場合はそう割り切れない部分があります。差別しているといわれると困りますが、労働の流動性がずいぶん違います。そういう意味で、余っているとか、余っていないということではなくて、ここには手を付けないで済ませられるように、ほかの対応でやりたいという思いが今の段階では入っています。
- Q29. 今期と来期の設備投資と償却がどのぐらいになるのか、教えていただけますか。
- A29. 確か中間期のときに、今期の設備投資はキャッシュベースで850億円と言ったかと思います。一方、承認ベースでは、期首計画で700億円と見ていましたが、これを500億円弱まで今期は縮めています。今の状況で、来期の増産投資は基本的にはないと思います。しかし、競争力を維持するために開発投資と合理化投資はしなければならず、300億円程度を想定しています。それからいくと、今期の減価償却は750億円ぐらいを想定していますが、来期の減価償却費は今期から100億円弱ぐらいは減ってくるのではないかと思います。正確に試算していないのでズレがあるかもしれません。
