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[ 2007年3月期 中間期 連結決算説明会 ]2007年3月期 中間期 連結業績概要および通期の見通しについて

代表取締役社長 上釜 健宏

代表取締役社長 上釜 健宏

本日はご多忙の中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。今回から澤部に代わりまして、私からご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

2007年度3月期中間期の連結業績をご報告申し上げます。
まず、連結業績、損益概況については、売上高、前年同期比21%増の4,248億円、営業利益、前年同期比36%増の383億円、税引前利益、前年同期比31%増の413億円、中間純利益、前年同期比37%増の296億円となりました。当上半期の業績は、昨年から続く旺盛な受動部品の需要を反映し、前期比大幅な伸びを記録しました。お陰様で、この業績は当社内部の計画もクリアし、良好な業績となり、前年同期比増収増益という形で締めることができました。よって、1株当たりの利益は前年同期163円84銭に対して、当期223円89銭、1株当たりの株主資本は前年同期5,058円27銭に対して、当期5,479円51銭となりました。

部門別の売上高ですが、電子素材部品部門は、売上高は前年同期比25.3%増の3,767億円。当上期のエレクトロニクス市場は冒頭に申し上げたように、コンデンサ、インダクタなど需要が大変旺盛で、一部の製品は十分供給できずにお客様にご迷惑をおかけしました。すでに皆さんご承知のとおり、デジタル家電分野においては薄型大画面テレビが急速に立ち上がっています。また、携帯電話もBRICsの向けの好調な需要が出荷台数を押し上げ、加えて多機能化が進む高機能機種も増加基調にあります。さらに、PC分野においては、周波数の高周波化に加えCPUのマルチコア化がCPUメーカーの主導で進みつつあります。これはいずれも、搭載部品点数の増加、または既存部品から高機能部品へのシフトを促す要因であり、このような背景から、当期上期の部品需要は非常に旺盛な状況となりました。
また、ハードディスクドライブ需要は第1四半期にやや軟調でしたが、第2四半期後半からは年末需要を織り込んだ部品需要が立ち上がり、当期上期はHDDの需要も、昨年比ではやや力強さに欠ける感もありますが、拡大基調にあることは間違いなく、HDD用ヘッドの需要も、このようなHDDの動きを反映したものになりました。
記録メディア部門の売上高は、前期比3.1%減の481億円となりました。オーディオテープ、ビデオテープ等のアナログ製品需要は恒常的に減少しており、この影響を受けての減収です。

次に部門別損益の電子素材部品部門ですが、この部門を構成する4製品すべてが、前年同期比増収となりました。その結果、営業利益も前年同期比83億円増の406億円となりました。
記録メディア製品部門は、収益力のある磁気テープ製品の減収、製品ミックスの悪化や売価値引きの影響など、マイナス要因は相変わらずありますが、昨年度実施した根本的な構造改革により、営業利益は前年同期比19億円改善してマイナス23億円。これは11億円の構造改革費用を含んでいます。この構造改革費用は、前期の構造改革費用が一部残ったものですが、これも上期で完全になくなりました。第3四半期は1年のうち最大の需要期であり、下期の黒字化の定着のため、さらに事業体質の強化に努めます。

中間配当金は当社の基本方針に基づき、1株につき前年中間期の40円から10円増加して、50円とさせていただきます。

2007年3月期の通期の見通しです。連結業績で、売上高は前期比3.1%増の8,200億円。営業利益、前期比35.5%増の820億円。税引前利益、前期比33.1%増の880億円。当期純利益、前期比38.3%増の610億円を見込んでいます。この業績見通しは7月末に発表したものと同一です。

第3四半期の当社を取り巻く環境は、いまだ好調な状態にあると表現していいかと思います。加えて、コンデンサの増産は計画どおり上期末で完了し、今月から増産効果がフルに寄与しています。しかし、現時点ではまだ年末商戦の動向も結論が出ておらず、したがって、年明け後の需要動向など、下期6カ月としての業績を見通すには、まだ不確実性を払拭できない状況にあると判断しております。現時点における最新の情報を検討しましたが、積極的に業績見通しを変更するだけの材料が不足しているとの判断から、変更せずとの結論となりました。なお、下期の為替レートは期首計画どおり、対米ドル110円を想定しています。

最後にまとめとして、先ほど申し上げたように年末商戦の見極めはまだ難しく、第4四半期も不安感が残っています。このような状況ですが、当社は現在好調な部品需要をできるだけ業績に取り込むべく、コンデンサ、インダクタなど受動部品の拡販に努めています。また、HDD用ヘッド事業に関しては、第一次顧客であるHDDメーカー間の競争が激化しており、今後のHDDメーカーのシェアの変動によっては、当社のHDD用ヘッドのビジネスも影響を受けることが予想されます。これらの変動を当社1社のみで克服することは困難ですが、当社が行うべきは、技術的に優位な製品を常に市場に投入すること、品質、コストの面で競合他社に勝てる製品を開発していくことに尽きると考えます。その意味で、この下期から来期にかけては製品ロードマップの観点からTMR、PMR製品がキーとなる非常に重要な時期だと認識しています。また、電源事業はデンセイ・ラムダ社とのシナジーを発現させるべく、さまざまなアクションを取りつつあります。次第にその効果が出てくるものと考えられます。
記録メディアに関してはすでに大幅な構造改革が完了し、次は収益力の強化のステップにいくことになります。

すでにご説明申し上げたとおり、3本柱の強化策に加え、それに続く事業を強化することで、株主の皆様のご期待に応えていきたいと思っています。引き続きなお一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

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