[ 2006年3月期通期連結決算説明会 ]連結業績概要

取締役　執行役員　経理部長　江南清司

こんにちは。連結業績について、若干補足させていただきます。
お手元の短信の連結13ページ、連結損益計算書をご覧ください。先ほど社長がリストラ費用157億円と言いましたが、連結損益計算書ではリストラクチャリング費用として68億円が計上されています。これは、欧州のメディア工場閉鎖に伴う、限定されたものだけがリストラクチャリング費用として計上されています。3月に申し上げたときに、予算として80億円を計上していましたが、10億円は今期にずれ込む予定で、ほぼ予定どおりに進捗しています。
営業利益は7億円の微増にとどまりましたが、2005年3月期には厚生年金の代行返上益が62億円含まれていて、この期はそれがなくなりました。構造改革費用が100億円増、デンセイさんを買収したことで営業権償却が15億円発生しました。円安による為替影響も77億円のプラスで追い風はありましたが、実質的には先期に比べて184億円増加していると認識しています。したがって、事業体質はかなり改善されています。
P/Lの中の営業外損益で、金額は少ないですが、支払利息という欄があります。前期は約10億円発生し、今期は8億円減った形になっています。これは、移転価格税制で所得の更正を受けて120億円ほど税金を払いましたが、延滞料という利息相当分を、前期支払利息で処理していたのが今期なくなる。そのことによる8億円の支払利息減になります。

14ページに連結貸借対照表があります。総資産が9,235億円で1,155億円増加しました。期末レートは、前期、米ドルが107円39円、2006年3月期は117円47銭と約10円円安。ユーロも138円87銭が142円81銭、約4円の円安で、海外資産の為替影響額は383億円となり、これを含んでの1,155億円の増加になります。
中身ですが、現金及び現金同等物が125億円減少して、残高2,390億円です。これは、デンセイさん等の買収資金と電池事業の買収で329億円発生しています。設備投資は比較的旺盛で、減価償却費を超える投資部分が154億円、売上債券の増分が169億円、配当金の支払いが106億円等々の資金需要がありました。それに対して利益は441億円、為替影響によるプラス分107億円等がありましたが、カバーしきれずに125億円の減となりました。
ご注意願いたいのは、貸借対照表とキャッシュフロー表を見比べていただくとわかると思いますが、キャッシュフロー表では子会社の買収資金がすべて、投資活動によるキャッシュフローの欄に329億円という形でまとめて入っています。買った時点における売掛債権やたな卸は全部ここに入っています。キャッシュフローは、買ったときと期末の増分だけが個々の項目に入っている形で表示されています。貸借対照表は、もともとそれぞれの項目に載っているので、必ずしも同じ形にはなっていません。
貸借対照表上、たな卸資産は890億円で140億円ほど増えていますが、実質的にはデンセイさん、あるいはATLという電池の会社を買ったことによる増加分と、為替、円安による増分で、実質的な増分はありません。ほとんど同じ水準にあります。売上債権は411億円増えていますが、2005年3月期の第4四半期と2006年の3月期の第4四半期を比較すると、売上高で約560億円違います。売掛債権で3カ月ぐらいあります。その意味からすると、悪くなっている結果として売掛債権が増えたのではないと認識しています。それから、長短借入金が増えていますが、企業買収によってバランスシートをそのまま受け継いだことによる増加です。

1ページに返っていただきまして、いつも申し上げている製品別の伸び率と構成割合を申し上げます。
電子素材部品部門の中の電子材料製品ですが、全社に占める構成割合が22.7％、対前期比伸び率が3.4％アップです。電子材料製品中のコンデンサは、構成割合67％、前期比1.2％アップにとどまっています。フェライトおよびマグネットの構成割合は33％、8.4％アップです。電子デバイス製品ですが、全社に占める構成割合が19.5％、前期比伸び率が32.9％です。電子デバイス製品中のインダクティブ・デバイスは、構成割合42％、前期比18.6％増。高周波部品は構成割合7％で7.2％ダウン。パワーシステムズその他は、構成割合51％で57.5％アップ。この中に、買収した電源事業が含まれています。
次に記録デバイス製品は、全社に占める構成割合39.7％、前期比伸び率34.7％です。HDD用ヘッドの構成割合95％、伸び率38.5％。その他各種ヘッドの構成割合5％で13％ダウンです。その他電子部品製品は、構成割合4.6％、前期比87.0％アップ。この中に電池事業の売上高10カ月分が含まれています。
次に記録メディア製品部門ですが、全社に占める構成割合13.5％、伸び率4.6％ダウンです。オーディオテープの構成割合は6％、11.6％ダウン。ビデオの構成割合は20％、23.5％ダウン。光メディア製品の構成割合は50％、7.0％アップ。データテープその他機器は、構成割合24％、4.6％ダウンとなっています。ただ、この中に含まれるデータストレージテープ（LTO）は、27.8％と着実に業容を拡大しています。減収の要因は、ソフトやレコーダー機器等、採算の悪かったものをやめたということで、この区分が減収になっています。

最後に今期の見込みです。為替については、今期は110円を想定しています。構造改革費用は42億円を見込んでいます。

以上です。ありがとうございました。