[ 2006年3月期第3四半期連結決算説明会 ]連結業績概要

取締役　執行役員　経理部長　江南清司

経理部長の江南です。よろしくお願いいたします。
本日はお忙しいところ多数お集まりいただきまして、ありがとうございます。また、皆様の日ごろの弊社へのご支援に対して感謝を申し上げます。さっそくですが、2006年3月期第3四半期の決算概要についてご報告いたします。決算短信に沿って申し上げます。

1ページ目に売上と利益が載っています。
売上高は前年第3四半期比484億円、27.8％増の2,226億5,400万円。営業利益は約40億円、23.3％増の212億9,100万円、税引前利益は27.5％増の220億1,100万円、当期純利益は35.7％増の165億6,800万円と、おかげさまで増収増益決算となりました。

2ページに9カ月累計業績が載っております。
売上高は前年9カ月比813億円、16.5％増の5,730億4,100万円。営業利益は43億円、9.6％増の493億4,100万円。税引前利益は14.3％増の536億900万円。当期純利益は19.2％増の382億3,400万円と、増収増益決算で終えることができました。1株あたり純利益は、第3四半期のみでは125円31銭、9カ月累計では289円14銭となります。
これからの報告は、原則として第3四半期（10月1日〜12月31日）分とさせていただきます。第3四半期における為替は、対米ドルが117円37銭、ユーロが139円46銭で、前年同期比それぞれ10.8％、1.7％円安で推移しました。その結果、売上高で159億円、営業利益で54億円、それぞれプラスに働いています。

第3四半期の決算の特徴として、1つ目は、前期第3四半期に記録デバイス、HDD用ヘッドの重要なお得意先を失ったあと、失った売上を挽回しようと顧客開拓に努力しましたが十分に挽回できませんでした。そんな状況であったのに対して、今期はHDD（ハードディスクドライブ）の民生市場の拡大もあり、単なる失地回復にとどまらず大きく数量の上乗せができました。第3四半期もこのような状況が続き、大きく売上を伸ばしています。ただ、値引き等が非常に厳しく、売上の増ほど利益の増につながっていないという問題を抱えています。
2番目は記録メディアです。DVD（デジタル多用途ディスク）の価格下落は現在も続いています。しかし、構造改革を行っていることもあり、この第3四半期も、赤字ではありますが先期に比べると赤字幅が減り、利益増加の要因になっています。
3番目が電子材料、電子デバイス関係の電子部品です。お陰様でPC（パソコン）や携帯電話が非常に好調で売上が大きく伸びました。コンデンサは、上期は数量が出ないために苦しみましたが、9月ごろから出るようになり、利益水準も上期に比べるとずいぶんよくなりました。ただ、歩留まり問題で検査体制を解除するところまでいかず、十分に利益が載るところまではいきませんでした。
4番目に、電池の会社とラムダグループを買収しましたが、お陰様でこの両方が、売上、利益にかなりの程度寄与しています。これが全体としての特徴です。

1ページの下段に売上高の内訳があります。業績概況と構成割合、ならびに前年同期比売上高伸び率を申し上げます。
電子素材部品部門ですが、売上高は1,921億円、全社に占める構成割合は86.3％、前年同期比伸び率が33.6％アップとなりました。当期第3四半期のエレクトロニクス市場は、前年同期と比較するとノートPCやHDD、薄型テレビ、携帯電話の需要が非常に拡大しました。中でもメモリオーディオプレイヤーの需要急増が顕著でした。また、カーエレクトロニクス市場の好調に加えて円安効果もあり、この分野の売上が伸びました。

電子素材部品部門の中の電子材料製品ですが、売上高は476億円、全社に占める構成割合は21.4％、対前年比10.7％アップとなっています。コンデンサは売価下落があったものの、情報家電、カーエレクトロニクス市場の好調と、それに数量が何とか対応できるようになったことで売上を増加させました。フェライトコアとマグネットは、コイル、電源用コアの需要拡大、HDDの需要増を背景にした金属磁石の拡大、円安効果で売上を伸ばしました。結果、電子材料製品に占めるコンデンサの構成割合は69％、伸び率は11％アップ、フェライト・マグネットが残り31％で伸び率が11％アップとなりました。
電子デバイス製品の売上高は470億円、全社に占める構成割合は21.1％、前年同期比53.7％アップとなっています。ラムダパワーグループが新たに連結対象となりましたが、その売上はこの製品に含まれています。それを除いた既存事業のみで見ても増収を確保しています。
インダクティブ・デバイスは、携帯電話、HDD等、各分野で電源系コイルが好調で売上高を拡大しています。高周波部品は、無線LAN向け部品は好調を維持しましたが、価格下落のため売上高は前年同期比若干の減となりました。パワーシステムズその他は、ラムダパワーグループの売上高が加わったことで大幅に売上が増えました。その中身ですが、DC-DCコンバータやDC-ACインバータがアミューズメント向けで好調でした。センサアクチュエータはHDDや携帯電話向けで売上を伸ばしました。
結果、電子デバイス製品に占めるインダクティブ・デバイスの構成割合は38％、前年同期比29％のアップ。高周波部品の構成割合は7％、前年同期比5％ダウン。パワーシステムズその他は残り55％で94％アップとなっています。

次に記録デバイス製品です。売上高は857億円、全社に占める構成割合は38.5％、前年同期比伸び率は31.2％アップとなっています。HDDヘッドについては、HDDがPC用途の伸びに加え民生用機器への搭載が拡大したこともあり、売価下落を吸収して売上高を大きく伸ばしています。その他ヘッドですが、光ピックアップはお得意先の在庫調整もあり売上高を落としています。結果として、記録デバイス製品に占めるHDD用ヘッドの構成割合は95％、前年同期比伸び率は34％のアップ。その他の光ヘッド等を含んだ各種ヘッドは残り5％の構成割合で5％のダウンとなっています。

その他の電子部品の売上高は118億円、全社に占める構成割合は5.3％、伸び率は143.9％のアップです。有機ELディスプレイにお客様がついて売上が計上できるようになったこと、電池の子会社が加わったことなどで、この製品も大きく売上を伸ばしました。

次に記録メディア部門ですが、売上高は306億円、全社に占める構成割合は13.7％と、非常に小さくなっています。前年同期比伸び率は0.3％でほぼ横ばいです。
オーディオビデオテープは需要の減退傾向が続いています。光メディア製品については、CD-Rはすでにピークを過ぎて売上が減少傾向にあります。DVDは売価下落が続いていますが、数量の伸びによって売上を伸ばし、光メディア製品全体としては売上を伸ばしています。その他の製品は、コンピュータ用データストレージテープ（LTO）が売上を伸ばしています。ただし、それ以外のレコーディング機器は、選択と集中を進めていることもあり、全体として売上を減少させています。
オーディオテープの構成割合は5％、前年比10％ダウン。ビデオテープは構成割合21％、前年比21％ダウン。光メディア製品は構成割合50％、前年比14％アップ。コンピュータ用データストレージテープ、レコーディング機器その他が残り24％で2％のアップとなっています。

8ページ上段に第3四半期の連結損益計算書があります。
営業利益で40億円の増益です。増益要因を見ると、操業度、品種構成を含んだ売上の増加で159億円。原材料値下げ、合理化コストダウンで131億円、為替変動益で54億円。合計344億円のプラス要因です。それに対して減益要因は、売価値引きが依然として厳しく233億円、企業買収に伴う販売管理費の増が71億円、合計304億円。差し引き40億円の増益になっています。売価値引きは、一般電子部品、記録メディア、HDD 用ヘッド、それぞれで厳しい状況が続いています。
構造改革費用ですが、前期第3四半期は2億円、今期第3四半期は9億円で7億円増えています。また、前期第3四半期に物流子会社を売却したことにより、一時的な営業利益が18億円ほどありました。しかし今期はそれがないということで、構造改革費用と前期の一時的な18億円の利益を考慮すると25億円の増加要因です。そういう意味で40億円の増益は、実質的には65億円の増益と認識しています。
営業外損益のその他ですが、有価証券の評価損10億円と関連会社持ち分の減8億円で、18億円悪くなっています。ともに、先日新聞報道にもありました、有機EL用TFTの基盤事業を行っているエルディスという会社がこの事業から撤退することに関連するものです。当社はこの会社の株式を5％持っていましたが、5％が10億円分に相当するということで、すべて減損しています。

9ページに貸借対照表があります。
総資産額が9,031億円で638億円増加しました。12月末日レートは、ドルが118円07銭で4.3％の円安、ユーロは139円83銭で2.7％の円安。ともに円安です。したがって、海外資産の円換算影響額は199億円。これが総資産の増加要因の1つになっています。
その中の現金及び現金同等物は2,008億円で、中間期に比べ238億円減少しています。これは、10月1日にラムダパワーグループを買収し、現金を除く実際の買収資金約243億円の支出があった。それに対して、利益計上166億円、為替によって増えた分の50億円など、プラス要因はありましたが、償却を超えた設備投資額、売掛金の増で資金が出たため、買収資金相当分の現預金を減少させています。
次のページのキャッシュフロー表と見比べていただくと、バランスシートの中間期末、12月末の差額と、キャッシュフローで表現されている差額が必ずしも一致していません。キャッシュフロー表上では、10月1日に買収したラムダパワーグループの243億円は、投資活動によるキャッシュフローの「子会社の取得−取得現金控除後」にまとめて計上しています。その結果、営業活動によるキャッシュフローは201億円の収入超、投資活動によるキャッシュフローは子会社買収資金と設備投資で446億円の支出超、財務活動によるキャッシュフローは43億円の支出超。それに為替変動のプラス要因が加わって、合計238億円の減少となっています。
貸借対照表で売掛債権が357億円増加しています。そのうち、ラムダグループによる増分が133億円、残りの224億円が従来事業の増分ですが、第2四半期から第3四半期で売上が約400億円増えているので、売掛債権の増分は妥当な水準であると考えています。
棚卸資産は107億円増加して971億円。107億円の内訳は、92億円がラムダグループの在庫分、25億円が為替の増加分です。従来事業の実質的な増分は、差し引き10億円ほど減少しています。
資本の部にその他の包括利益があります。380億円のマイナスから226億円のマイナスで、155億円改善しています。この増分については12ページに載っています。絶対額では226億円のマイナスのうち外貨換算調整勘定が202億円、最低年金債務調整勘定が32億円のマイナス、有価証券の未実現評価益が8億円という内訳になっています。

13ページに事業の種類別セグメント別情報があります。
電子素材部品部門の営業利益は前年同期比26億円、13.4％増の222億円。記録メディアの営業利益は前年同期比14億円増、9億円のマイナスです。電子素材部品部門については、利益の柱であるHDD用ヘッド、コンデンサの量的拡大はありましたが、値引きその他の要因で必ずしも利益に直結していないことが課題になっています。記録メディア製品部門は構造改革を行っており、赤字ではありますが好転しています。第4四半期は構造改革費用を除くと、黒字化を図りたいと考えています。

13ページの下段に地域別売上高があります。
全体としては非常に調子がよかった記録デバイスですが、国内売上高は記録デバイス製品が減少しています。その結果、前年同期比11.7％ダウンの435億円。米州地域の売上高は為替の影響もあり、全製品区分で増加して前年同期比28.4％アップの253億円。欧州地域の売上高は前年同期比21.5％アップの226億円。欧州地域も記録デバイス製品を除いて、その他の製品区分はすべて売上高が増加しています。アジア地域の売上高は前年同期比51.5％アップの1,312億円。大きく売上を伸ばしました。その結果、海外売上高の合計は前年同期比43.4％アップの1,791億円、全社に占める比率は80.5％まで伸びています。

最後に6ページの通期見通しです。
中間期時点の見通しは、売上高7,250億円、営業利益680億円、税引前利益725億円、純利益510億円。それに対して今回の見通しは、売上高7,650億円で400億円増えていますが、営業利益、税引前利益、純利益は、中間期時点の見通しとまったく同じ数字を入れています。
第4四半期の見込みを設定するにあたり、ドルの平均レートは110円で見ています。電子材料と電子デバイス製品の第4四半期の見通しですが、引き続き好調で大きな落ち込みはないのではないか、それでも若干の調整は入るのではないかと考えています。HDD用ヘッドも民生市場の拡大は続くと思いますが、季節要因から、第4四半期は第3四半期に比べて若干の調整が入るのではないかと考えています。
記録メディア製品については、季節要因と、製品の選択と集中を進めることで、売上高は大幅に減るのではないか。その結果、第4四半期売上高は第3四半期売上高に対して300億円減少するという想定に立っています。
構造改革費用については、従来、記録メディア製品部門に45億円を使う予定でしたが、電子部品についても構造改革をやらせていただきたいということで20億円を見込んでいます。逆に言うと、構造改革をやらないと680億円ではなく700億円ということになりますが、20億円の構造改革を電子部品に実施させていただきたいということです。
その結果、第3四半期との比較で第4四半期の売上高は減少し構造改革費用は増加しますが、従来見通しと同じ水準の利益を確保していきたいと考えています。第4四半期の売上高の減少は、コンデンサの改善、記録メディアの改善、ラムダグループその他の電子部品関係の改善で吸収していきたいと考えています。

どうもありがとうございました。