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[ 2005年3月期 通期 連結決算説明会 ]連結業績概要

執行役員 経理部長 江南 清司

執行役員 経理部長 江南 清司

先ほどの社長の報告を受けまして、若干補足いたします。

13ページの連結損益計算書をご覧ください。
冒頭、社長から報告がありましたように、米国にあった子会社を通じて行っていた半導体関連の事業売却の意思決定を下し、3月末で九分九厘、売却が決定いたしました。これにより、米国財務会計基準審議会基準書第144号に則り、いわゆる非継続事業と会計上認定されています。この結果、継続事業P/Lと、ひとまとめにした非継続事業損益を分離して表示しています。これによると、前期は7億6,200万円の損失となっています。また、当期が36億6,500万円の損失となっています。前期は、特許関係の収入が約20億円あったため、差し引き8億円弱の損失で済みました。逆に当期の場合は、売却にあたって暖簾関係を減損するなど、身奇麗にするための構造改革を進めたことで、約20億円の追加費用が発生しています。それで膨らみ、最終損益がマイナス37億円になっております。

第3四半期発表時に売上高を200億円減額修正しましたが、営業利益の見込みは600億円と申し上げて変更しませんでした。実績は598億円で、数字は近似していますけれど内容にはかなりの変化がありましたので、見込みからの大雑把な変動を申し上げます。
まず、実績営業利益の598億円についてです。今期は年金代行返上がありました。第3四半期発表時に、代行返上益がどれぐらいあるかを推定したら、40〜60億円でした。40億円という数字は、第3四半期発表時には申し上げませんでしたが、想定しておりました。それに対して実際は62億円でしたので、22億円ほど余分に益が出ました。加えて、米国子会社売却に関する損失額37億円のうち、20億円は非継続事業を売却するためにかかった費用で、通常のオペレーションの分が約17億円。22億円と17億円を除くと、営業利益598億円の実質は559億円くらいです。見込営業利益は600億円ですから、差し引き約41億円の未達です。
未達分41億円の中身は、ひとつには、記録メディア事業も含めた継続事業の体質改善を前倒しで行ったことで、前回、第4四半期で10億円ぐらい構造改革費用がかかると申し上げましたが、25億円になり、先取り分が15億円です。つまり、41億円が未達になりましたが15億円は先取りしたわけです。また、その残り26億円のうち12億円は、我々が想定した以上に記録メディア事業が悪かった分であり、14億円は、皆様すでにご存知かもしれませんけれども、コンデンサで歩留まりの問題があった関係で、電子部品の利益が減っています。既に、問題はほぼ解決したと認識していますが、この関係が、第3四半期でのご報告と実際の決算とで変わったところだと理解してください。

14ページに連結貸借対照表があります。
総資産が7,900億円で、前期末比197億円増えました。前期の3月末日レートと終了した期の3月末日レートを比較すると、損益計算書は期間為替レートなので対米ドル円高となりマイナス要因になりましたが、貸借対照表については、前期は3月ごろに円高になりましたから、当期との比較では対米ドル、対ユーロそれぞれ円安に働き、海外資産の円換算影響額は約100億円増えました。それを含んで総資産が197億円増えました。
その中で、現金及び現金同等物は2,515億円で、244億円増加しています。その理由の1つは利益です。それに加えて、減価償却費が528億円あります。逆に、投資した金額は610億円でしたので、それらを含んでフリーキャッシュ段階で327億円。それに配当金を含んだ財務キャッシュフローが94億円の支出超。非継続事業関係のキャッシュフローで16億円の支出超。それから、若干に円安になったことでの為替影響の増分が27億円。それらをプラスマイナスして244億円増えています。棚卸資産は749億円で、24億円ほど前期から減っています。中間期は874億円まで上がりましたが、下期は生産調整等も含めてやりながら749億円レベルまで在庫が下がっています。

資本の部は6,507億円で、前期から比べると745億円ほど自己資本が良くなっています。その要因の1つは利益が出たということ。そして、もう1つが「その他の包括利益累計額」です。900億円あったマイナスが517億円にまで減って、387億円良くなっています。この要因の1つは、外貨換算調整です。若干の円安で56億円ほど良くなり、マイナス472億円となりました。最低年金債務は、厚生年金基金の代行返上をしたことで329億円良くなっています。あとマイナス53億円残っているうち、有価証券の未実現評価益が2億円。残高にすると8億円。これらを合計して517億円になっています。
最低年金債務調整額の好転は、厚生年金基金の代行返上で累積給付債務が減少したことに加えて、年金資産と残ったABOを比較したときに、年金資産のほうが上回りました。これにより、SEC基準からいくと最低年金債務の計上が不要となり、一挙に大きくマイナスが減っています。ところが、実際には年金資産とABOとの差額が6億円ぐらいしかありません。だから、少し運用を間違って逆になると復活してくる。代行返上がありましたから丸々復活するわけではありませんが、次の日には増えているということも、ひょっとしたらあるかもしれません。そういう類のものです。

1ページに返って、通常申し上げている製品別構成割合と対前期売上高伸び率を、数字だけ申し上げます。半導体事業を分離したので、これまで皆さんにご報告してきた売上高構成とは若干変わっています。2004年3月期、2005年3月期の半導体事業を除いた四半期ごとの売上高は補足資料に掲載しています。

まず、電子素材部品部門は、全体に占める割合が82.9%、対前年伸び率4.9%。その中の電子材料製品は、全社に占める構成割合が26.6%、対前期比伸び率が4.8%アップ。電子材料製品中のコンデンサの構成割合は69%、対前期比5%アップ。フェライトおよびマグネットは構成割合が31%、4.3%アップです。電子デバイス製品は、全社に占める構成割合が17.7%、対前年伸び率7.8%アップ。電子デバイス製品中のインダクティブデバイスの構成割合は47%、前期比7.7%アップ。高周波部品は構成割合が10%、伸び率はイーブンです。パワーシステムズその他の構成割合が43%、9.8%アップになっています。
記録デバイス製品は、全社に占める構成割合が35.7%、伸び率1.9%アップ。その中のHDDヘッドは、構成割合92%、伸び率4.3%アップです。その他各種ヘッドは、構成割合8%、21%ダウンになっています。また、半導体事業を売却して分離したあとのその他の部分については、全社に占める構成割合が2.9%、対前年伸び率が30.8%のアップです。
次に、記録メディア・システムズです。全社に占める構成割合は17.1%、対前年伸び率はマイナス17.2%で大幅ダウン。その中のオーディオテープは、構成割合が6%、30.3%ダウン。ビデオテープは構成割合が25%、23.7%ダウン。光メディアの構成割合は45%、1.2%アップです。その他の構成割合が24%、30.8%のダウンという結果になっています。

以上です。ありがとうございました。

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