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[ 2002年3月期 第3四半期 連結決算説明会 ]Q&A

Q1. 第2四半期と第3四半期を比較すると売上が10%強伸びたが、売上原価や販管費も同じように伸びた。その原因は何か?
A1. 第3四半期の販管費にはリストラ費用が73億円、いわゆる国内子会社で実施した早期退職優遇制度にかかった費用と設備の処分が入っており、それが主因。
Q2. 電子素材部品部門と記録メディア・システムズ製品部門の営業利益を、第3四半期と年間で教えて欲しい。
A2. 記録メディア・システムズ製品は今期黒字化ということでやってきたが、上期でも若干の赤字。下期もCD-Rの売価ダウン等があり、大きな赤字ではないが、残念ながら第1、第2、第3四半期、第4四半期も若干赤字が残ると見ている。また、通期全社の営業損失を360億円で見ているので、その残りが電子素材部品部門の赤字となる。なお、この営業損失には、年間で214億円のリストラ費用を含んでいる。
Q3. リストラ費用を除いたベースでの各主要部門の2Q、3Q、4Qの利益の動きはどのようなものか。
A3. 電子材料、電子デバイス、記録デバイス、記録メディア・システムズ製品各部門の2Qから3Qにかけての営業利益にほとんど変化は見られないものの、3Qから4Qへの変化は電子材料、電子デバイス、記録メディア・システムズ製品の各部門が若干苦しくなる一方、記録デバイスは少し良くなると見ている。
Q4. 他の部品メーカーと比較すると棚卸資産の減少スピードがやや緩慢ではないかと感じる。これについてのコメントは。
A4. 記録メディア・システムズ製品部門に関して一部、価格が乱れたことによる在庫増があったが、ご指摘の通りであり、SCMを入れながらシステム的に棚卸資産を減らしていき、来期もより一層の削減を図る。
Q5. 2Qに比べ3Qの電子素材部品部門の売上は増えているのに、赤字が拡大しているのは単価下落だけが要因か。
A5. 単価下落のほかに、在庫を減らす為に操業度を落としたことも要因である。
Q6. 来期の収益をどのように見ているのか。
A6. 厳しい値引きもあり大変ではあるが、仮に売上が今年と同じ5,600億円レベルでも収益を確保できるよう現在取り組んでいる。
Q7. 今期ならびに来期の研究開発費、減価償却費、設備投資の各々の金額を教えて頂きたい。
A7. 今期が終わっていないので確定はしていないが、研究開発費は370億円前後であり、来期も同額程度を考えている。今期、減価償却費は約600億円、設備投資は約530億円で見ている。なお、来期の減価償却費は若干減ると見ている。
Q8. 昨年11月時点で第3四半期のリストラ費用の見込みを55億円と見ていたが、結果として73億円の実績になった。また、第4四半期で同じく10億円と見ていたのが、今回130億円に変更になったということでよいか? また、11月の説明会で、労務費を削減する効果が実際に第4四半期で約40億円出てくると言っていたが、これは今回変更になるのか?
A8. リストラ費用については、そのとおり。また、第4四半期に効果が出てくるのは、第3四半期におこなった分だが、これは、国内子会社の早期退職優遇制度であり、当初1000名で見ていた。しかしながら、結果として、約1500名の応募があり、500名増えたことでその効果が、今期中間期決算発表の時点と比較して当初の40億円から45億円程度に増えると見ている。
Q9. 今取り組んでいる構造改革に対する考え方だが、既存事業の厳しい状況を跳ね除けるために、たとえば総資産を3分の1に減らすとか、売上高を3分の1に減らすのを覚悟しても、一度事業規模をある程度適正な位置まで持っていって再挑戦するという考え方はないのか? もう少し不採算の事業に対する考え方について、ぜひ社長のご意見をお伺いたい。
A9. 不採算に関しては中間決算発表時にも申し上げたように、いわゆる投資回収がこの3年間では難しいと判断する商品について洗い直しを行った。すでに何項目か候補にあがっており、これを減らしていこうと考えている。今は操業度が非常に落ちているから、通常の状態に戻した後における不採算をリストアップして、アクションをとっていきたいと思っている。したがって、売上よりも利益にこだわり、あまり売上ダウンには重きをおいていない。あくまで営業利益率にこだわりたいと思っている。
Q10. 今は人員削減、不採算の見直し、工場再編は必要であるが、もう少しビジネスの原点に立った競争力の見直し等について意見を聞きたい。
A10. 開発テーマは全テーマを10月から洗い直し、今年の4月から絞り込む。タイムリーな商品計画を客先に提示し、今までの「待ち」のビジネスでなく、「仕掛ける」ビジネスにする為に各ビジネスユニットに商品企画機能を設置した。IC回路の変更が受動部品に与える影響が大きいことから、IC技術の強化を図り、さらにそこから電子素材部品の開発を手がける。開発のリードタイム短縮の為に、ナレッジあるいはノウハウのセントラルデータベース化をしていく。また、我々のコアコンピタンスである材料技術、プロセス技術では従来の無機と同時に有機、もしくはハイブリッド等の材料開発の強化を行う。同時にナノレベルの微細加工のプロセスの強化を図りながら、コアから外れているものでそこに価値観を生み出せないものはやめようと考えている。
Q11. 今回、TDK本体で特別転進援助制度を実施したが、これは昨年末に国内子会社で約1,500名の方が退職された制度の追加策と受け取れる。これまで手をつけなかったTDK本体に手をつけたことを子会社の方々はどう感じていると思っているのか。
A11. 人員削減については考え抜いた上での苦渋の決断である。結果としては2回に分かれたが、本来は同時実施を考えていた。しかしながらTDK国内本体については労働組合等との調整に時間がかかり、時期がずれてしまった。子会社の辞めていかれた方の中には「秋田の地にTDKを残すことが大切である」と語って頂き、経営者としての責任を痛感している。また、この制度により社員の士気が下がったとは認識していない。むしろ我々残された人々が来期以降利益を出す為に、一丸となっていこうという雰囲気がある。
Q12. 収益的に厳しい事業もあるようだが、今後構造改革の追加が発生するのか。
A12. 昨年11月1日の中間決算説明会時にお話しした内容の実施は来期以降も行うが、施策としては現在のところはこれで全てである。
Q13. 会社として目標とする利益率はいくらか。また、その数字が達成できない場合、追加の構造改革はあるのか。
A13. 営業利益率で13%が目標である。現在のTDKは電子素材部品事業として間口が広がりすぎ、参加賞的にやっているものもあり、今後はメダルを取るためにコアコンピタンスを生かせるものに絞りながら収益性を追求していきたいと思っている。但し、それが即構造改革とは考えていない。国内での構造改革は今回で一つのけじめをつけたと考えている。
Q14. コンデンサの収益性が、リストラ費用を除いて、第2四半期と第3四半期比較した場合、どれぐらい落ちたか?
A14. 第3四半期は上期と比較して5%程度、第4四半期は第3四半期と比較して3%程度収益性が悪化すると見ている。
Q15. 電子素材部品部門のヘッドも含んだ平均単価の下落が対前年比8%ということだが、チップコンデンサの値引きの状況はどうであったか? また、来期はどのように見ているか?
A15. 前期の3月を基準にして見た場合、昨年の12月の単純平均単価は全体で17%ぐらい下落した。今後を考えた場合、まだ値引きはこれで底を打ったという感じはなく、多少は下げ止まりするかとは思うが、まだまだ値引きの要求はある。来期は、気持ちとして、10%くらいで収まってほしいと思っている。
Q16. このように価格が下がる状況で、コンデンサ事業として来年度にかけて増益は可能と見ているか?
A16. 今期、相当な構造改革を行い体質改善を図り、来期にかけては増益にすべく現在、検討を進めている。
Q17. チップコンデンサの単価は昨年3月から12月の間に17%下がり、来期は10%下落を見込んでいるとの事だが、アジアのメーカーと競合が激しくなる中で本当に10%下落でおさまるのか。
A17. 10%下落は希望を含めた数値である。
Q18. HDD用ヘッドの出荷数量を第2四半期1としたときに第3四半期、第4四半期どう推移するのか? また、受注状況はどうか?
A18. 数量ベースで第2四半期を1とすると、第3四半期で1.2、第4四半期で1.5とみている。受注状況は、第3四半期よりも第4四半期のほうが強い。
Q19. HDD用ヘッドは世代交代の度に浮き沈みが激しいようだが、今後、40GB/Pのような勝ちパターンが60GB/P、80GB/Pでも連続してできるといえる見通しを教えて欲しい。
A19. 60GB/Pは既存技術でできることから少し早く量産体制に入り、高い歩留りで量産開始を目指す。80GB/Pは新しい技術の検討の他に既存技術での検討をし、更にウェハーの開発リードタイムも短縮することで60GB/P同様、80GB/Pも先に作りこみをしたいと考えている。
Q20. HDD用ヘッド事業はサーバー分野であるHDDメーカーとタイアップしてやっていくとの事であるが、現在の進捗はどうか。
A20. 順調に進んでいるが、相手のあることなのでこれ以上は開示できない。
Q21. 3QのHDD用ヘッド事業の利益はどのような感じか。
A21. 特定事業の利益は開示できないが、歩留りが上がり、出荷数量も増えているので、少なくとも今までよりは良くなってきている。
Q22. HDD用ヘッド事業は利益的に見て、2Qから3Qの改善もしくは3Qから4Qの改善のどちらが大きいか。
A22. 利益的な改善具合でみると3Qから4Qのほうが大きい。

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