第122回 定時株主総会　質疑応答概要

Q1. エナジーデバイスの売上が増加した理由をお聞きしたい。

A1. 当社のリチウムポリマー電池は、薄型、軽量（形状自由度の高さ）を特長としており、また、需要の変動に柔軟に対応できる生産システムを背景として、ICT市場向けの売上が好調に推移いたしました。

Q2. 投資単位の引下げについての考えをお聞きしたい。

A2. 投資単位の引下げが、投資家層の拡大や株式市場の活性化を図るために有効な施策であると理解しております。今後の株式市場の動向、当社株式の流動性等を勘案したうえで対処してまいりたいと存じます。今後ともより広範で多くの株主様に長期的に保有いただけるよう、情報開示、IR活動等を進めてまいります。

Q3. 2019年３月期の連結業績予想において営業利益の増加を見込んでいる理由について教えてほしい。

A3. 2018年３月期に計上していた買収費用がなくなること等から、センサ事業の収益改善を見込んでおります。また、受動部品事業も、自動車向けを中心とした旺盛な需要、生産性の改善等を背景として、収益性がさらに向上すると見込んでおります。

Q4. 2019年３月期の配当予想について説明してほしい。

A4. 株主還元については、1株当たり利益の成長を通じた安定的な増加に努めることを基本方針としております。2018年３月期の1株当たり当期純利益は約500円であり、1株当たり配当金は、本日ご提案しております期末配当を含め130円です。2019年3月期は現時点で、1株当たり当期純利益を約550円と予想しており、その伸びに応じた金額として、1株当たり配当金を140円と予想しております。

Q5. 米中貿易摩擦等の国際情勢が業績に与える影響について教えてほしい。

A5. 米国や中国でもビジネスを行っているため、影響がないとは言えませんが、現段階で業績への大きな影響は生じないと見ております。個社でできる対応は限られますが、取り得る対応は行い、影響を最小限にしたいと考えております。

Q6. 加湿器回収活動の状況について説明してほしい。

A6. 対象４機種全体の回収率が現在約60%です。今後も万全の態勢で回収を続けていきたいと考えております。回収費用はかかりますが、社会的な責務として取り組んでまいります。

Q7. 株主総会会場についての会社の考えをお聞きしたい。

A7. 自社施設での開催の理由として、セキュリティが確保しやすいこと、会場の設営準備が円滑に行えること、コスト面で優れていること等が挙げられます。会場へのアクセスという面で優れているとは言えず、送迎バスの運行等により、利便性の向上を図っております。株主様の利便性、運営面での長短等を勘案したうえで、柔軟に対応していきたいと考えております。

Q8. 海外生産比率を知りたい。

A8. 海外生産比率は、2018年3月期で約85%です。具体的な内訳は開示しておりませんが、その多くの割合を中国が占めております。生産拠点の展開にあたっては、域内に需要が存在するかどうかに加え、技術、品質、コスト、納期の面で競争力があるかどうかという点を考慮しております。

Q9. 社長の対処すべき課題で説明のあった「ビジネスオペレーションのサイクルタイムの削減」は、どのようにして実現したのでしょうか。また、今後、どのようにしてさらなる削減を図るのでしょうか。

A9. 受注管理というインプットから、モノづくりを経て、在庫管理のアウトプットまでを「ビジネスリードタイム」と捉え、その効率化に取り組んでまいりました。モノづくりにおいては、例えば、工法別に分かれていた生産ラインの統合、ロボットの活用による工程の自動化・最適化等、様々な施策を講じてリードタイムを削減してまいりました。今後も、営業部門から製造部門への情報伝達方法の改善、生産ラインにおけるモノの流れの改善による停滞時間と中間在庫の削減等、サイクルタイムのさらなる削減に取り組んでまいります。

Q10. 営業力、開発力の強化について教えてほしい。

A10. お客様のニーズをいかに早く掴むかとの観点から、技術系人材を営業部門でも積極的に活用するほか、評価システムの自動化等による設計・試作のリードタイム短縮、お客様からのフィードバック時間の短縮等に取り組んでおります。営業部門と開発部門の連携を一層深めて、First to Marketを実現していきたいと考えております。

Q11. 投資有価証券の詳細について教えてほしい。

A11. 2018年3月期末において、政策保有株式として上場株式を４銘柄保有しており、その簿価は約82億円です。保有目的は、業務提携等のシナジーを追求するといった事業戦略上によるものか、取引関係の強化のいずれかです。毎年内容について検証を行い、目的に沿わなくなった銘柄が出てきた場合は、売却を進めております。

Q12. 米国会計基準が変更され、2017年12月以降に始まる会計年度から有価証券の評価差額が損益計算書に計上されることになりますが、当社連結損益への影響はどうでしょうか。

A12. 保有株式の株価の変動により、当社の連結最終損益に影響が出る可能性がございますが、今後の株価に左右される問題であることから、現時点でその具体的な影響額を予測することはできません。

Q13. 障がい者雇用率はどうなっていますか。法の求める水準を満たしていますか。

A13. 当社の障がい者雇用率は、法定雇用率を上回っております。

Q14. 女性役員・女性管理職の登用、数値目標について説明してほしい。

A14. 国籍という点を含め、ダイバーシティはかなり進んでいる会社だと考えており、女性役員についても、近年中に実現したいと考えております。また、具体的な数値目標は設けておりませんが、女性管理職の登用についても、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。