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[ 2015年3月期 通期 決算説明会 ]Q&A

Q1. 今回かなり成長投資のところで攻めの動きを感じますが、どの事業で生産能力を増強するのかイメージを教えてください。御社の強みの薄膜部品等への投資も含まれますか?
A1. 重点5事業への増産投資で主なものは二次電池、SAWフィルターやBAWフィルター等の高周波部品、インダクティブデバイスになる計画です。また、新規事業、新工場投資や合理化投資等もあります。二次電池は、急速充電用の二次電池や3次元構造にした二次電池への投資に加えて、スループットを向上させるための新ラインへの投資を実施します。インダクティブデバイスは、現在販売が拡大している薄膜インダクタ等の強化に投資します。高周波部品については、TC-SAW(温度ドリフトをできるだけ小さくしたSAWフィルター)、やBAWフィルターへ投資をしていきます。薄型化を実現できる新フィルムパッケージングにも投資をしていきたいと考えております。薄膜については、全社的組織として薄膜デバイスセンターというものを設立しまして、今後小型・軽薄・短小品については全部薄膜で対応して行きたいと考えております。
Q2. 終わった2015年3月期の実績で、受動部品の営業利益率は本社費用除きだと7.4パーセントになりますが、今後さらに拡大させていく過程でのポイントについて教えて下さい。
A2. 大きく3製品あります。一つ目が高周波部品の拡大です。今後もバンド数が増えてきますので、SAWフィルターだけなく、今後は特にBAWフィルターが伸びるだろうと見ています。BAWフィルターは、新しいパッケージング技術を活用した新製品を投入していきます。二つ目がインダクティブデバイスです。先ほど言いました薄膜インダクタに加えて、積層製品の新製品を出していきます。この辺りが堅調に伸びると考えています。三つ目が圧電材料部品です。特にカメラモジュール用のVCMとOISという手振れ防止のアクチュエーターが伸びる見込みです。OISは中国のハイエンド機種に搭載されていくところがポイントになります。
Q3. 前期2015年3月期から今期2016年3月期にかけて、HDD市場台数やヘッドの使用本数がどう変化するか教えて下さい。また、熱アシストヘッドがいつ頃から量産されるのかについてご説明をお願いします。
A3. HDD市場の販売台数は、前期5億5000万台強に対して、今期は5億3000万台と、2000万台位落ちると推定しています。1台のHDDに搭載されるHDDヘッドの本数の平均は、現時点では約3.3本前後と見ております。HDDの台数自体は若干下がる見通しですが、HDDの品種構成を見ますと、ディスクの枚数の多いHDDが増えてまいりますので、この1台当たりのHDDヘッド使用量は今後段階的に上がっていくと見ております。
それから、熱アシストヘッドの量産開始時期については、従来の見通しから変わっておりません。2017年3月期には、我々のHDDヘッドという部材としての量産体制を整えたいと考えております。
Q4. 2016年3月期のHDDヘッドの販売本数はどう変化すると見ていますか?また、1Qの出荷指数について教えて下さい。
A4. 前期から今期にかけてのヘッドの出荷数量は、微減で計画を立てております。1Qの出荷指数は、HDDの市場在庫がまだ多い状態が続いている状況のため同様の状況です。
Q5. 設備投資について教えて下さい。向こう3年間で平均しますと1,300億円くらいのペースとなりますが、対売上高で見ますと10パーセントを超える投資が3年続くという意味でそれなりに高水準だと思います。計画を考える上で、当然ながらその向こう3年間の需要環境変化ということもリスクとしてお考えだと思います。需要環境が悪化した際にも、どれだけ対競争に対して耐えうるだけの優位性を持った投資となるのか教えて下さい。
A5. 二次電池については、先ほど申し上げました急速充電や三次元構造の製品等、非常に特徴的なものを投入していきます。さらには、電池の薄型化も実現していく一方で、当然エネルギー密度も上げていく必要もあります。そういう特徴的な二次電池を出していくための投資になります。薄膜部品等もかなり差別化した製品になりますので、そういうものに効率的に投資を実施していく予定です。
勿論投資については、状況見てブレーキは踏むわけでして、このまま丸々投資すると言っているわけではありません。設備を改造して活用していく等、投資は最大限押さえていこうと思っています。また、内製化の設備も増えていきますので、そういうのを含めて投資判断は慎重にやっていこうと思っています。
Q6. 二次電池事業の2015年3月期から2016年3月期にかけての売上高見通しが、25パーセント増収となっていますが、その背景を教えてください。
A6. 2015年3月期には北米の主要顧客以外の顧客への販売が拡大しました。2016年3月期もその傾向が続くことと、当社が販売しているリチウムポリマー電池の採用がスマートフォン、ノートPC、タブレット端末等で広がっていく見込みであることが背景です。

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