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[ 2013年3月期 第1四半期 連結決算説明会 ]2013年3月期 第1四半期 連結業績概要

執行役員 経理部長 桃塚 高和

執行役員 経理部長 桃塚 高和

桃塚でございます。よろしくお願いいたします。本日はご多忙のところ、また、厳しい暑さの中、当社の2013年3月期第1四半期決算説明会に多数お集まりいただき、誠にありがとうございます。それでは、スライドに沿って説明させていただきます。

2013年3月期第1四半期連結業績概要

2013年3月期第1四半期連結業績についてです。前年第1四半期との比較になります。売上高は2,087億円、前年同期比25億円、1.2%の増益。営業利益は92億円、前年同期比32億、53.8%の増益です。税引前利益は88億円、前年同期比52億円、139.4%の増益、当期純利益は45億円、前年同期比20億円、84.5%の増益となっています。1株当たりの四半期純利益は35円52銭となりました。
当期第1四半期の平均為替レートは、対ドルで80円27銭、1.8%の円高、対ユーロは103円18銭、12.3%の円高となっています。為替の影響金額は、売上高で約52億円の減収、営業利益で約8億円の減益となっています。為替の感応度につきましては、円とドルの関係において、これまで、1円の円高で、営業利益で約20億円の減益とご説明させていただいておりますが、ドル建ての購入の割合を増やすなどの施策を行った結果、前期末より、1円の円高で、営業利益で約17億円の減益と、感応度は改善しています。ユーロとの関係につきましては、これまで同様その影響は軽微なものとなっています。

2013年3月期第1四半期決算のポイント

2013年3月期第1四半期の決算の特徴です。エレクトロニクス市場の動向ですが、薄型テレビ、ノートPCなど、情報家電や通信市場が想定を下回って推移しました。一方で、ハイブリッド自動車などの自動車関連市場は、想定どおり堅調に推移しています。そのような中、連結売上高は前年比1.2%、営業利益は52.3%の増益となり、増益基調となっています。
受動部品については、前年同期比10.1%減。インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ等が、情報家電向けを中心に減少しています。また、欧州においては、太陽光発電等向けのアルミ電解コンデンサ、インダクティブデバイスが、産業機器向けに減少しました。自動車向けにつきましては好調に推移しています。磁気応用製品の売上高は、前年同期比10.8%増となっています。これは、タイの洪水のあと、HDDヘッドの販売が増加したことと、その他磁気応用製品で自動車向けが増加したことによります。フィルム応用製品の売上は、前年同期比28.9%の増。これは、二次電池の販売が、タブレット端末向けを中心に大幅に増加したことによります。また、収益力改善に向けた構造改革については、計画どおり推移しています。

営業利益増減分析

前年同期実績から32億円増益の要因分析です。まず、前四半期に計上した年金制度変更による影響の減少、これがなくなったことで31億円の増益。また、前年に発生した震災影響の減少、これも、震災がなくなったことで30億円の増益になっています。震災影響からの回復分を除いた、操業度、品種構成を含む売上ですが、利益の変動が23億円の減益要因になっています。これは、受動部品の販売減少、品種構成によるものです。また、売価下落によって77億円の減益要因、円高による為替影響で8億円の減益要因。これに対しまして、合理化コストダウン、材料値下げ等により41億円の増益要因、販売費及び一般管理費の減少で13億円の増益要因。これには、構造改革費用、前年同期6億円から当第1四半期2億円になった4億円分の減少も含んでいます。また、構造改革効果としての25億円が増益要因となっています。

セグメント情報四半期比較(前1Q vs. 1Q、前4Q vs. 1Q)

各セグメントの、当第1四半期の状況についてご説明させていただきます。ここ数年急速に拡大しておりますスマートフォンが、前年同期の生産水準を大きく上回っているものの、直前四半期比較では数%の拡大にとどまっています。また、パソコンや薄型テレビの生産は、前年同期とほぼ同水準、直前の四半期比較では若干の増加にとどまっています。ハードディスクドライブは、昨年10月に発生したタイの洪水被害によって落ち込んだ生産水準を、直前四半期比較で大幅に回復していますが、前年の水準を若干下回る水準にとどまっています。
このような中で、前年第4四半期から当第1四半期にかけての売上と利益について説明いたします。
まず、受動部品全体ですが、当第1四半期の売上は、前年第4四半期の905億円から、10億円、1.1%増加して915億円になりました。コンデンサにつきましては、前年第4四半期の316億円から314億円と、ほぼ横ばいになっています。セラミックコンデンサの販売は、自動車向け、産業機器向けに増加しましたが、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサの産業機器市場向けの販売は減少しています。インダクティブデバイスは、前年第4四半期の284億円からほぼ横ばいの282億円。通信市場向けで減少したものの、自動車向け並びに情報家電向けで増加しています。その他の受動部品は、前年第4四半期の305億円から、13億円、4.3%増加して318億円となっています。高周波部品の販売は前年第4四半期から大きな変化はなく、引き続き低調に推移していますが、圧電材料部品に含まれているアクチュエータの販売が通信機器市場向けで増加しました。 受動部品の営業利益につきましては、前年第4四半期の132億円の赤字から103億円改善して、29億円の赤字となりました。ヨーロッパ市場が低調であり、電子部品の市場はやや下回る水準で推移しましたが、前年第4四半期に計上した構造改革費用がなくなったことや、構造改革を進めているセラミックコンデンサの赤字が縮小したことによって、103億円の改善となりました。
次に、磁気応用製品セグメントですが、当第1四半期の売上は、前年第4四半期の878億円から、ほぼ横ばいの882億円となりました。記録デバイスは、前年第4四半期の582億円から、17億円、3%増加の599億円となっています。HDDヘッドの販売については、6月後半に入りまして、大手顧客の生産調整により当初の想定を下回った結果、前年第4四半期とほぼ同水準で推移しました。その他磁気応用製品の売上は、前年第4四半期の297億円から、14億円、4.7%減少し283億円となっています。マグネットの販売は、タイの洪水の影響から回復し情報家電向けで増加したものの、自動車向けで減少、また、電源の販売が産業機器向けで減少しています。磁気応用製品の営業利益ですが、HDDヘッドの販売は想定を下回って推移したものの、合理化等の改善効果により、前年第4四半期の140億円から6億円増加し、146億円となっています。 フィルム応用製品の売上は、前年第4四半期242億円から、10億円、4.1%減少し232億円となっています。二次電池の販売は、主にタブレット端末向けを中心に底堅く推移していますが、アプライドフィルム(旧記録メディア)の販売が減少いたしました。フィルム応用製品の営業利益は、前年第4四半期の5億円の赤字から、21億円の黒字となっています。前年第4四半期に計上した構造改革費用、また、タイの水害被害がなくなったことに加えて、二次電池の収益性が改善したことによります。 全社および消去は、前年第4四半期の9億円の赤字から、42億円の赤字になっています。前年第4四半期には、遊休資産の売却益約27億円が計上されていました。

2013年3月期の連結業績予想

2013年3月期の通期の業績予想です。売上高9,000億円、営業利益570億円、税引前当期純利益530億円、当期純利益400億円と、前回、4月に発表させていただいた見通しから変更はございません。第2四半期以降の平均為替レートにつきましては、対米ドルで77円、対ユーロは95円を想定しています。背景ですが、需要が拡大基調でありますスマートフォン、タブレット端末向けの部品につきまして、大手得意先の計画が遅れていた販売につきましても、この8月後半からキャッチアップを始め、下期に向けて順調に推移する見通しです。また、前期の後半から進めております構造改革による効果が、この下期からより表れてまいります。また、追加的なコスト削減も、あわせて実施してまいります。

以上、私の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

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