株主・投資家情報 | IRイベント | 決算説明会

[ 2012年3月期 第3四半期 連結決算説明会 ]2012年3月期 第3四半期 連結業績概要

執行役員 経理部長 桃塚 高和

執行役員 経理部長 桃塚 高和

桃塚でございます。よろしくお願い申し上げます。本日はご多忙のところ、当社2012年3月期第3四半期の説明会に多数お集まりいただき、誠にありがとうございます。

2012年3月期第3四半期(四半期)実績

それでは、2012年3月期第3四半期の実績について、ご説明させていただきます。
前年第3四半期との比較になりますが、売上高が1,918億円と、前年同期比12.8%減収となりました。営業利益は70億円と、前年同期比59.2%減益。税引前利益が32億円、前年同期比80.5%減益。当期純利益につきましては、116億円の損失となっています。なお、当第3四半期に、法人税の減税および復興税制の影響、並びに繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことで、約120億円の法人税等を計上しています。1株当たりの四半期純利益は90円24銭の損失となっています。当第3四半期の為替レートですが、対ドルで77円35銭、前年比6.4%円高、対ユーロで104円30銭、7%の円高となっており、これによる為替変動の影響額は、売上高で約106億円の減収、営業利益では約26億円の減益なっています。また、タイの洪水による影響といたしましては、売上高で約113億円の減収、営業利益で約39億円の減益となっています。

第3四半期(四半期)営業利益増減分析

前年第3四半期の営業利益から102億円減益となりました要因分析です。
増益要因ですが、合理化・コストダウン・原材料値下げによるものが33億円、販売費一般管理費の減少が36億円、これには土地の売却益40億円を含んでいます。一方、減益要因としましては、操業度、品種構成を含みます売上減による利益変動が32億円、売価値引きによるものが74億円。また、タイの洪水の影響額が39億円、為替影響で26億円となっています。

セグメント情報

セグメントの情報について説明させていただきます。
まず、エレクトロニクス市場の状況ですが、需要が拡大しているスマートフォンを中心とした携帯電話やタブレット端末の生産は、前年同期の水準を上回り、引き続き堅調に推移しています。一方、パソコンや薄型テレビの生産は、前年同期を下回る水準にとどまっており、また、ハードディスクドライブの生産は、タイの洪水被害により前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
このような環境の中で、第2四半期から当第3四半期にかけての売上利益の増減について、説明させていただきます。まず、当第3四半期の受動部品全体の売上金額ですが、第2四半期の999億円から104億円、10.4%減少し895億円となりました。コンデンサの当第3四半期の売上は、第2四半期の342億円から36億円、10.5%減少し306億円となっています。セラミックコンデンサについては、自動車市場向けの販売は増加したものの、薄型テレビ、PC関連市場の需要が低調に推移した結果、情報家電市場、代理店向けの販売が減少しています。アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサの販売につきましては、産業機器市場を中心に需要が減少いたしました。
次に、インダクティブデバイスの当第3四半期の売上ですが、第2四半期の314億円から28億円、8.9%減少し、286億円となっています。インダクティブデバイスの販売は、第2四半期で回復しました自動車市場向けの販売が、当第3四半期においても同水準で推移、また、スマートフォンを中心とした通信機器市場向けの販売が増加した一方で、薄型テレビ、PC関連市場の低迷に伴い、それらの電源回路に使用されているトランスやフェライトコアなどといった製品の販売が減少しています。その他受動部品ですが、第2四半期の344億円から40億円、11.6%減少し304億円となっています。高周波部品の第3四半期の販売は、通信機器市場向けの販売が低調に推移したため、第2四半期に対して減少しました。受動部品の営業利益ですが、第2四半期から2億円増加し、15億円となっています。電子部品市場が想定より低調に推移し、また、売価値引き等の影響により収益は悪化していますが、遊休資産の売却により40億円計上し、15億円の営業利益となっています。

続いて、磁気応用製品の売上ですが、第2四半期の845億円から127億円、15%減少し718億円なっています。記録デバイスの第3四半期の売上は、第2四半期の533億円から113億円、21.2%減少し420億円となりました。タイの洪水被害によるHDDメーカーの生産減少に伴い、当社のHDDヘッドの販売数量が減少したことや、HDD用サスペンションを製造しているタイの2工場が、直接洪水の被害を受けたことで、生産が停止したことが主な要因です。サスペンションの2工場の状況につきましては、主力工場であるワンノイ工場は、既に通常どおり稼働しており、ロジャナ工場についても、2012年1月末より量産開始しております。
次に、その他磁気応用製品の売上ですが、第2四半期の312億円から14億円、4.5%減少し298億円となりました。マグネットの販売は、当社タイ工場および当社の主要な顧客であるHDDメーカーの生産減少の影響を受けたものの、自動車市場の販売が大幅に増加した結果、マグネット販売トータルでは、第2四半期とほぼ同水準の売上を確保しています。洪水被害を受けたワンノイ工場は生産設備の立ち上げが完了し、昨年12月より通常稼動を開始しています。ロジャナ工場についても、敷地内の排水、清掃、消毒が完了し、場内の修復作業を開始していますので、今後の見通しとしては、2012年4月には生産を再開予定です。電源の販売は産業機器市場の低迷を受け、販売も減少しています。磁気応用製品の営業利益ですが、タイの洪水の影響等で、第2四半期の88億円から24億円、27.3%減少し64億円となっています。
その他セグメントの当第3四半期の売上ですが、第2四半期の260億円から45億円、17.3%増加し305億円となりました。二次電池の販売は、スマートフォン向けを中心に引き続き堅調に推移し、第2四半期よりも販売が増加しています。その他の営業利益につきましては、第2四半期の17億円から8億円、47.1%増加し25億円となりました。二次電池の販売が増加したことに加え、その他の製品の収益改善が進んだことが増益の要因となっています。

最後に、エプコス買収ののれん償却の費用ですが、第2四半期の12億円から2億円減少し、10億円となっています。また、全社合計の一時費用等につきましては、第2四半期には震災影響6億円と一時費用9億円、合わせて15億円を計上していましたが、当第3四半期は、タイの洪水影響額39億円と一時費用3億円の、合計42億円を計上しています。

2012年3月期第3四半期累計実績

続きまして、第3四半期累計の実績です。
売上高6,089億円、前年比8%減収。営業利益208億円、税引前利益139億円、当期純利益は49億円の損失となっています。

2012年3月期通期見通し

2012年3月期通期見通しですが、売上高8,000億円、営業利益100億円、税引前利益30億円、当期純利益110億円の損失の見通しとなり、前回10月発表時の数値から下方修正となっています。第4四半期以降の平均為替レートですが、対ドル76円、ユーロ100円を想定しています。下方修正となった背景ですが、エレクトロニクス市場において、セット製品の販売見通しおよび電子部品の需要が想定より低調に推移しており、また、当社の受注および操業度も、前回発表した見通しの前提を下回る水準が継続すると予想しています。そういった中で、事業環境の変化に伴い、追加的な構造改革を実施し、従来想定していました構造改革費用である30億円に93億円を加えまして、123億円を構造改革費用で見込んでいます。これにより、体質改善を加速し、来期は更なる収益回復を目指してまいる所存です。加えて、当第3四半期に計上した繰延税金資産関連の法人税を120億円計上したことが影響し、通期当期利益は110億円の損失となっています。

2012年3月期配当見通し

2012年3月期の配当見通しですが、税引後利益が損失となる見込みですが、見込まれている構造改革費用および繰延税金資産の取り崩し等は資金性がないこと、また、構造改革を通して体質改善を行い、来期に向けて収益回復を図っていくことで、期末配当の見通しは、前回発表と同じ40円とさせていただいています。

構造改革施策 —進捗状況—

続きまして、発表しております構造改革施策の進捗状況ですが、拠点の再編につきましては、東北地区19工場のうち、これまで4工場の再編を発表させていただいています。あわせまして、本日3工場の再編を発表いたしました。合計7工場の再編です。続いて、人員についてですが、これまで1万1,000人削減する中で、海外で約1万人、国内で約1,000人の削減とお伝えしていますが、12月末現在、海外に人員については、9月末に比べて約5,500人減少しています。また、国内人員に関しては、これから進めてまいります拠点再編、業務効率の改善により、約1,000人相当の業務量の削減を想定しており、協力会社の業務委託契約等を見直していくことで対応を進めてまいります。不採算事業、不採算製品については、有機EL事業の売却を決定していますが、売却時期は計画どおり2012年3月末日を予定しています。固定費の削減につきましては、経費の削減を中心に、計画どおり実行しています。遊休資産ですが、当第3四半期に海外の遊休不動産の売却を行いました結果、売却益40億円を計上しています。次の第4四半期には国内の遊休不動産の売却を予定していまして、売却益としては約25億円を予定しています。

構造改革費用と効果

構造改革費用の費用と効果ですが、2012年3月期の下期に構造改革費として、当初30億円を見込んでいましたが、事業環境の変化に合わせて90億円を増額すること決定し、当第3四半期に発生した3億円と合わせて、この下期123億円を見込んでいます。また、来期は通期で50億円の見込みです。効果金額ですが、2012年3月期下期は当初130億円を見込んでおりましたが、土地の売却益増加で現時点では135億円を見込んでいます。来期の構造改革の効果についてですが、今期末と比較した場合は、約180億円の効果になります。180億円に今回追加で行う費用93億円に対する効果である40億円を加えると、来期は220億円を想定しています。

以上で私の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

Recommendations

  •  
  •  
  •