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[ 2011年3月期 第1四半期 連結決算説明会 ]2011年3月期 第1四半期 連結業績概要

経理部長 桃塚 高和

経理部長 桃塚 高和

桃塚でございます。よろしくお願い申し上げます。本日はご多忙の中、当社の2011年3月期第1四半期決算説明会に多数お集まりいただき、誠にありがとうございます。また、日頃のご支援に感謝申し上げます。
それでは、画面に従いまして説明させていただきます。

2011年3月期第1四半期業績概要

2011年3月期第1四半期連結業績についてです。まず、売上高2,219億2,500万円、前年同期比403億7,900万円増加、22.2%の増収となっております。営業利益202億900万円、前年同期比238億5,400万円の増加、税引前利益188億1,800万円、前年同期比242億3,600万円の増加、四半期純利益145億2,300万円、前年同期比177億3,900万円の増加。1株当たり四半期純利益は112円59銭となっております。
期中平均の為替レートでございますが、対米ドルで92円1銭、5.5%の円高となりました。対ユーロにつきましては117円3銭、11.8%の円高となっております。これら為替変動による影響の金額ですが、売上高で約93億円の減収、営業利益では32億円の減益となっております。為替の影響につきましてはこれまでに、円とドルの関係においてですが、1円の円高で売上高では約55億円の減収、営業利益では20億円の減益になるとご説明していますが、一方、円とユーロの関係について申し上げますと、まず、エプコス買収前の従来TDKにおきましては、ユーロ建ての取引はわずかでしたので、ほとんど影響はございませんでした。エプコス買収後は、エプコスはユーロ決済ですので、ユーロ取引による為替の影響を見ると、まず、ユーロベースの影響として前年1Q比でユーロが対ドルで1.36から1.27へユーロ安となったことで、ドル建ての取引分が増収増益の影響となっております。一方、連結決算時にユーロを円に換算するときのユーロ円のレートが今回11.8%円高になっておりますので、これが減収減益の影響となります。これらの影響を総合しますと、当1Qで前年比売上高で約6億円の減収、営業利益では約1億円弱の減益要因となっており、先ほどの数字の一部となっております。

第1四半期決算の特徴

続きまして、第1四半期の決算の特徴についてでございます。エレクトロニクス市場はデジタル機器、携帯電話など、民生機器や自動車、産業機器など、幅広い分野での回復基調が続いております。1-3月の前四半期においては、新興国市場の旺盛な需要から、季節的な落ち込みもなく、出荷も好調でありました。その流れは引き続いておりまして、当第1四半期におきましても、ノートPC、薄型テレビといった主要セット製品に加えまして、スマートフォン、自動車向け部品の出荷も伸びたことで、特に受動部品の売上は前年同期比約31%増加しております。また、前四半期比でも約9%の増加となっております。

四半期連結損益計算書

続きまして、2011年3月期第1四半期の連結損益計算書についてでございます。まず、売上高原価率でございますが、全体で、前期の80.7%から74.3%へと、6.4ポイント改善しております。また、販管費でございますが、リストラクチャリング費用と別掲されているものを含めまして、前年1Q比18億円の減少で、売上高比率では16.6%となっており、前年比4.8%の改善となっております。これまで実施させていただきました構造改革によって、損益分岐点が下がっており、収益体質が改善されてきております。それに加えまして、操業度も平均で85%と回復して、売上の増加による効果が上乗せになったことで、営業利益が202億円となっております。前年1Qと比較しても、営業利益が239億円改善しており、これについては後ほどご説明させていただきます。一時費用としましては、前年1Qにはリストラクチャリング費用14億円を含めまして、構造改革費用17億円が含まれておりますが、当期1Qでは2億円を含んでいます。

営業利益変動要因分析

続いて、営業利益239億円増益の、利益増減の要因分析でございます。まず、利益増加要因ですが、操業度品種構成を含めた売上増による利益の変動として325億円、合理化コストダウン、原材料値引きで53億円、販売費及び一般管理費の減少で1億円です。これらが利益増加要因で、合わせて379億円の増加です。一方、減益要因ですが、為替変動による減少が32億円、売価値引きで108億円、合わせて140億円の減少になっています。239億円増益となっていますが、受動部品等を中心とした操業度アップを起因とした売上増加が主な要因です。

売上高区分の変更

続きまして、事業の種類別セグメントの変更に合わせて、製品区部の変更についてご説明させていただきます。これまでセグメント売上営業利益を、電子素材部品と記録メディア製品の2つで区分しておりましたが、新区分として、受動部品、磁気応用製品、その他の3つに区分を変更いたしました。新区分の1つであります受動部品事業は、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサからなるコンデンサ事業と、従来のインダクティブデバイスにフェライトコアを加えたインダクティブデバイス事業。それに、高周波部品、圧電材料部品及び回路保護部品、センサからなるその他受動部品の3つの売上区分で構成されております。従来、その他に含まれていましてエプコス製品については受動部品に区分されております。3つ目は、磁気応用製品ですが、記録デバイス事業と、電源、マグネット、記録メディアからなるその他磁気応用製品の2つの売上区分で構成されています。3番目にその他は、エナジーデバイス、メカトロニクス、その他からなっております。

売上高の前年同期比較(1Q)

それら新区分によります売上高の前年同期比較についてです。受動部品の売上高は1,051億円で、前年1Q比較31%、249億円の増収となっており、いずれの製品につきましても高い伸びとなっております。磁気応用製品の売上高は1,003億円で、前年1Q比15.3%、133億円の増収となりました。記録デバイスにつきましては、HDDヘッドの回復が早かった前年1Qとの比較となり、また、6月には一部在庫調整もございましたが、14%の増収となっております。その他の売上高は166億円で、前年1Q比15.2%の増収となりました。

事業別業績概要 前年同期比較(1Q)

次に、前年1Q比較の事業セグメント利益についてです。受動部品は売上の伸びが大きく寄与しておりまして、62億円の営業利益となり、前年1Q 92億円の赤字から153億円の増益となっております。磁気応用製品の営業利益は161億円で、前年1Q比2.7倍となりました。その他の営業利益は11億円で、前年1Q比2億円の増益となっております。

2011年3月期 通期見通し

続きまして、2011年3月期通期見通しについてでございますが、売上高8,800億円、営業利益620億円、税引前利益600億円、当期純利益450億円と、期の初めに発表しております見通しを据え置いております。第2四半期以降の対米ドルとユーロ円の平均レートにつきましては、各々87円、113円を想定しております。1Qにおきまして、期初想定しておりました為替レートに対して、ドル対円で約5円円安になったことと、計画に比べて出荷数量も増加したことで、利益の押し上げ要因となっておりますが、下期以降、欧州の金融不安、また、米国の景気回復の翳り等、景気動向が不透明なこともございまして、通期見通しにつきましては据え置きとさせていただいております。

以上でご報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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