[ 2009年3月期第3四半期連結決算説明会 ]2009年3月期第3四半期連結業績概要及び通期の見通し

取締役　専務執行役員　江南清司

こんにちは。江南でございます。本日はご多忙のところ決算説明会に多数お集まりいただきまして本当にありがとうございます。また、日頃の弊社に対するご支援に感謝申し上げます。今回、エプコス社をグループ化したため、第3四半期決算発表は通常より遅くなりました。また、期末決算発表も遅くなることを、この場を借りてお詫びしておきたいと思います。
早速ですが、2009年3月期第3四半期の連結業績概要と2009年3月期通期業績見込みについてご報告申し上げます。画面で説明させていただきます。

まず、第3四半期の連結業績概要です。上期も決して良かったとは言えませんが、10-12月の第3四半期は、10月以降の景況の悪化、落ち込みが急速、かつ深く、状況が一変して景色が変わってしまったため、9カ月累計より、第3四半期についてご説明したほうがいいと思いますので、ここから始めます。
これはエプコスを含んだ数字です。売上高は1,917億7,900万円、前年同期比マイナス335億6,300万円、14.9％の減収。営業利益は51億9百万円の赤字、前年同期比318億2,600万円の減益。税引前四半期純利益は151億2,900万円の赤字。前年同期比437億6,900万円の減益。税引後利益は143億1,700万円の赤字、前年同期比360億3,000万円の減益。大幅な減収減益決算となりました。為替は対ドル、ユーロともに大幅な円高によって、売上高で240億円、営業利益で71億円の悪化要因になっています。

第3四半期決算の特徴ですが、我々の寄って立つエレクトロニクス市場で電子機器の需要が急減速し、生産に急ブレーキがかかりました。通常の業績悪化局面では、第一段階として、受注減による売上高減少。つまり、操業低下。第二段階は、その結果相対的に在庫が多くなり、在庫調整のために意図した操業度ダウンが行われます。第三段階が、環境変化、異常事態に対応するために、構造改革を実施することによって構造改革費用が発生し、さらに業績が悪くなるパターンです。当社の第3四半期決算は、どちらかというと第一段階の色彩が強い決算であったと考えています。
12月に極端に落ちてきて、操業を調整する、あるいは若干の構造改革を行いましたが、多くは第一段階でした。第4四半期も第一段階の受注減による操業低下が続き、そこに、第二段階の意図した操業度ダウンと、第三段階の構造改革が強く反映された決算になるだろうと考えています。エプコス社も我々と同じ電子部品業界にいますので、状況は基本的に同じです。為替は、先ほど申しましたように対前年同期比較で円高になっていますが、第2四半期比較もさらに円高が進んだ状況です。

今申し上げた数字を、エプコスグループと従来のTDKグループに分けると、TDKグループは、売上高が1,559億円、前年同期比マイナス694億円、30.8％の減収です。営業利益は21億円の赤字、前年同期比289億円の減益。それに対してエプコスグループは、売上高が359億円、営業利益は30億円のマイナス。ここには書いてありませんが、税引前利益でマイナス36億円、税引後利益でマイナス38億円が今回の連結に加えられています。
TDKグループの営業利益はマイナス21億円と申しましたが、そのうち、構造改革費用が39億円発生しています。39億円のうち36億円は、1月8日のアナウンスで、構造改革費用として150億円使いたいと言いましたが、その一部になります。また、エプコス側の30億円の赤字には、4億円の主に人件費絡みの構造改革費用が含まれています。売上で比較すると、TDKグループが81％、エプコスグループが19％のウエイトになっています。
ここで、TDKグループの第3四半期製品別売上高、前期比較の増減、伸び率、構成割合をご報告させていただきます。

TDKグループの売上1,559億円のうち、電子材料が320億円、前年同期比マイナス194億円、38％の減収。構成比は21％です。電子材料を構成するコンデンサは、PC、AVゲーム機、携帯電話、カーエレクトロニクスで大きく売上を落としています。電子材料に占める構成割合は63％、前年同期比42％の減収です。フェライトおよびマグネットは、金属磁石関係はHDD絡みで、フェライト磁石は自動車絡みで、フェライトコアは電源トランス向けで売上を落としています。その結果、電子材料に占める構成割合は37％、前年同期比28％の減収になっています。

次に電子デバイスですが、売上384億円、前年同期比マイナス149億円、28％の減収。構成割合は25％。電子デバイスを構成するインダクティブデバイスですが、コイル製品は自動車市場で、EMC製品は薄型テレビ、トランスは電源製品向けの販売で売上を落としています。電子デバイスの中に占めるインダクティブデバイスの構成割合は46％、前年同期比30％の減収です。高周波部品はPC向けの販売が大きく落ちたことで、構成割合が5％、前年同期比54％の減収となっています。電源センサを含むその他は、半導体市場の調子が悪く売上を落としていることもあって、構成割合は49％、前年同期比21％の減収となっています。

記録デバイスの売上高は584億円、前年同期比マイナス316億円、35％の減収。構成割合は37％です。HDD用ヘッドは、需要の縮小、販売数量の減少、価格下落で、記録デバイスに占める構成割合は90％、前年同期比40％の減収です。その他、いわゆるその他ヘッド等の部分は、MPTというサスペンションの会社を買った関係で、構成割合が10％、前年同期比192％の増収になっています。

その他の売上高は271億円、前年同期比マイナス36億円で12％の減収。構成割合は17％です。電池だけは非常に好調で、旺盛な需要増によって増収となりました。

次に、連結損益計算書です。リストラクチャリング費用で36億円、営業利益で318億円悪化していますが、この説明はあとにさせていただいて、今回決算では営業外損益で大きく損益をき損させているので、この内容を説明します。
支払利息が11億円発生しています。TDKがエプコス社を買収する際に借り入れた資金の支払利息が5億円弱。エプコスグループは約6億円発生しています。有価証券関連損益が53億円発生していますが、これは株式価格の下落による評価減です。これはすべてTDK側です。為替差損は45億円発生していますが、TDKで40億円、エプコスで5億円です。法人税等は、全体が赤字になったために、子会社が計上していた繰延税金資産33億円の取崩しを行いました。

営業利益318億円減の増減要因分析ですが、利益要因は、合理化コストダウン、原材料値下げで62億円、販売費及び一般管理費の削減が10億円で、72億円止まり。それに対して、操業度、品種構成も含んでいますが、売上高が減少して、利益が減った要因が153億円、為替変動が71億円。売価値引きが100億円、リストラクチャリング費用が36億円、エプコスグループを連結したことで30億円。

損益が318億円まで悪化したのは、究極的には、売上高が694億円減少したことに帰着します。この内訳は、値引き影響が100億円、為替影響による売上減が220億円。残り374億円は、受注減による操業低下から発生しています。本来は値引き、為替の影響を所与としてカバーするために操業度をアップしますが、逆に今回は操業度がさらに落ち込む方向に動きました。

次に、前四半期比較です。当期の第2四半期と当期第3四半期の比較ということで説明します。エプコスグループを含めた第3四半期の売上高は、第2四半期2,059億円に対して1,918億円で、前四半期比6.8％のダウン。TDKグループのみでは2,059億円から1,559億円。前四半期比マイナス500億円、24.3％のダウンになります。すべてのセグメントで軒並み大幅減少しています。

売上高500億円減のうち、円高為替影響が第2四半期に比べて150億円、営業利益への影響が約55億円です。残り350億円は、値引きもしくは受注減によるものですが、まとめて50％ぐらい利益に影響していると考えると、350億円の半分、175億円が利益に効いてくる。為替と両方を足すと、230億円のマイナス要因があったということになります。それに対して営業利益は、第2四半期と第3四半期で111億円悪化していますが、構造改革費用は、第2四半期に18億円、第3四半期に39億円入っているので、この21億円を調整すると、実質90億円悪くなっていることになります。計算上230億円のマイナス要因がある中で140億円改善していることになりますが、HDDヘッドを中心に先行して進めていた人員削減、経費削減、合理化が、効果として少しは効いているのではないかと考えています。
エプコスグループの去年の利益を、今期の為替で掛合わせて参考に入れています。大幅な減収減益に直面していますが、我々にとってはここからがスタートで、本来利益の上乗せになるところが、係る環境下、赤字を連結することになりました。

次に分野別売上高です。記録メディア製品とエプコスグループの売上を除いた、従来の電子素材部品部門に該当する分野別売上高を100としたときの数字が載っています。どの分野も30％前後の大幅な減収になっています。

次に貸借対照表です。当期第2四半期末、9月末との比較になります。総資産は1兆1,362億円で、第2四半期末残高と比べると730億円の増加となっています。12月末日為替レートは、ドルが91円、ユーロが128円。9月末と比較して、それぞれ12.5、21.1円、円高に動いています。その結果、外貨資産の円換算による総資産影響額は、マイナス方向に734億円働いています。円換算で目減りしたにもかかわらず、総資産が730億円増加したのは、9月末段階では、エプコス社の株式45％相当を取得する借入金と、その見合いの投資勘定のみが計上されていたのに対して、12月末はほぼ95％株式を取得したことで、エプコス総資産の取り込みをこの決算で行ったことと、エプコス株95％を買うために1,651億円を使い、その投資勘定の消し込みの過程でのれんが568億円発生したことに起因しています。
各勘定科目については、エプコスと連結したことで数字が動いて分かりづらいですが、主なものだけ簡単に説明します。現金及び現金同等物1,772億円の内訳は、TDKが1,592億円、エプコスが180億円。TDKでは144億円減少しています。内訳は、増加要因として1,083億円が借入。償却は、償却の範囲での投資で19億円のプラス。それに対して、決算での赤字が109億円、エプコス社の株式が856億円。配当で90億円。為替の目減りで204億円。これらの要因で、TDKのキャッシュが144億円減少しています。棚卸資産1,281億円の内訳は、TDKが914億円。為替の目減りは74億円ありますが、9月末と比べると28億円減少しています。急激な受注減の中で、在庫については比較的管理されていたと思いますが、今の売上からみると過大なので、これから操業調整によって在庫を減らしていくことになります。エプコスの棚卸資産は367億円です。有形固定資産は3,559億円ですが、TDK側が2,832億円、エプコスが727億円という内訳になっています。

今回大きく悪くなっているのがその他の包括利益で、1,426億円という大きなマイナスになっています。そのうちTDKが1,238億円、エプコス社が188億円です。主なものは、TDKでは、円高による外貨換算調整が1,147億円。エプコス社も188億円のうち170億円は外貨換算調整です。自己資本比率を見ていただくと、9月末は68.5％でしたが、55.9％と大きく落ち込んでいます。第3四半期の赤字も若干影響していますが、エプコスグループを連結に取り込んだことによって、会計処理上、取得以前のエプコスグループの資本部分が消去されることになります。これによって、資本勘定が大きく落ち込んだ形になっています。

次に、第3四半期累計の連結業績概要です。売上高5,883億1,600万円、前第3四半期累計比701億1,400万円、10.6％の減収。営業利益は92億7,200万円、前第3四半期累計比645億9,000万円、87.4％の減益。ここまでは何とか黒でしたが、税引前四半期純利益は3億300万円の赤字、前第3四半期累計比773億500万円の減益。税引後利益は24億4,900万円の赤字、前第3四半期累計比587億8,800万円の減益です。9カ月間の為替も、先期から比べれば大幅に円高になっているということで、売上高で623億円、営業利益で198億円の悪化要因になっています。

9カ月間の営業利益の増減分析です。営業利益が646億円落ちていますが、その内訳です。合理化コストダウン、原材料値下げで160億円、販売費及び一般管理費の削減で38億円。マイナス要因は、操業度、品種構成を含んだ売上減による利益減が108億円、為替の影響で198億円、売価値引きで323億円。昨年は記録メディアの譲渡益がありましたが、今回はそれがないということで149億円のマイナス。リストラクチャリング費用が36億円、エプコスを取り込んだことによるマイナスが30億円。9カ月累計で見ると、営業利益は辛うじて黒字になっています。為替と値引きの影響が突出していますが、操業度ダウンが第3四半期の11、12月から始まり、9カ月でみるとその影響が比較的少ないことが、若干でも営業利益段階で黒字になった要因です。

次に、設備投資、減価償却費、研究開発費の実績と見通しです。従来、設備投資額は850億円と言っていましたが、エプコスを含めて950億円、TDKだけで900億円。減価償却費は770億円から830億円、TDKだけで750億円。研究開発費は540億円から570億円。TDK部分だけで520億円を見込んでいます。設備投資については、第1、第2四半期は300億円以上でしたが、第3四半期は160億円、第4四半期は60億円で、900億円を見込んでいます。TDK分は先期からの検収ずれもあって、今期は900億円になりそうですが、第3四半期に入って280億円超の投資抑制をしていますので、来期以降にずれ込む部分はほとんどないと考えています。

次に、通期の連結業績見通しです。1月8日に赤字決算を発表したときの見通しは、売上高6,730億円、営業利益マイナス260億円、税引前でマイナス320億円、税引後でマイナス280億円。この数字は一切変更していません。エプコスグループを10月から取り込んだ3月までの分は、売上で680億円、営業利益で70億円のマイナス、税引前でマイナス90億円、税引後で90億円のマイナス。加えて、買収に伴うのれん代等。先ほど568億円ののれんが発生すると申し上げましたが、そのうち、今期一挙に落とさなければいけない費用、あるいは、無形資産と認定されて何年かで償却する部分を入れて、今期は約50億円の負担を見込んでいます。それらの数字を入れた今期の連結業績見通しは、売上高7,410億円、営業損失380億円、税引前で460億円のマイナス、当期純利益で420億円のマイナスを考えています。
1月は、12月にも増して売上高が落ち込んでいます。在庫調整のために意図した操業度ダウン、環境変化に耐えられる体質にするための構造改革は、状況によっては、今現在想定している以上に対応することが必要な場合もあり得るという認識に立っています。

次に、1月8日に説明した緊急アクションについてです。構造改革費用150億円を使わせていただくことによって629億円の効果を出し、今のような状況になっても赤字を垂れ流さない状況にしたいというお話をしました。その時に、だぶっていないのかというご質問があったので再試算しましたが、実行すれば可能な数字という認識に立っています。

その進捗です。不採算製品はほぼ計画どおりに進行していますが、いろいろな種類をパッケージで販売するということで、いいとこ取りができない製品については、一部別の対応をとる必要があります。拠点整理については、予定どおり進行中です。人員合理化も、3月までに予定どおりに進捗するということです。一般管理販売費は220億円の削減。月にすると約19億円になりますが、これについては、開発テーマの見直し、営業拠点の見直し等々で8割方は試作の中で根拠づけられていますので、それにどう上乗せしていくかという状況です。必要に応じて追加策を検討していきたいと考えています。

下の表の従業員数をご覧ください。短信には、両方合わせた7万4,000人の数字が載っています。第2四半期は6万5,000人で、エプコスの2万人を加えると8万5,000人ですが、7万4,000人ですから、1万1,000人はすでに減っています。1月8日に実施した業績見通し修正に関する説明会にて、業務委託人員を含めたグループ従業員2万5,000人以上の合理化を実施すると申し上げました。9月末から12月末の実績として、1万5,000人の業務委託人員の合理化を実施したともに、グループ従業員も1万1,000人の合理化を達成しています。
ここには入っていませんが、減価償却費については、償却が進んでいることに加えて、今期後半から来期にかけて投資抑制をすることもあって、今期と比較すると、100億円レベルで減価償却費は減少するのではないかと思っています。

1月8日に、月売上450億円で40億円の営業利益赤字が今の体質であり、構造改革によって赤字垂れ流しがないようにすると申し上げました。それからの状況変化として、HDDヘッドの落ち込みが長引きそうな中で、月売上430億円、営業利益45億円のマイナスを現状の状態と認識して、構造改革でクリアしていく方向で検討を加えています。今回エプコスも加わりましたが、エプコスについても同様の展開を考えています。この段階では、エプコスを含めたシナジーという意味での統廃合等は一切入っていないので、早急に対応していきたいと考えています。一方、あまり対応しすぎると、在庫調整が終わったときに対応できないという話になるので、これに備えてオーバーキルはできるだけ避けて、速やかに対応できる状態にしておきたいと考えています。

長くなりましたが、以上です。ご清聴ありがとうございました。