[ 2007年3月期第3四半期連結決算説明会 ]連結業績概要

取締役　執行役員　経理部長　江南清司

こんにちは。経理部長の江南です。よろしくお願い申し上げます。本日はご多忙のところ、多数お集まりいただきましてありがとうございます。また、日ごろの当社に対するご支援に感謝を申し上げます。さっそくですが、2007年3月期第3四半期の決算概要を、お手元の短信に沿ってご報告申し上げます。

1ページ上段の第3四半期の業績ですが、売上高は前年第3四半期比約6億円、0.3％微増の2,232億5,300万円。営業利益は約19億円、8.7％増の231億4,100万円。税引前利益は約40億円、18.3％増の260億4,800万円。当期純利益は約31億円、18.7％増の196億6,900万円。微増収ですが、増益決算となりました。

2ページに9月累計業績がございます。売上高は前年9カ月比約751億円、13.1％増の6,480億9,100万円。営業利益は約121億円、24.5％増の614億500万円。税引前利益は25.7％増の673億7,700万円。当期純利益は28.9％増の492億9,100万円と、お陰様で9カ月累計でも増収増益決算を確保することができました。1株当たりの当期純利益は、第3四半期で148円69銭、9カ月累計で372円58銭となりました。

これからのご報告は原則第3四半期、10月1日〜12月31日の連結決算についてのご報告とさせていただきます。当期第3四半期における対米ドルおよびユーロの期中平均レートは、それぞれ117円83銭、151円95銭と、ドルはほぼ同水準ですが若干の円安、ユーロは約9％の円安で推移しました。当社のユーロ取引はほとんどありませんので、為替的には、売上高で約24億円、営業利益ベースで約2億円のプラス要因になっています。当第3四半期の為替の影響は、昨年と比較してあまりなかったと言うことができます。

第3四半期が微増収増益となった今回の決算の特徴を申し上げます。まず、記録デバイスですが、HDD用ヘッドの重要なお得意先を失ったことによる数量減を、PC向け需要の伸びやその他民生用機器への搭載の広がりで、数量的には、前年比増を確保しています。値引き要請が非常に厳しく、値引き金額を吸収するほど数量が伸びなかったため、売上高はかなりの減収になっていますが、利益的には、当期第2四半期や前年第3四半期と比較しても、あまり大きな減益にならずに済んだというのが一つの特徴です。
二つ目は記録メディアですが、ここ数年構造改革をやらせていただいて、わずかですが黒字を計上できるところまできました。三つ目は電子部品関係ですが、世の中全般に好調で、薄型テレビや携帯電話、自動車の電装化が好調に推移しました。ただ、記録メディアと記録デバイスの落ち込みを吸収してカバーする程度にとどまり、結果として微増収となりました。また、営業外損益の受取利息等も増益要因です。

1ページ下段の売上高の内訳、業績概況と売上高の構成割合、並びに前年同期比の伸び高を申し上げます。
電子素材部品部門の売上高は1,945億円、全社に占める構成割合は87.1％、前年同期比伸び率は1.3％アップとなっています。第3四半期は、我々エレクトロニクス業界の需要期に当たります。薄型テレビ、ノートPC、デジタルオーディオプレイヤーが好調で、携帯電話もBRICsを中心に新規需要が増大しています。自動車の電装化はさらに進展し、それに使われる電子部品も好調に推移しました。

電子材料製品は、売上高503億円、全社に占める構成割合は22.5％、前年同期比5.6％アップとなりました。コンデンサは、PC向けを中心に前年同期比で売上高を増加させました。フェライトコアおよびマグネットは、フェライトコアで一部製品の終息があり減収となりましたが、マグネットは、フェライト磁石、金属磁石ともに増収で、この部門は前年同期比売上高を伸ばしました。その結果、電子材料製品に占めるコンデンサの構成割合は69％、伸び率は7％アップ。フェライトマグネットは残り31％で、伸び率は4％アップとなりました。

電子デバイス製品は、売上高505億円、全社に占める構成割合22.6％、前年同期比7.6％のアップです。インダクティブデバイスは、携帯電話向けの電源系コイルや積層製品が好調で前年比売上高を伸ばしました。高周波部品は数量減と売価下落で、前年比売上高を減少させています。パワーシステムズその他は、センサアクチュエータが売価下落で若干売上を落としましたが、パワーシステム関係が増収となっています。結果、電子デバイス製品におけるインダクティブデバイスの構成割合は39％、前年同期比11％アップ。高周波部品は構成割合が5％で21％ダウン。パワーシステムズその他の構成割合は56％で、9％アップとなっています。

記録デバイス製品は、売上高768億円、全社に占める構成割合は34.4％、前年同期比伸び率は10.4％ダウンです。HDD用ヘッドはPC用途の伸びに加え、民生用機器への搭載が拡大したこともあり、販売数量は業界再編の影響を吸収して増加しました。ただ、HDDメーカーのシェア争いに起因する売価下落の影響で吸収しきれず、前年同期比売上高を減少させています。光ピックアップ関係のその他ヘッドも、前年同期比売上高を減少させています。結果、記録デバイス製品に占めるHDD用ヘッドの構成割合は95％、前年同期比伸び率は11％ダウン。その他各種ヘッドの構成割合は5％で、7％のダウンです。

その他電子部品は、売上高169億円、全社に占める構成割合は7.6％、伸び率は43.8％です。これは、半導体製造装置や有機ELディスプレイ等、新製品の増収が主な要因です。

次に記録メディア製品部門ですが、売上高は287億円、全社に占める構成割合は12.9％、前年同期比6.1％のダウンです。オーディオビデオテープは従来から、構造的な需要の減少傾向にある中で高いシェアを維持していますが、前年同期比売上高を減少させています。光メディアは単価下落が続いていますが、DVD、CD-Rともに数量が伸びて、売上高は増加しています。その他の製品は前年同期比減少しています。コンピュータ用データテープストレージ（LTO）は増収ですが、他の製品については一部終息したものがあり、減収になっています。その結果、オーディオテープの構成割合4％、前年同期比23％のダウン。ビデオテープの構成割合は17％で前年同期比24％ダウン、光メディアの構成割合は55％で前年同期比3％アップ。データテープその他の構成割合は24％で前年同期比6％のダウンとなりました。

8ページの第3四半期連結損益計算書をご覧ください。営業利益ベースで前年同期比19億円弱の増益になっていますが、増益要因は、操業度、品種構成を含んだ売上の増加で179億円、原材料値下げ・合理化・コストダウン等で44億円、為替変動で2億円。合計225億円のプラス要因。減益要因は、売価値引きで172億円、販売管理費の増加で34億円。合計206億円のマイナス要因。プラスマイナス合わせて前年比19億円の増となっています。

売価値引きの要請については、電子部品、記録メディア、HDD用ヘッド関係ともに需要期で、第1四半期、第2四半期よりも、第3四半期のほうが厳しい状況にあったと言えます。また、原油や銅などの資源価格が高騰している中で、値上げの要求や、値上げまではいかなくとも値下げができないということで、原材料値下げが思うように進まない難しい状況にありました。構造改革費用については、前年第3四半期は9億円でしたが、今期第3四半期は4億円。前年と比較して5億円ほど減っています。全般的に好景気で推移する状況下、決して大幅な増益であったとは言えませんが、HDD用ヘッドが直面していた状況等を勘案すると、そこそこだったかなと、個人的には思っています。営業外損益は22億円の増益となっていますが、要因は、受取利息の増加と、関連会社持分の増加が7億円。また、前期は有価証券の評価損を10億円計上しましたが、今期はそれがなくなり、営業外の部分が増えたことが最終利益に効いています。

9ページに貸借対照表がございます。総資産額が9,760億円で、166億円増加しました。9月末日レートと12月末日レートを比較すると、米ドルは117円90銭が119円11銭で1円21銭円安。ユーロは149円77銭が156円50銭で6円73銭の円安。海外資産の円換算影響額は、9月中間期に比べて94億円増えています。

現金及び現金同等物が2,681億円。中間期と比べて32億円増加していますが、為替の影響が24億円ありますから、実際の増加は8億円です。利益の増加197億円や、減価償却費の発生168億円はキャッシュのプラス要因ですが、設備投資151億円、短期投資67億円、配当金の支払い66億円、仕入債務の減少73億円などのマイナス要因で、キャッシュイン、キャッシュアウトがほぼ均衡し、キャッシュはほとんど増えていません。
その結果、営業活動によるキャッシュフローで290億円のプラス、投資活動によるキャッシュフローで217億円の支出超、財務活動によるキャッシュフローで65億円の支出超、為替変動による24億円のプラスで、2,681億円となっています。前年度と比較すると、前年は現金及び現金同等物が238億円減っていますが、今期は32億円増えています。昨年、デンセイラムダグループを買収させていただいたことが、キャッシュの差となって大きく出ています。

資本は7,444億円で、192億円よくなっています。利益が出たことによってその他の剰余金が増えたことが主な要因ですが、それ以外に59億円よくなっています。この中身は、円安によって外貨換算調整勘定が56億円良化してマイナス135億円、最低年金債務調整勘定は、年金資産が5億円良化して25億円のマイナス、有価証券の未実現評価益は2億円目減りしましたが12億円のプラス。この合計がその他の包括損失になります。

14ページにセグメント情報がございます。電子素材部品部門の営業利益は前年同期比8億円、3.6％増の230億円、記録メディア製品部門の営業利益は前年同期比10億円増の1億円となっています。電子素材部品部門は、当社の利益の柱である記録デバイスHDD用ヘッドの落ち込みを電子部品でカバーしています。記録メディア製品部門は構造改革を進めさせていただいて、ようやく黒字を計上できるところまできています。

最下段に地域別売上高がございます。国内の売上高は、記録デバイス、記録メディア製品部門で減収となりましたが、他部門で増収を確保したことで、前年同期比2.8％アップの447億円。米州地域は、電子材料、記録メディア製品部門を除いた他部門の増収により、前年同期比6.1％アップの269億円。欧州地域の売上高は、その他電子部品、記録メディア製品部門が減収となり、前年同期比1.3％ダウンの223億円。アジア地域の売上高は、前年同期比1.4％ダウンの1,294億円となりました。その結果、海外売上高の合計は前年同期比0.4％ダウンで1,785億円、全社に占める海外売上の構成割合は80.5％から80％に若干ダウンしています。

最後になりますが、6ページに2007年3月期の通期業績見通しがございます。従来は売上高8,200億円、営業利益820億円、税引前利益880億円、純利益610億円を想定していましたが、売上高は8,530億円、営業利益は変更なし、税引前利益も変更なし、純利益は630億円で、若干の増とさせていただきました。
業績見通し変更の理由は、2007年1月に入り、第3四半期における年末商戦の状況が明らかになってきましたが、デジタル家電や携帯電話等、主要製品の在庫状況は適切なレベルにあり、大幅な在庫調整をする必要はなくなったのではないかということで、売上高の増額修正をしています。ただ、利益的には、値引きが厳しい状況にあるため変更していません。為替は第3四半期の118円とほぼ同水準、実勢で見込んでいます。電子材料、電子デバイスについては、前年第4四半期比で増収、HDD用ヘッドについては第3四半期同様、業界再編の影響分は数量的に吸収しても、売価値引きによって減収になるだろうと見ています。記録メディア製品については減収ですが、黒字でいけるだろうと考えての数字です。

以上です。ありがとうございました。