[ 2005年3月期第3四半期連結決算説明会 ]連結業績概要

執行役員　経理部長　江南清司

本日はご多忙のところ、かつ、非常に寒い中を多数お集まりいただきありがとうございます。また、皆様の日頃のTDKに対するご支援に感謝申し上げます。
それでは早速、2004年12月31日終了した2005年3月期第3四半期の決算概要について、お手元の決算短信に沿ってご説明いたします。

まず、短信1ページ上段にある第3四半期の業績です。売上高は前年同期比約72億円（4.0％）減の1,746億5,700万円。営業利益は、約14億円（7.8％）減の167億2,200万円。税引前利益は10.7％減の167億1,800万円。当期純利益は13.6％減の122億900万円。減収減益決算となりました。
9カ月累計業績を申し上げます。短信では2ページに載っています。売上高は前年9カ月比約47億円（0.9％）減の4,934億2,700万円。営業利益は約15億円（3.4％増）の436億1,100万円。税引前利益は4.1％増の455億2,200万円。当期純利益は3.9％減の320億7,800万円となりました。営業利益、税引前利益段階では増益ですが、当期純利益は減益となっております。上半期、第3四半期と海外からの受取配当金が増加し、それに対する税金支払いが増えたことにより、当期純利益段階で減益となりました。1株当たり当期純利益は、第3四半期は92円35銭、9カ月累計は242円44銭です。

これ以後は、原則として第3四半期の連結決算内容についてご報告いたします。
第3四半期における対米ドル及びユーロの期中平均レートは、米ドルが105円92銭、ユーロが137円19銭。前年同期比で米ドルは2.8％の円高、ユーロは6.0％の円安方向に動きました。その結果、売上高で約22億円、営業利益で約9億円のマイナス要因になっています。
最終的に減収減益となった今回の決算の特徴をご説明します。1つ目は、記録デバイスHDD用ヘッドが前期第3四半期は数量も価格も絶好調で非常に多くの利益を計上したのに対し、前期第4四半期はお得意先のHDD用ヘッド内製化で重要なお得意先を失ったことです。それ以後は挽回に努め、当期第3四半期には数量的にはかなり挽回したものの、80GB/Pが続いているために売価下落が非常に厳しく、前期第3四半期並みの利益には届きませんでした。これは、我々の想定範囲内です。
2つ目は、記録メディア・システムズ製品において、前期に不採算製品のソフトビジネスを売却して収益改善を図ったにも関わらず、今期はDVDの価格下落が激しいことです。その状況の中で、今も赤字を続けています。これは想定外でした。
3つ目は、電子部品において継続的に実施している構造改革の成果もあり、売価値引き、対米ドル円高を吸収して、売上高増加に見合う以上の利益を確保できたことです。これにより、全体として利益の減少をこの程度に留めたと理解しております。

1ページ下段の売上高の内訳に沿って、業績概況、売上高の構成割合、並びに対前年同期比売上高伸び率を申し上げます。

電子素材部品部門の売上高は1,442億円、全社に占める構成割合は82.6％、対前年同期比伸び率は1.4％増です。
電子材料製品や電子デバイス製品については、液晶テレビ、プラズマディスプレイ、DVDレコーダー等に代表されるデジタル家電製品や、携帯電話、PC向けの部品において、当社では、年末需要の盛り上がりに欠けました。上半期のアテネ五輪特需による最終製品の在庫過多があったのではないかと推測しています。記録デバイス製品については、HDDが数量的に回復基調にあります。それぞれの分野で厳しい価格値引きや、対米ドル円高を克服して売上高は何とか増加しましたが、それぞれ微増に留まっています。

電子材料製品の売上高は430億円、全社に占める構成割合が24.7％、対前年同期比伸び率は横這いです。コンデンサは自動車分野で堅調でしたが、他の分野では売価値引きや対米ドル円高影響を品種構成の好転だけでは吸収しきれず、前年同期比伸び率は残念ながら微減となりました。フェライトおよびマグネットは、HDD用金属磁石の需要が非常に伸びました。この結果、電子材料製品に占めるコンデンサの構成割合は69％、対前年同期伸び率はマイナス1％。フェライトおよびマグネットが残り31％で、3％増です。
電子デバイス製品の売上高は306億円、全社に占める構成割合は17.5％、前年同期比伸び率5.6％増です。その中のインダクティブ・デバイスは、デジタル家電製品市場の拡大や自動車の電装化進展、携帯電話の高機能化に伴う需要増で売上高も増加しました。高周波部品は、部品の供給過剰感は今も変わりません。そのために値引き圧力が非常に強いものの、携帯電話向けを中心に数量を伸ばしたことに加えて、品種構成が好転したことによって売上高を伸ばしました。パワーシステムズその他は、産業機械市場向けのDC-ACインバータが非常に好調で、売上を伸ばしました。センサアクチュエータは、ほぼ横這いでした。この結果、電子デバイスに占めるインダクティブ・デバイスの構成割合は45％、前年同期比伸び率は3％増。高周波部品が11％の構成割合で10％増。パワーシステムズその他が、残り44％で7％増です。
記録デバイス製品の売上高は653億円、全社に占める構成割合は37.4％、前年同期比伸び率は0.1％減でほぼ横這いです。その中で、HDD用ヘッドは主要得意先のヘッドの内製化による受注減、加えて製品寿命の長期化によるお客様からの強い値引き圧力に直面しましたが、HDD市場が拡大したこともあり、販売数量、売上高共に増加しました。その他ヘッドは、DVD用光ピックアップの不振で売上高を減少させました。この結果、記録デバイス製品に占めるHDDヘッドの構成割合は94％、前年同期比伸び率は4％増。その他各種ヘッドが、残り6％で36％減です。
IC関連その他製品の売上高は53億円、全社に占める構成割合は3％、対前年同期比伸び率は10.7％増です。半導体は調子が悪く、引き続き売上高を減少させています。その他では、製造設備機器の外販が好調で売上高を伸ばしています。

次に、記録メディア・システムズ製品部門です。売上高は305億円、全社に占める構成割合は17.4％、前年同期比伸び率は23.3％減です。
オーディオ・ビデオテープは、共に需要減退傾向の中で、シェアは確保していますが売上高を減少させています。光メディアはDVD市場の需要拡大を背景に価格は急落していますが、数量が大幅に伸び、DVDは売上を伸ばしています。ただ、CD-Rが価格下落に加えて販売数量が減少傾向になりました。これらの結果、光メディアは微減になりました。
その他の製品で括っている中のコンピュータ用データストレージテープ、いわゆるLTOは、引き続き順調に推移して売上高も拡大しています。ただ、ソフトウェアを手掛けていた米国子会社を前期に売却したことでの売上減、それから、レコーディング機器の販売不振とその縮小整理で、全体として売上高を大きく減少させています。

まず、オーディオテープの構成割合は6％、対前年同期比32％減。ビデオテープの構成比は27％、25％減。オプティカルは44％、2％減。その他が残り23％で、43％減となっています。

次に、7ページ上段の第3四半期連結損益計算書をご覧ください。
営業利益ベースで、対前年同期比14億円減益となっています。増益要因としては、操業度、品種構成を含む売上の増加で83億円、原材料値下げで39億円、合理化コストダウン等で90億円、合計212億円のプラス要因がありました。逆に減益要因は、売価値引きで217億円、為替による損で9億円、合計226億円のマイナス要因がありました。この差し引きで、14億円の減益です。
売価値引きは、電子部品はもとより記録メディア・システムズ製品のDVD製品、記録デバイスのHDD用ヘッドの値引きがとりわけ厳しかったというのが、第3四半期の状況でした。
営業外損益の部の、その他については、前年には米国にあったゲームソフト会社を売却した売却益8億円が含まれていましたが、今期はそれがありません。また、円高で為替差損が発生しましたが、幸いにして、関係会社利益持ち分の増加でそれを消し込みました。これにより営業外損益の部は、第3四半期はプラスマイナスゼロとなり、営業利益と税引前利益が同水準になっています。

次に、8ページの連結貸借対照表をご覧ください。併せて、9ページの連結キャッシュフロー表もご覧ください。
9月度中間期末との比較は、総資産額8,062億円で18億円減となりました。当期9月末日レートとこの12月末日レートを比較すると、米ドルは111円05銭が104円21銭で、6円84銭の円高。ユーロは137円04銭が141円61銭で、4円57銭円安に動きました。その結果、海外資産の円換算為替影響額はマイナス160億円。総資産額を減少させる要因となっております。

その中で、現金及び現金同等物は2,353億円で、9月中間期と比べてほぼ同水準、7億円の微減です。これは、利益計上、在庫削減というプラス要因があった一方で、冬の賞与、配当金等の資金需要が旺盛な時期であったことに加え、売掛債権が増えたということで、ほぼ同水準に留まっています。売掛債権は59億円ほど増えていますが、直近の四半期の売上との関係で見ると、この第3四半期で2.6カ月分に当たります。上期末の段階では2.7カ月分ですから、決して悪くなっているわけではないと認識しています。
固定資産は、第3四半期取得が130億円、償却が136億円です。9カ月間の累計では、429億円の投資に対して償却が390億円ということで、ほぼ償却内投資の水準です。
営業活動によるキャッシュフローで206億円の収入超、投資活動によるキャッシュフローで122億円の支出超、財務活動によるキャッシュフローで39億円の支出超、為替変動で52億円のマイナス。トータルで7億円のマイナスです。

資本の部のその他包括損失は、145億円損失が増加して資本の部を減少させました。その詳細は13ページの注記3に記載されていますが、対米ドル円高影響で外貨換算調整額が123億円悪化しました。また、最近の株式市場の低迷で年金資産が48億円減少したため、最低年金債務調整額が21億円悪化しました。結果として、包括利益が悪くなっています。

次に、11ページ上段の事業の種類別セグメント情報をご覧ください。
まず、電子素材部品部門の営業利益は、前年同期比1億円、0.6％増の190億円、記録メディア・システムズ製品部門の営業損失は、前年同期比15億円減の23億円となっています。
電子素材部品部門では、記録デバイスは前期第3四半期と比較すると大きな減益となりましたが、これを電子材料、電子デバイス、IC関連その他の製品の増益でカバーし、何とか減益は避けられました。
記録メディア・システムズ製品部門につきましては、DVDを中心とした光メディア製品の減益が要因です。これは、1つには、かなりの下落を見込んでいましたが、更なる価格下落があったこと。2つには、一層の価格急落に内製部分のコストが追いつかないということ。3つには、コスト削減のために実施した施策に初期段階でトラブルが発生し、逆にマイナスを増やしてしまったこと。それから、レコーディング機器の販売不振、その縮小・整理による減益。これらにより、前年同期比15億円減のマイナス23億円となりました。

次に、最下段の地域別売上高をご覧ください。
国内の売上高は電子材料、電子デバイス、記録メディア・システムズ製品の売上高が減少しましたが、記録デバイス製品の売上高は増加しました。その結果、前年同期比伸び率6.6％増の493億円となっています。
米州地域の売上高は、前年同期比伸び率19.4％減の198億円。対米ドル円高要因もあり、電子デバイス製品の売上高は増加しましたが、電子材料、記録デバイス及び記録メディア・システムズ製品の売上高が減少しました。
欧州地域の売上高は、前年同期比伸び率16％減の187億円です。欧州につきましては、ユーロが円安に働いていますから追い風のはずですが、電子デバイス製品の売上高は増加したものの、電子材料、記録メディア・システムズ製品の売上高が減少しました。
アジア地域の売上高は前年同期比2％ダウンの868億円です。電子材料、電子デバイス製品の売上高は増加しましたが、記録デバイス、記録メディア・システムズ製品の売上高が減少しております。
この結果、海外売上高の合計は前年同期比7.6％減の1,254億円となり、全社売上高に占める比率は74.6％から71.8％へ、2.8ポイント減です。その分、国内のウエイトが高まりました。

中段に、所在地別セグメント情報があります。セグメント間取引消去前ですが、日本での利益回復が著しく、アジア他が記録デバイスの影響もあって大幅減益となったというのが第3四半期の状況です。

最後に、6ページの2005年3月期の業績見通しをご覧ください。
従来、我々の見通しは売上高6,800億円、営業利益600億円、税引前利益620億円、純利益465億円と申し上げてきました。これを売上高6,600億円、営業利益600億円、税引前利益620億円、純利益445億円に変更いたしました。第4四半期の対米ドル平均レートは105円を想定しています。
売上の根拠になる電子材料、電子デバイス製品はアテネ五輪特需があった上期に比較して下期の需要の伸びは弱く、年末需要も期待以下で推移しました。この傾向は第4四半期も同様で、急激な回復は見込めないのではないか、その代わり急激な落ち込みもなく推移してくれるのではないかと考え、その結果、前回の見通しよりも売上高を若干減少しています。HDD用ヘッドについては、HDDの需要回復に伴い受注も回復しています。今回の見直しでは、記録デバイス製品の売上高を前回見通しよりも増加と見込んでいます。記録メディア・システムズ製品は、DVDが予測以上の価格下落をしている中で、売上高減少を見込みました。これらの結果、売上高200億円の下方修正です。営業利益、税引前利益は同額、税引後利益は下方修正いたしました。税引後利益が減っているのは、先ほども言いましたが、受取配当に伴う税金の増によるものです。

それから、本日、単独損益の修正見通しを東証にファイリングいたしました。年金代行返上をした金額が確定したことにより、代行返上益302億円を計上し、単独の損益を修正いたしました。ただ、誤解があってはいけないのでひと言付け加えますが、連結と単独では年金会計を導入した時期が連結のほうが早く、単独は後から導入しました。また、単独では、導入した時に年金資産の目減り分を一度すべて補填しました。その違いがあります。それから、制度変更に伴う未認識数理差異分は、単独では一括して利益として戻せるそうですが、連結のSEC基準では、残存勤務年数の16年間で戻していかなければいけないため、利益に跳ね返ってこない。その会計処理の違いがあります。この両方で今現在は、連結では返上益はほとんど期待できないと考えています。

以上をもちまして、2005年3月期の第3四半期決算概要並びに業績見通しの説明を終わります。どうもありがとうございました。