経理部　計数管理担当部長　定村 和彦

2001年3月期の第3四半期連結業績のご説明を申し上げます。
売上高は1,801億7,400万円で、前年同期比4.3％の増収です。営業利益は180億8,300万円で、前年同期比マイナス4.5％。営業利益率は10％となっています。税引前利益は155億5,200万円。利益率は8.6％で、前年同期比13.3％減益です。当期純利益は103億9,200万円で、5.8％の利益率です。税引前利益を受けまして、税引後利益は14.5％マイナスという結果に終わりました。

売上高につきましては後ほど説明しますので、ここでは利益増減についてお話します。まず、利益増減の主な理由の1つは、為替の影響があります。これが、売上高において約22億円、営業利益において13億円増になっております。対前年比、対ドルにおいては、105円が110円となりましたので、約5％の円安です。一方、ユーロは、109円から96円と、約12％の円高になりました。したがいまして、ドルとユーロで相殺が発生し、先ほど申し上げた数字になっています。

利益に大きく影響した要因は、1つには売価値引きがあり、前年に対して、トータルで約140億円弱が発生しております。内容としては、記録メディア製品やHDD用ヘッドの値引きが金額的に大きく効いています。また、販売管理費が、25億円ほど増加しています。その大半の約22億円は、研究開発費の増加です。主な内容は、昨年3月末に買収しましたヘッドウェイ・テクノロジー社の研究開発費が非常に多いことと、国内単独で開発強化を進めてまいりました開発投資の分が膨らんでいます。売価値引き、販売管理費の増加がともに減益要因で、これに対してコストダウン、合理化が増益要因となっていますが、HDD用ヘッド、記録メディア等の売上減、記録メディア等の値引きにより、減益をやむなくしているのが現状です。

営業外損益は、差し引き35億円ほど悪化していますが、これは、為替換算差損益が前年比17億円プラスに対し、投資有価証券の評価損が約33億円発生しており、これが主な要因です。ただ、投資有価証券の交換差益が、第2四半期にほぼ同額の33億円発生しています。これは同じ株に関するもので、アメリカの半導体子会社が保有していました株が、上期に差益が出ましたが、下期になってナスダックの急落を受け、ちょうど元の値に戻った形で9ヶ月累計では相殺されています。

続きまして、売上高の内容についてご説明いたします。
まず、部門別の売上高です。電子素材部品部門の中の電子材料製品、主にコンデンサ、フェライト及びマグネットですが、積層チップコンデンサが携帯電話の市場拡大やPC関連等の好調に支えられて、大きく売上高を伸ばし、フェライトもADSL等情報通信関連で好調に推移しています。このため、トータルで前年同期比約30％の561億円という結果になりました。その内訳は、フェライト及びマグネットが、構成比35％を占めており、前年比2％の増収。コンデンサは構成比の残りの65％で、これが大きく53％、5割強の増収です。

次に、電子デバイス製品ですが、これには高周波部品、インダクティブ・デバイス等が含まれています。どちらも、やはり携帯電話市場の拡大で好調に推移し、売上高を大きく伸ばしています。インダクティブ・デバイスはAV、OA関係も伸びていますので、これに対応して売上高を伸ばしています。これらメインの製品が伸びた結果、前年同期比では19％の増収、売上高393億円となりました。内訳につきましては、インダクティブ・デバイスが現在この部門の53％の構成比になっており、前年比11％の増。高周波部品は構成比が26％で、これもコンデンサ同様の52％増収。その他も増収ということで、この部門は大きく伸びています。

記録デバイス製品は、決算短信にも触れましたが、上期の歩留り悪化および天災により、下期つまずいた形でスタートいたしました。歩留り回復を見込んで需要に対応していくということで改善計画を組んだところ、11月後半くらいからPC関係にかげりがみえ、市場が急激に減速し、一部の得意先で在庫生産調整がおこりましたので、残念ながら第3四半期においては前年比22％の減収、395億円にとどまっております。内訳はHDD用ヘッドがほとんどで、構成比は84％。残念ながら、前年比マイナス24％になっています。残りはその他のヘッドで、構成比16％。7％のマイナスになっています。

ICその他の関連部門は、好調に推移しました。前年比40％増収の70億円となりました。

記録メディア・システムズ製品部門は、メインの光ディスク製品が、CD-Rの需要拡大にあわせて増産対応しましたが、需給関係が急速に悪化しました。そのため、売価が激しくダウンし、売上高は減少しました。オーディオテープは需要減少の中、第3四半期も減少しています。ビデオテープは数量ベースでほぼ横ばいに推移しているものの、売価ダウンがありますので、これも減少です。柱となる製品が減少の結果、トータルで前年比7.6％減、383億円にとどまっております。
以上が主な部門別の説明です。

続きまして、中期計画の重点分野においております、「記録」・「通信」の分野について触れたいと思います。
「通信」分野は、前年第3四半期において11％にとどまっておりましたが、先ほどご説明しました携帯電話等の需要増に因り、現在は16％の構成比です。中期的には20％を計画しています。もう1つの「記録」は、HDD用ヘッドならびに記録メディアの製品が含まれている関係で、構成比が37％に落ちております。

次に、電子素材部品部門の分野別売上高についてご説明します。
AVは15％の構成比で9％の伸び。家電は3％の構成比で8％の伸び。自動車は7％の構成比で11％の伸び。OA関係は41％の構成比を占めておりますが、マイナス11％。通信は19％の構成比で47％の伸び。産業機械は2％の構成比で67％の伸び。部品は6％の構成比でプラス36％。電子素材部品部門はトータルで8%の伸びになっております。

続きまして、地域別売上です。地域別に見ますと、欧州、米州が好調に推移し、国内とアジアが減りました。
欧州は、携帯電話のGSMシステム向け製品が大幅に伸びています。製品としては積層チップコンデンサ、高周波部品がこれにのって大きく増加しています。前年比で24％増加の302億円までいっております。
米州は、やはり電子材料製品、電子デバイス製品が伸びております。また、記録デバイスの製品ですが、これも前年比という意味ではヘッドウェイ・テクノロジー社を買収した関係により、その売上高分が増加しています。米州全体では、売上高は337億円、29％の増となります。
逆に減少した国内は、積層チップコンデンサ等の電子材料製品と電子デバイス製品の両電子部品は伸びましたが、記録メディア・システムズ部門ならびに記録デバイス製品で、それを上回る減少があった結果です。トータルしますと、若干ではありますが1％減の610億円です。
アジアは、記録デバイス製品の占有率が高いため、この減少が大きく響いています。国内と同様、好調な電子デバイス製品ならびに電子材料製品をカバーできない状況で、前年比9％減の、552億円となっております。

次に、貸借対照表をご説明いたします。第2四半期の9月末と第3四半期の12月末を対比しています。主な増減を申し上げますと、増加は、売上債権が売上増にともなって増えております。棚卸資産は差し引き103億円増加で、内容的には電子材料、電子デバイスの製品が大きく増えています。また、有形固定資産が132億円増えています。これは積層チップコンデンサ、GMR等の増産、合理化に対する投資を行っていますので、償却を差し引いて増えています。ちなみに投資額は269億円です。減少は、売上債権と棚卸資産が増えたことと、一部期末の決算資金の発生ということもあって現預金が156億円減少しました。負債および資本は、特に大きな増減はありません。

通期の連結業績見通しは、前回11月に発表した数値を下方修正しております。売上高は、前回7,200億円と見込んでおりましたが、7,000億円で前年比3.8％の増収といたしました。営業利益は前回750億円と見込んでいましたところを660億円とし、営業利益率は9.4％で、前年比11.5％のマイナスになります。税引前利益は、前回の860億円を720億円といたしました。税引前利益率は10.3％。こちらは前年比1.9％の減益です。これを受けて、当期純利益は590億円を490億円としています。利益率は7.0％で前年比マイナス3.4％です。
見直しの背景ですが、決算短信にも触れていますように、11月の時点では、電子材料製品、電子デバイス製品が好調に推移したため、第3四半期、第4四半期を増加で見ていましたところ、第4四半期に入り、携帯電話ならびにPC関連メーカーの在庫調整の話が出てきて伸び悩みとなりました。これがかなり厳しいとみて、売上を前回より175億円下方修正しました。記録デバイス製品においても、やはりPC市場の急激な落ち込みを考え、慎重に今後の推移をみようということと、在庫調整もあるということで、若干下方修正を考えています。その結果、連結売上高は7,000億円となりました。
売上を下方修正しており、それに基づき営業利益も見直した結果、11月の時点に比べて減益となりました。

以上をもちまして、第3四半期の決算概要の説明を終わらせて頂きます。