サステナビリティ | 社会人権の尊重
基本的な考え方
人権課題に対する国際情勢への理解
2008年、企業活動と人権についての基本的な考え方である「保護、尊重、救済」を中心とした「ラギーフレームワーク」が国連人権理事会で承認されて以降、国際的なCSRガイドラインや国連、EUの政策において同フレームワークの考え方が相次いで導入されています。また、世界各国において、国際ビジネスの環境下で人権に対象している法律が制定されています。具体的には、2010年に米国で制定された金融規制改革法(ドッド・フランク法)における紛争鉱物条項や、米国カリフォルニア州で制定された「サプライチェーンの透明性に関する法律(California Transparency in Supply Chains Act of 2010)」、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」、2015年に英国で制定された「現代奴隷法(Modern Slavery Act)」、2017年にEUで制定された紛争鉱物規則、2019年にオランダで制定された「児童労働デューディリジェンス法(Child Labor Due Diligence Act)」、2021年にドイツで制定された「サプライチェーンデューディリジェンス法(Due Diligence in the Supply Chain Act)」およびノルウェーで制定された「事業の透明性及び基本的人権等に関する法律(Transparency Act)」、2023年にEUで制定された電池規則、2024年にEUで制定された「企業持続可能性デューディリジェンス指令(Corporate Sustainability Due Diligence Directive)」など、企業にその事業活動において人権課題を具体的に把握し、適切に取り組むことを強く求めています。
人権尊重に対する方針
TDKでは、TDK企業倫理綱領の中で、「国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。」と定めています。そのために、例えば、サプライチェーンにおけるいかなる形態の児童労働、人身売買を含む強制労働、拘束労働につながる不合理な移動制限を禁止しています。また、結社の自由や団体交渉権の尊重など、国際的に認められた人権を尊重しています。さらにTDK企業倫理綱領は、サプライチェーンにおける児童労働や強制労働を禁止する法律(1930年に米国で成立した「関税法307条(Section 307 of the US Tariff Act)」、改正法、その他上記で特定した法律など)を含むすべての人権関連法令を遵守するよう求めています。
またTDKでは2016年に「TDKグループ人権ポリシー」を策定しました。国際人権章典、労働における基本原則および権利に関するILO宣言、OECD多国籍企業行動指針、子どもの権利とビジネス原則などの人権に関する国際規範を尊重・支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下、UNGP)の枠組みに基づいて、グループ内の事業活動はもとより、バリューチェーン全体における潜在的な人権課題を正しく理解し改善するための取り組みを進めています。「TDKグループ人権ポリシー」は、WEBサイトで公開され、内外のステークホルダーへ周知しています。ビジネスパートナーおよびサプライヤーを含むすべてステークホルダーの皆様に対しても、本ポリシーへの理解と支持を期待するとともに、児童労働・強制労働・拘束労働につながる不合理な移動制限の禁止、結社の自由と団体交渉権の尊重も含め、TDKグループ取引先行動規範に沿った対応を求めています。
関連情報
ガバナンス
TDKでは、戦略本部サステナビリティ推進グループが関連機能と連携しながら日常的な人権対応を推進しています。サステナビリティ推進グループは、人権対応を含むグループ全体のサステナビリティの取り組み状況について、少なくとも年2回、取締役会にて報告しています。取締役会は、これらの報告に基づき、必要に応じて審議・決議を行っています。
なお、2025年4月1日より、社長執行役員CEOが指名した執行役員を委員長とする経営会議直接管理の委員会であるサステナビリティ委員会を新設し、TDKのサステナビリティ推進を全社重要課題として議論する場を新設しました。
リスク管理
人権デューディリジェンスのプロセス
TDKでは、UNGPおよび責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンスガイダンス「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている手順に従って、人権デューディリジェンスのプロセスを決定し、活動を推進しています。また、活動をより効果的なものとするために、人権専門家を含む外部有識者や社内外のステークホルダーとのダイアログを実施しています。
TDKグループの人権デューディリジェンスプロセス
- TDK 企業倫理綱領
- TDK グループ人権ポリシー
- TDK グループ取引先行動規範
- バリューチェーンにおける人権課題の特定
- 発生可能性× 影響の大きさ× 自社の影響度でリスク評価
- 評価結果をもとに重点課題の決定
- 重点課題ごとの詳細リスク評価
- 新たなビジネス関係(合併・買収時等)における人権リスク評価
実施&定期レビュー
- 重点課題について、課題に応じた対策の実施とレビュー
- 人権に関する教育
- サステナビリティWEB
- 人権に関するステートメント
人権リスクの特定と評価
TDKグループが重点的に取り組む人権課題
TDKは、専門家とのダイアログや国際的な人権団体等からのレポーティング、リスクアセスメント、CSRセルフチェックを通じて、潜在的な人権リスクとなり得る課題や配慮すべき対象者について定期的なレビューを実施しています。また、新たなビジネス関係が生じる際にも人権リスク評価を行っています。例えば、合併・買収時等のデューディリジェンスにおいて、人権尊重の取り組み、労働環境や安全衛生などの対応状況・関連法令の遵守状況を調査し、新たにグループ入りする企業に重大な人権リスクが無いことを確認しています。
2023年度は、2024年度からの新中期経営計画の策定にあたり重要課題(マテリアリティ)の見直しを行う中で、「TDKグループが取り組む潜在的な人権リスク」と「重点的に取り組む優先課題」について再評価を行いました。
バリューチェーンの上流/自社/下流におけるTDKグループの活動によって負の影響を受ける可能性のあるステークホルダーと人権リスクを特定し、「TDKグループが取り組む潜在的な人権リスク」との整合性を確認しました。
TDKグループが取り組む潜在的な人権リスク
バリューチェーン上の位置付け | 調達 | 開発・製造 | 販売 | ||
---|---|---|---|---|---|
影響を受けるステークホルダー
潜在的な人権リスク
|
委託加工先/サプライヤー/派遣会社の従業員 | 地域住民/先住民 | 従業員 | 地域住民/先住民 | お客様/エンドユーザー |
製品安全 | - | - | - | - | 〇 |
製品・技術の意図しない使われ方による人権侵害 | - | - | - | - | 〇 |
個人情報保護・プライバシー侵害 | 〇 | - | 〇 | - | 〇 |
児童労働・強制労働・人身売買 | 〇 | - | 〇 | - | - |
労働時間・適正賃金 | 〇 | - | 〇 | - | - |
労働安全衛生 | 〇 | - | 〇 | - | - |
外国人労働者に対する不適切な扱い | 〇 | - | 〇 | - | - |
差別(雇用および報酬・教育機会・昇進等の処遇) | 〇 | - | 〇 | - | - |
結社の自由・団体交渉の権利 | 〇 | - | 〇 | - | - |
ハラスメント | 〇 | - | 〇 | - | - |
責任ある鉱物調達 | 〇 | 〇 | - | - | - |
拠点設立・統廃合にともなう雇用への影響 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | - |
工場における不適切な環境対応による地域住民の権利侵害 (健康被害・生活環境の悪化・資産減少等) |
- | 〇 | - | 〇 | - |
次に、影響の深刻度と発生可能性の観点でスコアリングと優先順位付けを行い、「重点的に取り組む優先課題」と合致することを確認しました。さらに国際的な人権団体等からのレポーティング、製造拠点における労働/企業倫理リスクアセスメント・CSRセルフチェックや監査の結果、外部有識者のレビュー等をもとに、脆弱なステークホルダーについての検討と、「重点的に取り組む優先課題」の再定義を行いました。その結果、「責任ある鉱物調達」「自社製造拠点における従業員の人権配慮」「サプライヤー(製造委託加工先、派遣会社を含む)における従業員の人権配慮」の3点を優先課題として認識するとともに、これら3つの優先課題について、主に取り組むべき具体的な人権課題(主要な人権課題)の特定を行いました。TDKはこれら3つの優先課題のうち、主要な人権課題については、予防・軽減策の実施と進捗のモニタリングに取り組んでおり、今後も定期的な再評価を行います。
重点的に取り組む優先課題
重点的に取り組む優先課題 | 主要な人権課題 | TDKにおける取り組み |
---|---|---|
責任ある鉱物調達 | ・児童労働、強制労働、人身売買 | 責任ある鉱物調達 |
自社製造拠点における従業員の人権配慮 | ・労働時間 ・労働安全衛生 ・差別(雇用および報酬・教育機会・昇進等の処遇) ・ハラスメント |
製造拠点における社会・環境配慮 |
サプライヤー(製造委託加工先、派遣会社を含む)における従業員の人権配慮 | ・労働時間 ・労働安全衛生 ・差別(雇用および報酬・教育機会・昇進等の処遇) ・ハラスメント ・外国人労働者に対する不適切な扱い ・児童労働、強制労働、人身売買 |
サステナブル調達 |
主要な人権課題に対する考え方
児童労働・強制労働の禁止
TDKは、TDK企業倫理綱領の中で児童労働・強制労働※を明確に禁止するとともに、発生防止のためのさまざまな施策をとっています。例えば、児童労働のリスクに対処・防止するため、すべての製造拠点において、なりすましを防ぐ目的で、雇用前および雇用期間中の定期的な公的書類の確認と従業員面接を実施しています。さらに、就労可能年齢にいたらない従業員が発見された場合には、雇用の代わりに教育訓練を提供し、その費用を支払うことで問題を改善することを目的とした手順が設けられています。
こうした施策により、TDKでは、2024年度も児童労働は発見されませんでした。
また、TDKグループ取引先行動規範においても禁止することとし、お取引先様へ求めています。
※強制労働:処罰の脅威や脅迫によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでないあらゆる労働のこと。
(例:拘束を目的とした、雇用に関わる手数料の徴収、労働者に対する不合理な行動の制約、政府発行の身分証明書等の保持・破棄・隠匿・没収など。)
労働時間・適正賃金の管理
各拠点にて、各国の労働関連法令に基づいて同一労働同一賃金を尊重し、適切な賃金、 諸手当、賞与、その他臨時に支払われる給与、退職金などを就業規則や労使間の協定(労働協約など)に定めています。 また、国ごとに、最低賃金、法定給付、時間外労働等に関するすべての賃金関連法令を遵守し、当該法令に従った運用を行うため、社内規程または手続きを定めています。従業員には給与明細または電子データで通知し、所定の支払期間および支払時刻に直接支給しています。また、労働時間の上限を超える過重労働の発生を防止するため、各製造現場のリスクに応じた対策を講じています。例えば、RBA(Responsible Business Alliance)の行動規範に規定されている週60時間や、それ以下の労働時間制限がある場合には、それを超える労働時間の発生を防止するために、関連する従業員に対して通達を出すことがあります。さらに、過重労働のリスクが特に高い国においては、本社人事機能(グローバル人事)によるモニタリングを継続しています。サプライヤーに対しても、TDKグループ取引先行動規範において、長時間労働・残業・報酬・最低賃金などに対する考え方を示しています。
労働安全衛生
安全で健康な職場環境の形成が重要な経営課題の一つとの認識のもと、2022年に更新された「TDK安全衛生・環境憲章」に基づき、活動を推進しています。TDKサプライヤー行動規範においても「安全衛生」の項目を設け、従業員の作業環境における潜在的な危険源の特定とリスク低減、緊急事態や労働災害、疾病への対応、安全衛生に関わる社内コミュニケーションなどに対する考え方を示しています。
関連情報
外国人労働者への配慮
第三国からの外国人労働者については、特に非熟練労働者において、社会的・経済的地位が低いことなどにより、強制労働や人身売買の被害者となりやすく、当社では、こうした外国人労働者の雇用にともなう虐待のリスクに対して、人権尊重の徹底、虐待の防止、サプライチェーンにおける虐待の是正のため、雇用時に従業員が理解できる言語で契約書を交わすなど、必要な措置を講じています。
差別の禁止
TDK企業倫理綱領において、人種、信条、性別、宗教、国籍、民族、年齢、婚姻関係、障がい、性的指向、性同一性、兵役経験、遺伝子情報、社会的身分等による雇用、処遇(報酬、研修参加、昇進等)における差別的取扱いを直接的にも間接的にも行わず、機会の均等を図ることを定めています。TDKサプライヤー行動規範でも同様の考え方を示しており、購買取引(請負、委託を含む)においては、経済合理性のみならず、調達先における法令遵守、人権・労働等にも関心を持ち、おのおのが社会的責任を果たせるように努めます
結社の自由・団体交渉の権利
TDK株式会社および一部子会社には、労働組合に加入している従業員がいます。
一例として、TDK株式会社では、定期的に労使協議会を開催するなど、各種協議体でのコミュニケーションを通じて、労使の相互の信頼関係の構築に努めています。
また、法令や労働慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域の子会社や、労働組合に加入していない従業員においても、TDK企業倫理綱領の中で、従業員と直接、もしくは従業員の代表との誠実な対話をすることを通じて、健全な関係の構築と課題解決に努めることと定めています。すべてのケースにおいて、労働者の権利として、組合結成または組合への参加の自由を尊重するとともに、団体交渉の権利として、労働組合のような集団での契約または契約しようとしている、参加または参加しようとしている労働者に対し、差別や報復をしません。
人権侵害につながる可能性のある環境リスク
人権侵害につながる可能性のある環境リスクについては、ISO14001に基づき、各製造拠点にてリスクを特定するとともに、必要なリスク軽減策を講じて運用しています。TDKサプライヤー行動規範においても「環境」の項目を設け、人体や環境に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質の適正な管理を求めています。
指標と目標
2024年度の目標と実績
取り組み
人権リスクの予防・低減に向けた取り組み
重点的に取り組む優先課題については、UNGP、RBA行動規範、評価項目、監査の枠組みを参考に、リスクの予防・低減に向けた活動を行っています。
2020年に、TDKは、グローバルサプライチェーンにおける社会、環境、倫理面の改善に取り組むRBA(Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)に加盟しました。TDKでは、RBA行動規範を、製造拠点におけるCSR活動の基準として活用し、取り組みを進めています。
具取り体的な組みは以下の通りです。
関連情報
責任ある鉱物調達
TDKでは、米国金融規制改革法が成立した2010年より紛争鉱物対策を開始。2013年4月に、TDKグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応するとともに、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。
近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域および高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年1月には、TDKグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを改定。紛争だけでなく、人権侵害や環境汚染などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進することを定めました。
詳しくは以下をご覧ください。
自社製造拠点における従業員の人権配慮
TDKはサプライヤーとして、自社グループ製造拠点での社会・環境配慮に努め、社会的責任を果たすことが、事業を継続する上でも重要と認識しています。自己評価、監査、トレーニングと対話の3段階のフレームワークで、課題把握と継続的改善に努めています。
グループ内のすべての製造拠点を対象に、RBAをベースとしたCSRセルフチェックおよび労働/企業倫理リスクアセスメントを毎年実施しています。これらは、本社安全環境グループにて主管しています。また、すべての製造拠点において3年に1回以上、RBA認定監査、お客様によるCSR監査、もしくはRBA監査基準に基づいた簡易CSRアセスメントのいずれかを行うことを目標としています。これらの施策の中で、課題が発見された拠点では、対策を検討し、是正措置を実施しています。
詳しくは以下をご覧ください。
取引先(製造委託加工先、派遣会社を含む)における従業員の人権配慮
TDKグループは法令の遵守および社会的規範の尊重のみならず、人権の尊重や地球環境保全等の社会的責任を、お取引先様の皆様とともに果たしていきます。
TDKグループは、グローバルに生産拠点を置く企業として、以下の購買理念のもと、この理念を具現化するためにTDK購買方針を定め、購買活動を行っています。
TDKグループは、RBA基準に則り、資材取引先、製造委託加工先、派遣会社との取引状況や業務内容に応じて、自己評価と監査の2段階で継続的な改善に努めています。
詳しくはこちらをご覧ください。
サプライチェーン全体の人権配慮に関連する情報はこちらもご覧ください。
関連情報
従業員教育
英国を含むすべての主要な従業員に対して、eラーニングまたは集合教育を実施し、人権課題の理解促進を図っています。また、RBAをベースとしたCSR内部監査員養成研修や、地域特性に応じたCSRトレーニングを実施し、トレーニングを通じて、人権課題の抽出に結びつけています。また、サプライヤーに対しては、CSRセルフチェック実施時に、必要に応じ内容理解促進のための啓発ツールの提供を行っています。
2024年度も、グローバルにCSR内部監査員養成研修を実施し、計115名が参加し、新たに75名のCSR内部監査員が増加しました。
また、日本の関係機能に対して苦情処理メカニズムに関する講演会に23名が参加しました。
日本では、関係機能に対して、外部専門家により、苦情処理メカニズムに関する情報を含む人権問題の講演会に、関係機能の23名が参加しました。
人権に関するコミュニケーションおよび苦情処理の仕組み
TDKの従業員には、潜在的な人権課題を含めた企業倫理のあらゆる問題について、業務ラインから独立した社内外のヘルプラインを通じて相談・報告できるグローバルな内部通報の仕組みを構築しています。 また、従業員以外のステークホルダーに対しては、TDKWEBサイトでのお問い合わせ窓口等を開設しており、適宜対応しています。2024年度も引き続き外部から寄せられた人権問題に関するお問い合わせに対して、TDKの方針やそれに基づいた取り組みについて回答しました。 すべての問い合わせや報告に対し、TDKの関連部署は、調査、必要な改善措置、再発防止に努めています。
外部コミュニケーション
ダイアログ
人権課題の把握および取り組みの方向性を示唆いただく目的で実施しています。
2024年度は、以下の1件を実施しました。
- ビジネスと人権の最新動向を踏まえたTDKの目指す姿の議論・明確化
TDKの経営トップと人権問題の専門家とのダイアログを定期的に開催し、人権問題の外部専門家を招き、サステナビリティ推進本部の経営トップとのダイアログを開催。
過去に実施したダイアログ
経済人コー円卓会議日本委員会が主催する、ニッポンCSRコンソーシアム「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」に参画。NGO・有識者(10団体)との意見交換を通じ人権リスクの把握に努めるとともに、参加企業(31社)とのディスカッションを通じ、製造業および化学・建築材料業における人権課題を特定。
関連情報
2021年
サプライチェーンにおける人権課題について、グローバル調達機能の責任者が参加する形で、人権専門家の外部有識者を招いた勉強会を開催。
2017年
サプライチェーンにおける人権対応でTDKに求められる役割について、2名の人権専門家の外部有識者を招いた勉強会を開催。
関連情報
2015年
人権専門家の外部有識者を招き、サプライチェーン全体でCSRを推進するためにTDKに期待することについて、意見交換会を実施。
関連情報
2014年
TDKにおける人権課題を特定するため、人権専門家の外部有識者とのダイアログを実施。
関連情報
2013年
経済人コー円卓会議日本委員会が主催する、ニッポンCSRコンソーシアム「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」に参画。NGO・有識者(10団体)との意見交換を通じ人権リスクの把握に努めるとともに、参加企業(9社)とのディスカッションを通じ、製造業における人権課題を特定。
関連情報
外部イニシアティブ
2020年2月よりRBAに加盟し、RBAの行動規範に則って、人権課題への取り組みを含めサプライチェーンにおける活動を継続的に改善していくことを社会にコミットしました。
また、責任ある鉱物調達においては、RMI(Responsible Minerals Initiative)、および一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:Japan Electronics and Information Technology Industries Association)の責任ある鉱物調達検討会に2011年より参画し、サプライチェーン全体での課題解決に取り組んでいます。
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