サステナビリティ | 社会人権の尊重

人権課題に対する国際情勢への理解

2008年、企業活動と人権についての基本的な考え方である「保護、尊重、救済」を中心とした「ラギーフレームワーク」が国連人権理事会で承認されて以降、国際的なCSRガイドラインや国連、EUの政策において同フレームワークの考え方が相次いで導入されています。また、世界を取り巻く法管轄としては、国際ビジネスの環境下で人権に対処している法律を制定しています。具体的には、2010年に米国で制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）における紛争鉱物条項や、米国カリフォルニア州で制定された「サプライチェーンの透明性に関する法律（California Transparency in Supply Chains Act of 2010）」、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」、2015年に英国で制定された「現代奴隷法（Modern Slavery Act）」、2017年にEUで制定された紛争鉱物規則、2019年にオランダで制定された「児童労働デューディリジェンス法（Child Labor Due Diligence Act）」、2021年にドイツで制定された「サプライチェーンデューディリジェンス法（Due Diligence in the Supply Chain Act）」およびノルウェーで制定された「事業の透明性及び基本的人権等に関する法律（Transparency Act）」、2023年にEUで制定された電池規則など、企業にその事業活動において人権課題を具体的に把握し、適切に取り組むことを強く求めています。

人権尊重に対する方針

TDKでは、TDK企業倫理綱領の中で、「国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。」と定めています。そのために、例えば、サプライチェーンにおけるいかなる形態の児童労働、人身売買を含む強制労働、拘束労働につながる不合理な移動制限を禁止しています。また、結社の自由や団体交渉権の尊重など、国際的に認められた人権を尊重しています。さらにTDK企業倫理綱領は、サプライチェーンにおける児童労働や強制労働を禁止する法律（1930年に米国で成立した「関税法307条(Section 307 of the US Tariff Act)」、改正法、その他上記で特定した法律など）を含むすべての人権関連法令を遵守するよう求めています。
またTDKでは2016年に「TDKグループ人権ポリシー」を策定しました。国際人権章典、労働における基本原則および権利に関するILO宣言、OECD多国籍企業行動指針、子どもの権利とビジネス原則などの人権に関する国際規範を尊重・支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づいて、グループ内の事業活動はもとより、バリューチェーン全体における潜在的な人権課題を正しく理解し改善するための取り組みを進めています。「TDKグループ人権ポリシー」は、WEBサイトで公開され、内外のステークホルダーへ周知しています。ビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆様に対しても、本ポリシーへの理解と支持を期待するとともに、児童労働・強制労働・拘束労働につながる不合理な移動制限の禁止、結社の自由と団体交渉権の尊重も含め、TDKサプライヤー行動規範に沿った対応を求めています。

関連情報

TDKでは、Chief People and Sustainability Officerを責任者として、サステナビリティ推進本部が関連機能と連携しながら人権対応を推進しています。サステナビリティ推進本部は、人権対応を含むグループ全体のサステナビリティの取り組み状況について、少なくとも年2回、取締役会にて報告しています。取締役会は、これらの報告に基づき、必要に応じて審議・決議を行っています。

人権デューディリジェンスのプロセス

TDKでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている手順に従って、人権デューディリジェンスのプロセスを決定し、活動を推進しています。また、活動をより効果的なものとするために、人権専門家を含む外部有識者や社内外のステークホルダーとのダイアログを実施しています。

TDKグループの人権デューディリジェンスプロセス

• TDK 企業倫理綱領
• TDK グループ人権ポリシー
• TDK サプライヤー行動規範

• バリューチェーンにおける人権課題の特定
• 発生可能性× 影響の大きさ× 自社の影響度でリスク評価
• 評価結果をもとに重点課題の決定
• 重点課題ごとの詳細リスク評価
• 新たなビジネス関係（合併・買収時等）における人権リスク評価

• 重点課題について、課題に応じた対策の実施とレビュー
• 人権に関する教育

• サステナビリティWEB
• 人権に関するステートメント

次に、影響の深刻度と発生可能性の観点でスコアリングと優先順位付けを行い、「重点的に取り組む優先課題」と合致することを確認しました。さらに国際的な人権団体等からのレポーティング、製造拠点における労働／企業倫理リスクアセスメント・CSRセルフチェックや監査の結果、外部有識者のレビュー等をもとに、脆弱なステークホルダーについての検討と、「重点的に取り組む優先課題」の再定義を行いました。その結果、「責任ある鉱物調達」「自社製造拠点における従業員の人権配慮」「サプライヤー（製造委託加工先、派遣会社を含む）における従業員の人権配慮」の3点を優先課題として認識するとともに、これら3つの優先課題について、主に取り組むべき具体的な人権課題（主要な人権課題）の特定を行いました。TDKはこれら3つの優先課題のうち、主要な人権課題については、予防・軽減策の実施と進捗のモニタリングに取り組んでおり、今後も定期的な再評価を行います。

主要な人権課題に対する考え方

2023年度の目標と実績

取り組み

人権リスクの予防・低減に向けた取り組み

2020年に、TDKは、グローバルサプライチェーンにおける社会、環境、倫理面の改善に取り組むRBA（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）に加盟しました。TDKでは、RBA行動規範を、製造拠点におけるCSR活動の基準として活用し、取り組みを進めています。重点課題として特定した人権リスクに対する予防・低減の取り組みについても、RBAの行動規範やチェック項目、監査の仕組み等を活用しながら活動を推進しています。具体的な取り組みは以下の通りです。

関連情報

責任ある鉱物調達

TDKでは、米国金融規制改革法が成立した2010年より紛争鉱物対策を開始。2013年4月に、TDKグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応するとともに、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。
近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域および高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年1月には、TDKグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーを改定。紛争だけでなく、人権侵害や環境汚染などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進することを定めました。
2023年度もグループ各社にて紛争鉱物調査を実施し、コンゴ民主共和国および隣接国の武装勢力の資金源への関与が明らかとなった鉱物は確認されていません。また、コバルトについても、コンゴ民主共和国におけるコバルト鉱山での児童労働リスクへの懸念から、製錬所の特定を進めています。さらに、マイカにおいても、インドおよびマダガスカルにおけるマイカ採掘時の児童労働や安全でない労働環境に対するリスクへの懸念を踏まえ、製錬所（加工業者）の特定を進めています。

関連情報

自社製造拠点における従業員の人権配慮

グループ内のすべての製造拠点を対象に、RBAをベースとしたCSRセルフチェックおよび労働／企業倫理リスクアセスメントを毎年実施しています。これらは、本社サステナビリティ推進本部にて主管しています。また、2021年度より、すべての製造拠点において3年に1回以上、RBA認定監査、お客様によるCSR監査、もしくはRBA監査基準に基づいた簡易CSRアセスメントのいずれかを行うことを目標としています。これらの施策の中で、課題が発見された拠点では、対策を検討し、是正措置を実施しています。
2023年度は、78のすべての製造拠点において、RBAのセルフアセスメントを使ったCSRセルフチェックおよび労働／企業倫理リスクアセスメントを実施しました。人権に関するリスクアセスメントには、強制労働やハラスメント、派遣会社および食堂運営会社や警備会社などのサービスプロバイダーの管理が含まれています。労働／企業倫理リスクアセスメントを通じて、21拠点で潜在的なリスクが特定され、期末までにすべての拠点で是正措置が完了しています。今後も、上記施策を通じ、人権侵害のリスク低減のための取り組みを継続していきます。また、2021年度から2023年度において、100％の拠点でRBA認定監査、お客様によるCSR監査、RBA監査基準に基づいた簡易CSRアセスメントのいずれかを受審しました。

関連情報

サプライヤー（製造委託加工先、派遣会社を含む）における従業員の人権配慮

従業員教育

英国を含むすべての従業員に対して、eラーニングまたは集合教育を実施し、人権課題の理解促進を図っています。また、RBAをベースとしたCSR内部監査員養成研修や、地域特性に応じたCSRトレーニングを実施し、トレーニングを通じて、人権課題の抽出に結びつけています。また、サプライヤーに対しては、CSRセルフチェック実施時に、必要に応じ内容理解促進のための啓発ツールの提供を行っています。
2023年度も、TDK企業倫理綱領に基づく教育を通じ、人権の基本事項に関する理解促進を行いました。
また、日本、アジア地区、中国において、CSR内部監査員養成研修に計158名が参加しました。

人権に関するコミュニケーションおよび苦情処理の仕組み

TDKの従業員には、潜在的な人権課題を含めた企業倫理のあらゆる問題について、業務ラインから独立した社内外のヘルプラインを通じて相談・報告できるグローバルな内部通報の仕組みを構築しています。 また、従業員以外のステークホルダーに対しては、当社ホームページでのお問い合わせ窓口等を開設しており、適宜対応しています。2023年度も引き続き外部から寄せられた人権問題に関するお問い合わせに対して、TDKの方針やそれに基づいた取り組みについて回答しました。 すべての問い合わせや報告に対し、TDKの関連部署は、調査、必要な改善措置、再発防止に努めています。

ダイアログ

人権課題の把握および取り組みの方向性を示唆いただく目的で実施しています。