[ 2020年3月期 第3四半期 決算説明会 ]Q & A
- Q1. 前回10月に発表された、第2四半期から第3四半期への売上増減イメージと、第3四半期実績を比較すると、磁気応用製品セグメントとエナジー応用製品セグメントはほぼインラインだった一方、受動部品セグメントとセンサ応用製品セグメントは下振れたように見えます。下振れの理由を教えてください。
- A1. 10月のガイダンスでは、第3四半期における受動部品セグメントの売上は第2四半期から横ばいの見込みと申し上げましたが、3.5％減となりました。前回の見込みと比較して、5G関連の高周波部品事業は上振れたものの、産業機器市場向けのコンデンサや圧電応用製品等の需要が想定よりも弱かったこと、また、欧米代理店におけるコンデンサやインダクティブデバイスの在庫の減少が想定よりも遅延したことが影響しました。自動車市場・産業機器市場向けにおける売上減少は、需要の弱さがそのまま反映されたと考えています。
センサ応用製品セグメントは第2四半期から6％～9％増える見込みと申し上げましたが、最終的には微減となりました。ガイダンスより下振れた主な要因は、まず自動車市場向けの需要低迷が挙げられます。コンベンショナル製品のうち、特に温度センサが想定を下回りました。第4四半期もシーズナリティによる減収は避けられません。戦略成長製品であるMEMSセンサは、通期で見て前期比約2割増収、TMRセンサは約4割増収見込みといった状況にある一方、ホールセンサや温度センサといったコンベンショナルなセンサについては、第3四半期に引き続き第4四半期も前年同期割れの見込みです。 - Q2. 第4四半期の売上は第3四半期からどのように変化すると見込んでいますか。中国での稼働に関して、コロナウイルスによる新型肺炎等のリスク要因はありますか。
- A2. まず第4四半期における受動部品セグメントは、事業ごとに多少のプラスマイナスはあるものの、全般的に第3四半期並に推移する見込みです。センサ応用製品セグメントは、第3四半期から約5％～8％減収すると見ています。磁気センサは、ICT市場向けでシーズナリティの影響を受ける見込みです。MEMSセンサは、当初の見込みより若干下振れると見ています。磁気応用製品セグメントは、ほぼ第3四半期並に推移する見込みです。エナジー応用製品セグメントは、例年通りシーズナリティの影響が大きいと想定し、約14％～17％減少すると見ています。今回の見通しにおいて、新型肺炎の影響度については測りかねており、まだ織り込んでおりません。中国には受動部品、磁気応用製品、エナジー応用製品それぞれの工場がありますが、旧正月明けの稼働再開の遅れが全般的に影響を及ぼすと見ています。
- Q3. 通期業績予想から第3四半期までの累計実績を引くと、第4四半期は第3四半期から大幅減益の見込みとなりますが、構造改革費用やのれんの減損等を含めていますか。
- A3. 第4四半期に大幅減益となる要因の一つは、売上の大きな減少です。例年旧正月休みによる稼働減が大きく影響しますので、通期見通しは据え置いています。構造改革費用等の一時費用はこの中に含んでいません。減損については、期末の監査において将来の計画の妥当性を検証しますので、発生するかどうかは現時点で申し上げられません。
- Q4. 生産高に占める中国比率を教えてください。
- A4. 海外生産高比率約85％の過半を中国が占めています。
- Q5. TDKから見てセラミックコンデンサの価格動向はどうなっていますか。また、今期の設備投資の進捗、来期に向けての考え方を教えてください。
- A5. 現時点では値上げする状況ではなく、通常の値引き対応をしています。TDKは車載の中でも特に難しい領域を中心にビジネスを展開しているため、価格はあまり下がっていません。また、コンデンサの生産能力についてですが、数量ベースでは前期のように大きな伸びはないものの、EVやADAS関係で使用される大容量の製品が比率的に増えてきていますので、計画通り約10％の負荷増を想定して準備しなければならないと考えています。
- Q6. 受動部品セグメントにおいて5G関連製品が出始めていますが、売上への影響を教えてください。
- A6. 5Gによる影響は、現時点ではまだそれほど大きくはありません。来期5Gスマートフォンの需要が約4億台と見込んでおり、スマートフォン全体の需要の約25％を占めると見ています。端末に対するシェア割合でTDKの製品への需要が決まってきますので、確実に伸ばしていきたいと考えています。
- Q7. HDDヘッドはTDMRやMAMR、HAMRの比率が上がってくると思いますが、現状はいかがですか。また、現在ノートPC向けが減り、ニアライン向けが増えている最中だと思いますが、サスペンションで取り組んでいることについて教えてください。
- A7. HDDヘッドは需要環境の移行期間にあると感じています。来期以降増えるのはニアライン向けのヘッドで、技術革新がさらに進んでいきます。TDKはヘッド専業メーカーとして、TDMR、MAMR、HAMRといった技術進化に対して着実に準備を進めています。高記録密度の要求がますます上がってきており、昨年12TBから14TBに上がり、現在は16TB、来年は18TBまで上がる見込みです。さらにHAMRでは20TBを超えますが、そういった要求への準備はできていますので、キャプティブ、ノンキャプティブのお客さまに対し的確にヘッドを供給することが可能です。サスペンションについては、µDSAがニアライン向けで増えていきますので、市場の要求に応えられる供給体制を築いている最中です。
- Q8. 電池が第2四半期から第3四半期に減収となったものの利益率が改善した要因は何ですか。また、第4四半期の見込みも教えてください。
- A8. 第3四半期の電池の売上はほぼ想定通りとなりました。通常、売上は第2四半期がピークで第3四半期に減少しますが、この第3四半期は売上に占めるミニセルの割合の上昇等、製品ミックスの良化が利益率改善に貢献したと考えています。 第4四半期は旧正月等のシーズナリティにより、例年通り売上減少を見込んでいますが、現時点ではスマートフォン用電池の受注がやや上振れています。ミニセルは第3四半期からほぼ横ばいで堅調に推移、それ以外の製品については減少の見込みです。先に述べた通り、新型肺炎の影響はまだ織り込んでいません。
- Q9. 来期電池は二桁の増収が可能ですか。また、現在の営業利益率は来期以降も維持できますか。
- A9. まず既存の民生向けの電池以外では、家庭用蓄電システムや電動二輪車向け等の大型のパワーセルを、来期からより本格的に成長させていきたいと考えています。ミニセルについても市場が広がっていますので、数量を2割～3割程度増やしたいと考えています。既存の民生向けの電池においても、さらなるシェアアップや、セルからパックまでの垂直統合等で売上を伸ばし、二桁成長を実現していきたいと考えています。なお、スマートフォン向けにおける5G関連の成長率は数％の見込みです。営業利益についてですが、パワーセルの領域においてTDKは後発ですので、最初から高い利益率を達成できるとは考えていません。開発投資等の費用も先行して発生しますので、電池全体で増収を確保しながら利益を増やしていきたいと考えています。
- Q10. ミニセル市場をどのように見ているか教えてください。
- A10. ミニセル市場はこの先数年、CAGRで20％、30％で成長するポテンシャルがあると見ています。現在TDKがスマートフォン向けに電池を供給させていただいてるお客さまには、ミニセルのアプリケーションも手掛けているメーカーもありますので、スマートフォン用電池のビジネスモデルを移行しながら、ミニセル市場も攻めていきたいと考えています。
- Q11. パワーセルのビジネスモデルを教えてください。特に電動二輪車等の市場では、電池の販売だけはビジネスの成立が難しいと思いますが、どのような仕組みを考えていますか。また、パワーセルは来期の成長にどのくらい貢献する見込みでしょうか。
- A11. パワーセルが民生向けの電池と全く異なるのは、モジュールやパックに対するニーズがある一方、セルのみのニーズがないことです。モジュールにおいては標準化で、パックにおいてはお客さまごとのカスタマイズで対応していきます。また、パワーセルは立ち上がり段階ですので、電池全体の売上に占める割合は数％程度の見込みです。
- Q12. 5Gスマートフォン用の電池は技術的に難しいと思いますが、パックとセルの垂直統合は優位性につながっていくのでしょうか。
- A12. 電池の容量拡大に対する安全性の強化と急速充電への対応において、優位性は出てくると考えています。
